自殺・中２の両親、遺書で名指しの生徒ら損賠提訴へ

岐阜県瑞浪市で２００６年１０月、いじめを苦に自殺した市立瑞浪中学２年の女子生徒（当時１４歳）の両親が近く、遺書に記されていた生徒４人と保護者を相手取り、計４０００万円の損害賠償を求める訴えを起こすことが７日、わかった。

女子生徒は同月２３日、同じバスケットボール部員の４人を名指しした上、「お荷物が減るからね」などと書いた遺書を残し、自宅で首をつって自殺した。この日は女子生徒の誕生日だった。

学校側は当初、いじめの事実を否定したが、生徒たちへのアンケート調査などから、女子生徒が部活中に「邪魔」「お荷物」とののしられたり、ボールを至近距離からぶつけられたりしていたことが判明。市もいじめの事実を認め、当時の市教育長が引責辞任した。

女子生徒の父親（４７）によると、名指しされた４人とは昨年以降、接触がなくなったといい、「罪の意識が薄れているのではないか」との思いから、今年の命日を前に、損害賠償を請求することを文書で連絡した。４人のうち１人の両親から、弁護士を通じて返答があったが、残る３人から返事はなかったという。

また、父親は同時期に、「いじめを刑事罰として明文化してほしい」と、川端文部科学相あてに請願書を提出し、同省から「いじめは人として絶対許されない行為。今後も再発防止に取り組んでいく」との回答を得たという。

父親は読売新聞の取材に対し、「娘の死後、（名指しされた）生徒らは１、２度しか謝罪に訪れず、高校へ進学後は全く音信もない。話し合いの場を設けるには、民法上の時効の３年を迎える命日を前に、やむを得ず動き出すしかなかった」と話している。
（2009年11月7日19時39分  読売新聞）

「競争性欠ける」推薦枠、都立高が大幅削減へ

東京都教育委員会は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度の都立高校入試から、約１万１０００人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減する方針を決めた。

全募集枠の４分の１を占める推薦入試枠は学力試験がないため、「競争性に欠ける」という指摘があがっており、都教委は「進学指導重点校」を中心に半減したい考え。

公立高の推薦入試は学力試験偏重から脱却するためとして、１９８０年代から各地で導入が進んだが、都教委が削減に踏み切ることで全国に見直しの動きが広がる可能性も出ている。

都教育庁によると、都立校では９５年度から、入試の「多様性」を図るとして、普通科を含む全学科に推薦入試を拡大し、全１８９校の９割にあたる１７３校で導入されている。毎年１月下旬に実施される選考は調査書（内申書）のほか、面接や作文、小論文などの評価で最終合否を決め、学力試験は課していない。

推薦枠の人数は、各校の校長が募集枠の５０～２０％を上限とする範囲内で独自に決めているが、志願者が多い日比谷、戸山など進学指導重点校については、入試の多様性よりも「学力重視」に移行し、募集枠の１０％程度まで削減したい考え。一方、工業高校などでは、これまで通りの推薦枠を維持したいとしている。

志願者数の多い都立校の全日制普通科の推薦入試では倍率が最高９倍に上るケースもあり、一般入試と併願する受験生も多く、これまで都教育庁は「推薦枠が多くても入試の競争性は十分確保されている」という立場だった。

しかし先月の都教委では、推薦枠が４分の１に上る現状を巡って、一部の委員が「競争性に欠ける」などと異議を唱えて紛糾。最終的に来春の１０年度入試は例年通り約１万１０００人の枠を維持することが決まったが、「内申書を作る教師の考えで差が出るのは不公平」といった声もあり、１１年度以降は大幅に削減する方向で見直すことを決めた。

都教育庁では、受験生への混乱を最小限とするため、近く検討会議を設置し、保護者代表のほかに、私立高側にも参加を要請する。

◆推薦入試＝高校入試で学力試験を免除できるとする学校教育法施行規則を根拠に、各自治体の教育委員会が実施している。都では８２年度に職業科高で初めて導入された。入試の学力偏重を解消するため、８４年に当時の文部省が「高校の特色にふさわしい者を選抜するために実施が望ましい」とする通達を出し、全国に広まった。
（2009年11月8日03時06分  読売新聞）

マドンナさん、マラウイで学校起工式に出席
< 2009年10月27日 19:25 >

アメリカの歌手・マドンナさんが２６日、アフリカのマラウイで行われた女子校の起工式に、住民５００人とともに出席した。

この学校はマドンナさんが建設を進めており、国内の貧しい家庭から５００人の女子生徒を受け入れ、数学や科学を中心に教える計画だという。マドンナさんは「科学者や医師など、将来、国を引っ張っていくような女性を育てたい」と話している。

子供とケータイについて考える～授業にケータイを活用した取組み～
2009/11/04 17:38

本コラムでは、子供にケータイは必要か、といったテーマを何度か扱ってきました。石川県の「いしかわ子ども総合条例」改正案は、2010年1月に施行されます。この条例は「小中学生に対して防災、防犯など特別な場合を除いて携帯電話を持たせないよう努める」という努力規定です。他の自治体も追随するのではないかと話題になっています。

本コラムでも「携帯三原則」と比喩しましたが、世界中がネットワーク社会になる中、ケータイを規制の枠組みに入れることが未来につながるのかどうか、賛否が分かれるところです。

ここでひとつ興味深い取り組みがニュースになりました。リクルート社から東京都杉並区和田中学の校長に就任（東京都初の民間人校長）し、現場から学校改革を実施した藤原和博氏が、現在橋下大阪府知事から教育分野の特別顧問を委託され、大阪の小中高の活性化を託されているそうです。その取組みの一つが、高校生を対象にした「ケータイをバリバリに使った授業」です。

高校生は、ほぼ100％がケータイを持っているので、それを規制しても仕方がない、授業で使ってしまおう、というのがコンセプトです。ケータイでメールを打つことが当然となっている高校生にその特技を活かして、授業の回答、意見をケータイメールで先生へ送信し、その意見を反映した授業を行うという、まさにリアルタイムeラーニングです（先生側は情報を収集する特別なアプリケーションをPCにインストールしています）。

驚いたことに生徒は400字くらいの課題を出しても、ケータイメールを使って7～8分で送信してきたそうです。そして挙手の授業よりも活発に意見を得られることで、先生も偏らない本当の意味での双方向授業が可能になるのではないかと期待されています（先生側にリテラシーがなければ成立しませんが‥）。

学校にケータイを持ち込むことへの嫌悪感はなかなか拭えませんが、これからのネットワーク社会における授業の一端を垣間見たニュースではなかったかと思います。確か橋下府知事はケータイ規制論者ではなかったのではないでしょうか‥。

このようにケータイは大人が当たり前のように所有し、子供たちは生まれた時から身近にあり、大人が考えるよりも遥かに使いこなしています。今の日本のケータイはフィルタリングがあり、ある程度キャリアの管理下で子供を守ることが可能です。

しかし今後、ケータイ以外にネットワークに通じる端末は莫大に増えます。携帯ゲームを筆頭に、音楽再生機、電子辞書、キンドルのような電子教科書も登場するかもしれません。その時代を見据えたネットワーク社会のルールを作成していかなければならないでしょう。私個人としては今のネットワーク環境下で最もマナー違反をしているのは大人のほうだと思います。そんな大人が子供たちに何を教えればいいのでしょうか。

その一つの例として魔法のiらんど社の取組みが参考になるかと思います。魔法のiらんど社はケータイ小説で有名です。コミュニティ会員の中心は中高生だそうです。そのコミュニティでアイポリスという監視業務を行っています。アイポリスは子供たちのネットワーク上での先生的役割を担っています。この世代の子供は、まだ先生の言うことはきくそうです。アイポリスはネットコミュニティの先生として子供たちに秩序を指導しているのです。怒られながら子供たちは学習していくとのことです。

ネットのいじめはケータイだけの問題ではないと思います。未来の子供の環境を考えれば、おのずと方向性は見えてくると思います。ケータイはタバコやお酒と同じでしょうか。規制すれば今、被害にあっている人は救えるのでしょうか。様々な意見はあると思います。皆さんはどうお考えでしょうか。

◇ライタプロフィール
戸口功一（とぐち　こういち）
1992年（株）メディア開発綜研の前身、菊地事務所（メディア開発・綜研）にてスタッフとして参加。2000年法人化で主任研究員、2005年より現職。1992年電通総研「情報メディア白書」の編集に参加。現在も執筆編集に携わる。その他、インプレス「ケータイ白書」、「ネット広告白書」、新映像産業推進センター（現デジタルコンテンツ協会）「新映像産業白書」、「マルチメディア白書」、「デジタルコンテンツ白書」の執筆および経済産業省、総務省の報告書等を多数手掛ける。

校長・教頭→一般教員、希望「降格」が最多179人　08年度

全国の公立小中高などで校長や副校長・教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは179人で、00年度の調査開始以来最多だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。長時間労働が続く副校長や主幹が健康問題で希望したケースが多く、文科省は「管理職に負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は４年連続減少し306人。うち08年度の新たな認定者は133人だった。

希望降任制度は1990年代後半ごろから各地で始まり、現在47都道府県と15政令市の教育委員会が導入している。希望降任をしたのは一般教員を指導する立場である主幹教諭が最も多く89人。副校長・教頭は84人、校長は４人だった。理由は「健康上の問題」が95人（53％）で最も多かったほか、「職務上の問題」44人（25％）、「家庭の事情」40人（22％）と続いた。(00:28)

中学歴史教科書シェア、「つくる会」系じわり増

文部科学省は５日、教育委員会や私立校などの採択結果を受け、来年度から使われる中学、高校の教科書の使用予定冊数を発表した。中学の歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂し、今回、中心の筆者らが従来の扶桑社版とほぼ同じ内容で自由社から出した教科書が１万４０１９冊で、全国シェアは１．１％。扶桑社版の中学歴史教科書は７２５０冊でシェアは０．６％だった。

教科書検定と採択はほぼ４年に１度実施される。扶桑社版の過去の実績は０１年が６２５冊（シェア０．０４６５％）、０５年が４９１２冊（同０．４％）。今回は、自由社版、扶桑社版とも前回の扶桑社版のシェアを上回った。特に自由社版は、今回横浜市教委が市内８区で使う歴史教科書として採択したことでシェアが１％を超した。

一方、中学の公民教科書については自由社版は出ておらず、扶桑社版は４２０１冊でシェア０．４％。０１年の０．１％、０５年の０．２％を上回った。

調査では、都道府県教委がまとめた国公私立校の生徒用と教師用の使用見込み冊数を文科省が集計した。

認可保育所基準、都市部で緩和…厚労相方針

長妻厚生労働相は４日、全国一律の認可保育所の居室面積基準について、待機児童が多い都市部に限定して緩和する方針を決めた。これにより、地価が高い都市部でも保育所を設置しやすくなり、待機児童解消につながると判断した。来年の通常国会にも自治体が設置基準を条例制定できるように、児童福祉法改正案を提出する見通しだ。

待機児童が多い東京などの自治体で、合理的な理由があれば「ほふく室の面積１人当たり３・３平方メートル以上」などと定めた国の基準を外れることを認める。

ただ、職員数を定めた人員配置基準や虐待・身体拘束の禁止などの項目については、保育の質の低下が懸念されることから全国一律の基準を残す方針だ。
（2009年11月5日  読売新聞）

私立高学費滞納、１校あたり１４人「最も深刻な状況」
2009年10月31日

経済的な理由で私立高校の学費滞納が相次いでいることが３０日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。１校あたり約１４人が学費を払えない状態だった。小村英一中央執行委員長は「９８年に調査を始めてから最も深刻な状況」と話し、国や都道府県に授業料減免などの緊急対策を求めた。

９月末現在で私立高校の４分の１にあたる３２８校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は４５８７人で全体の１．７０％。前年同時期の１．４７％より悪化した。滞納比率を都道府県別に見ると、青森が５．９１％で最も悪く、次いで岩手５．０７％、大阪４．１０％、愛媛３．１４％の順だった。全般的に東北地方の滞納率が高かった。

北海道では、授業料の減免か奨学金を受けている生徒がクラスの７割を占める高校があるという。教員からは「連帯保証人を頼めず、奨学金も申請できない家庭がある」という声が寄せられた。

また、「母子家庭でパートを掛け持ちして働いても追いつかない家庭がある」（千葉県）のほか、「学業よりも家計を助けるアルバイトに追われている」（神奈川県）とする意見もあった。小村委員長は「滞納を放置すると中退する生徒が急増しかねない。来年度からは高校無償化が始まるが、それでは間に合わない。早急な手当てを求めたい」と話した。（見市紀世子）

子どもの習い事：親の年収、学歴が影響　教育費は月額１０万円超も

子どもの習い事に、親の学歴や経済状態が影響していることがベネッセコーポレーションの調査で分かった。ピアノなど芸術系の習い事をしている子どもの割合は、父母とも大卒の場合に高く、親の年収が８００万円以上の子どもは約８割がスポーツをしているのに対し、２００万円未満では４割だった。【岡礼子】

調査は今年３月、３～１７歳の子どもを持つ母親約１万５０００人を対象にインターネットで実施。子ども１人当たりの教育費（学校の授業料、塾や習い事、教材費などを含む）を調べた。子どもの学年ごとの人数はそれぞれ均等で６.７％、男女比は半々。世帯年収は４００万～６００万円未満が３割、６００万～８００万円未満が２割、８００万円以上が２割。父母の最終学歴も調査した。

調査によると、小学生にかかる教育費は平均月額２万７１００円、中学生３万９８００円、高校生で４万６８００円と、学校が上がるにつれて増える。また高校では、教育費が１カ月１万～４万円の家庭が全体の約４３％を占めたが、５万円以上の家庭も４割近くあり、１０万円以上の家庭が１４％と、世帯によるばらつきが大きくなっている。

学校の授業料以外のクラブ活動や習い事、学習にかける費用には、家庭の収入によって大きな差があった。年収４００万円未満で月額８７００円に対し、年収８００万円以上では２万６７００円と約３倍。また、年収４００万円未満でスポーツの習い事をしている子どもは４７％、芸術系の習い事をしている子は２４％に対し、年収８００万円以上ではスポーツ６５％、芸術系４１％と、収入が高い家庭の方が習い事をしている割合も高い。さらに、家庭学習、塾、スポーツ、芸術系のすべてをしている子どもは７％。その６５％は女子で、家庭の年収は平均約８００万円、５割が父母とも大学卒だったのに対し、習い事を何もしてない子ども（１０％）の家庭の年収は約５００万円、父母の大卒率は２６％だった。スポーツをしている子どもは、８００万円以上の家庭で８割近いのに対し、２００万円未満では４割。芸術系の習い事をしている子どもは、父母とも大学卒が約６割で、父母とも大卒でない家庭より２０ポイント高かった。

駒澤大学の片岡栄美教授（社会学）は「子どもの習い事には、親の経済状況だけでなく、性別や親の学歴も影響する」と分析し、「スポーツをしているのは女子より男子が多く、家庭の年収の影響が大きい。一方、芸術系の習い事は女子が多く、年収よりも父母の学歴の影響が大きい」と説明した。

習い事について親は経済的負担を感じており、年収８００万円以上の家庭でも約半数が「費用の負担が重い」と答えた。調査に参加した西島央・首都大学東京准教授（教育学）は「家庭環境や地域の差があるので、学校や地域が、子どもが活動できる場を確保する必要がある」と話した。

大阪府、私立高無償化へ　低所得世帯を対象
2009年10月28日

経済不況の影響で、私立高校の入学者が過去最低を記録した大阪府は２８日、来年度の新入生から、年収３５０万円以下の低所得世帯の府内の私立高校生の授業料を無償化する方針を決めた。その一方で、公立高校の入学定員を今年度より３千人以上増やす計画だ。鳩山政権は来年度から公立高校の授業料を無償化する方針で、公立の志願倍率が一層高まる可能性がある。生活難から私立に進めず、公立入試にも落ちて「進学難民」となるのを防ぐ狙いだ。

高校進学のセーフティーネット（安全網）を私立にも担わせるための支援策の一環。新２、３年生や高等専修学校生についても、授業料の無償化を含めた助成を検討している。様子見の都道府県が多い中、府はいち早く「私立も無償化」を宣言し、受験に備える中３生や保護者らの不安を解消したい考えだ。

府私学・大学課によると、府内の私立高校９４校の平均授業料は約５５万円で、これ以下の私立高校を就学支援策の推進校に指定。府内在住の年収３５０万円以下の世帯の子どもで来春、推進校に入学する新入生について、府が国とともに授業料相当額を私立側に支給する。授業料が５５万円を超える場合でも、奨学金制度を創設するなどして差額分を私立側が負担すれば推進校に指定する。

鳩山政権は来年度から公立高校の授業料無償化にあわせて、年収５００万円以下の私立高校生に約２４万円を支給する計画。府は、この２４万円に最大３１万円を上乗せする。対象者は３千～４千人とみられ、必要な予算は１０億円程度となる見込み。

府はすでに、保護者の失業などで所得が１割以上減り、住民税が非課税になった「家計急変世帯」の私立高校生約１９００人に対し今年度分の授業料を全額助成することを決めている。来年度はこの措置を打ち切り、対象者をより広範囲な低所得者層とする。

また、授業料や学校法人の役員報酬が高額な府内の私立高校に対しては、経常費補助金の減額も検討している。

その一方で、大阪府教育委員会は来年度の公立高校の入学定員を拡大する。府内で来春、公立中学校を卒業する予定の生徒が前年度より約３５００人多いためだ。この卒業予定者を、府内の高校入試での「公立７―私立３」という定員比率の公私間の取り決めで分けた上で、公立側はさらに約１千人を上乗せする。公立の定員は前年度に比べて３千数百人増える見通しだ。

大阪府の今春の入試では、公立高校の全日制普通科の志願倍率が前年度の１．１９から１．２３に上昇。一方、今年度の私立の総入学者は４年ぶりに前年度より約１４００人減り、過去最低の約２万７８００人だった。公私合わせた進学率は前年度を１．２ポイント下回る９１．６％に下落。下落分にあたる８００人余りが進路変更を余儀なくされた可能性があるという。（左古将規）