いじめ？中２男子変死、容疑の同級生５人逮捕

沖縄県警うるま署は２０日、中学２年の男子生徒（１４）を集団で殴って死なせたとして同級生の男子５人（いずれも１４歳）を傷害致死容疑で逮捕した。

共犯として同級生で１３歳の３人を補導しており、近く傷害致死の非行事実で児童相談所に送致する方針。８人とも「間違いありません」と認めている。

発表によると、８人は共謀し、１７日午後５時頃から８時頃の間、うるま市具志川の空き地で、同市内の米盛星斗(ほしと)君の腹や背中を殴ったりけったりするなど暴行し、１８日午前３時頃、搬送先の病院で出血性ショックで死なせた疑い。

８人のうち４人が米盛君を２００～３００メートル離れたスーパー駐車場に運び、１１９番。４人は当初、同署に対し、「米盛君と５人で空き地のプレハブの屋根に登って遊んでいた。雨が降り出したので移動するためにみんな飛び降りた。気がつくと（米盛君が）地面にうずくまっていた」と説明した。

同署は、米盛君の体に複数の打撲痕があるとの通報を病院から受け、司法解剖した結果、内臓損傷による出血性ショック死と判明。４人に改めて事情を聞いたところ、「口裏を合わせた」と犯行を認め始めていた。
（2009年11月21日01時55分  読売新聞）

バイト時間長い高校生、喫煙・飲酒・薬物の経験率上昇
2009年11月19日

アルバイト時間が長い高校生は、喫煙、飲酒、違法薬物の経験率が上がる――。兵庫教育大などによる約４万人を対象にした調査でこんな結果が出た。研究チームの三好美浩助教は「アルバイトには社会性が身につくなどいい点もある。世話になっている先輩などに勧められても断る力をつけさせる教育が重要」と指摘している。

調査は０４年と０６年、兵教大の教授だった勝野真吾・岐阜薬科大学長らが行った。全国から高校を抽出、飲酒や薬物の経験と、アルバイト時間との関連を分析した。

調査では、アルバイトの週平均時間を「しなかった」「５時間以下」「５～１０時間」「１１～２０時間」「２０時間以上」の５段階に分けた。６８校の約４万３千人から回答があった０６年、過去１年以内の喫煙経験を問うと、アルバイトをしていない人では６．６％だったが、順に２１．０％、２１．８％、２６．５％と長くなるほど上がり、２０時間以上の人では３５．２％だった。同じく飲酒経験は、アルバイトをしていなくても５０．３％だったが、順に７０．２％、７４．８％、７６．８％、７８．９％と上がった。

大麻、覚せい剤、シンナーなど違法薬物の１年以内経験はアルバイトが２０時間までは０．６％、１．９％、１．０％、１．４％とやや上下するが、２０時間以上になると４．２％に跳ね上がった。

０４年の結果も同様だった。別の調査では、高校生以上の人が飲酒や薬物を始めるきっかけは友人、知人に勧められたことが多いという結果が出ている。

研究結果は１０月に大阪で開かれた日本社会心理学会で発表した。（鍛治信太郎）


子どもの自殺、０８年は過去最多に　自殺白書
2009年11月17日

鳩山内閣は１７日、「０９年版自殺対策白書」を閣議決定した。０８年中の自殺者は３万２２４９人で前年より８４４人減ったが、学生・生徒（小学生を含む）は９９人増え、統計をとり始めた７８年以降最多の９７２人となった。学生・生徒の自殺は０３年以降、増加傾向にある。

前年比１１．３％増で、サラリーマンなど職業別の集計の中で唯一、増加した。自殺の理由（１人あたり複数）が特定された中では、学業不振や進路の悩みなど学校問題が３３７人、うつ病など健康問題が２８４人、家庭問題が８１人だった。

学生・生徒の自殺は全体に占める割合は大きくないものの、いじめを苦にした自殺や連鎖的な傾向が見られるなどの問題があると白書は指摘しており、子どもが悩みを打ち明けたいときに打ち明けられるシステムづくりが重要だとしている。

自殺者は０３年の３万４４２７人をピークに、１１年連続で３万人を超えた。職業別では無職１万８２７９人（５６．７％）、サラリーマン８９９７人（２７．９％）、自営業３２０６人（９．９％）、学生・生徒９７２人（３．０％）だった。

年代別の自殺者数は、５０歳代が６３６３人（１９．７％）と最多で、６０歳代５７３５人（１７．８％）、４０歳代４９７０人（１５．４％）。４０～５０歳代男性の自殺理由の約４割が経済・生活問題だった。（高橋福子）

18歳人口はピーク時の4割減！　大倒産時代に突入した「大学」を多角的に浮き彫りにする

2009年に入って、5つの大学が募集停止に追い込まれました。

過去10年間、大学の経営破綻は3校しかありません。この5校の破綻・廃校が決まったわけではありませんが、それでも異例の事態であることに変わりはありません。

今、それほど大学経営は窮地に立たされています。それもそのはず、1992年にピークを迎えた18歳人口は、毎年3％平均というすさまじいスピードで減少してきました。

今後10年間は、ピーク時の4割減の120万人で安定的に推移するものの、一方で大学自体の数は逆に増えており、再編・淘汰は必至です。

編集部では、そんな大学の実態を徹底調査、全国立大学・私立大学の売上高、最終損益、総資産データを入手し、ランキング化しました。大学の規模・収支を反映させたランキングは本邦初です。

そんな状況下で、なぜ大学は増え続けたのでしょうか。

18歳人口のピークであった92年に523校あった4年制大学は、09年度には773校に達しています。その背景に見え隠れする、天下り先を確保したい文部科学省の思惑を暴きます。

さらには、全入時代に危機感を抱く短期大学・専門学校を経営する学校法人も、大学設立に躍起になっています。

生き残りをかけた大学間競争は、必ずしも健全なものとはなっていないようです。たとえば、昨年のリーマン・ショック以降に注目された、資産運用の大損失。神奈川歯科大学に至っては、元理事の逮捕にまで及びました。

多くの大学がハイリスク投資に手を出したのも、経営環境の悪化が理由でした。商品の知識はほとんどなく、いかに杜撰な運用が行なわれていたか、その実態を浮き彫りにします。

それだけではありません。各大学は、学生獲得のためにこぞって「ＡＯ入試」を導入しています。学力試験を行なわず、面接試験などで合否を判定するというものですが、なかにはオープンキャンパスで模擬面接を受けた高校生に、その場で「仮合格証」を渡す大学すらあるようです。

今や、一般入試で大学に入学する学生は5割にもなりません。その結果、大学は学生の学力低下に悲鳴を上げています。学生が茶髪をやめたら1万円を支払うという案を真剣に議論したという大学や、学生のプライベートのスケジュールをネット上で管理する大学さえあるほど。

個別大学では、東京大学をはじめ、100年を超えるライバル対決を繰り広げる早稲田大学vs慶應義塾大学、日本最大のマンモス大学である日本大学にフォーカスしました。

そのほか、ブランド力がなくても、独自の取り組みや決め細やかな教育体制によって就職実績を出す大学も数多く紹介します。これらの事例には、多くの大学が学ぶべき「生き残るヒント」が隠されていそうです。

本誌でしか読めない最新事情、ランキング満載。あらゆる角度から大学の「現実」を浮き彫りにする総力ワイド特集です。

詳細については、誌面をご覧ください。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池田光史）

7割の家庭が「教育費負担重すぎ」、月間支出の4分の1に及ぶ家庭も―中国

2009 年11月9日、重慶晩報によると、中国国家統計局は、学齢期の子女を持つ家庭の7割が「教育費の負担が過大」と感じているとの最新統計を発表した。教育に関わる費用には、学習塾などの補習費、学区外の越境入学者や一般募集枠以外の入学者から徴収する学校志望費、宿舎費、生活費が含まれる。

調査対象となったのは黒龍江省16県・市の1220世帯。調査対象は職業・学歴・年収の3分野において各階層が均等に分布するよう選ばれた。職業は国家機関や党組織勤務、国有企業勤務、民間企業勤務、自営業者など多様性を持たせた。また、学歴でも中学卒業以下から大学卒業までを網羅。中学校卒業以下の対象者は15．3％で、その他は高校・大学・高等専門学校卒業者から抽出した。さらに、年収面では2万元（約26万円）以内の対象者は26．8％、2 万元～3万元は35％、3万元～4万元が21．5％、4万元以上が16．7％という割合に設定した。

結果、70％の対象者が教育費の負担が過大だと考えていることが明らかになった。調査によると、毎月の教育費の平均は600元（約7900円）以内が37．4％、600元～800元が23．8％、800元～1000元が18．9％、1000元以上が19．8％。毎月の平均支出のうち、4分の1が教育費に使われるという家庭もあるほどだ。

専門家は「この問題の解決には政府による教育への支出を増額し、無駄な徴収を防ぐこと。また、各家庭に対しては、教育資金について計画的に貯蓄するよう指導することも必要だ」と語る。「同時に、低所得層には政府の支援額を増加し、就学難の問題解決を行うべきだ」とも話した。（翻訳・編集/小坂）
2009-11-11 16:01:22 配信

図書館：小学生の登録者１人当たり３５．９冊　過去最多

全国の図書館が０７年度に小学生に貸し出した本は、登録者１人当たり３５．９冊と過去最多だったことが、文部科学省の社会教育調査で分かった。前回調査時（０４年度）を２．９冊上回り、貸出数の調査を始めた７４年度（１６．５冊）の２．２倍。文科省は「本を読む人はよく読んでいるということがデータに表れた」としている。

同調査は３年に１度実施。全国の公私立図書館数（学校の図書室などを除く）も３１６５施設（０４年度比１８６施設増）と最多で、貸し出した本は延べ６億３１８７万冊（同５１１５万冊増）。うち小学生に貸し出した本は延べ１億３４２０万冊（同１０４万冊減）で、登録している小学生の平均利用回数は６．７回（同０．４回増）だった。

小６と中３が対象の全国学力・学習状況調査（０７～０９年）では、全体的に読書時間が減少していることが分かっており、「本好き」とそうでない子供の二極化もうかがえる。

大人の図書館利用も活発化している。登録者全体の１人当たり年間貸出数は１８．６冊（同０．４冊増）で、７４年度（１３．９冊）の１．３倍。文科省は「施設が増えて身近になり、新刊も含め蔵書が充実してきた。景気の影響もあるかもしれない」と、利用増の要因を分析している。

０４年度調査（０６年公表）までは貸出数を全児童・国民数で割っていたが、より正確に実態把握するため、今回から貸出数を把握している図書館の登録者数で割る方式に改め、過去のデータも再計算した。【加藤隆寛】

ひとり親世帯、貧困率５割超　日本、ＯＥＣＤ内で最悪

厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。

同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。

今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。(01:40)

大麻所持で逮捕の高校生、校内で吸引？　所持容疑認める　大阪
2009.11.13 22:31

大阪府南部の府立高校に通う３年の男子生徒（１８）と２年の男子生徒（１７）が自宅での大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、２人が校舎内で大麻のようなものを吸っていたのを教員に見つかり、発覚したことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。２人は「吸うために持っていた」と容疑を認めているという。

泉南署によると、１１日午前１１時ごろ、校内の男子トイレで２人が大麻のようなものを吸引しているのを男性教員が発見。２人は吸引に使ったとみられるパイプ１個をげた箱に投げ捨てて逃走したが、教員らが取り押さえた。

学校からの通報を受けた泉南署が２人の自宅を家宅捜索したところ、それぞれの自室の机の引き出しに乾燥大麻が入ったポリ袋数袋を見つけ、押収した。今後入手先を調べる。

児童ポルノ禁止法違反：娘のわいせつ画像撮影した母親有罪－－仙台地裁判決　／宮城

娘のわいせつ画像を撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反罪に問われた兵庫県内のパート職員の女（２３）の判決公判が１２日、仙台地裁であり、川本清巌裁判官は懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

川本裁判官は「母親として身をていしてでも守らなければならない子供に、性的虐待と同一視できる行為をしたことは悪質」と厳しく指摘。「今後は子供に愛情を注いで養育してほしい」と女を諭した。

判決によると、女は堺市中区陶器北、無職、岩崎瑞穂被告（２０）＝同罪で公判中＝に依頼され、今年１月、自宅で娘（当時２歳）の裸などをデジタルカメラで１１回撮影した。【鈴木一也】

少女エステ、取り締まり強化へ

少女たちがアルバイト感覚で集まり、「児童買春の温床」になるとして問題化した「出会い喫茶」への取り締まりが強化され、法に抵触しない新しいサービス産業に、小遣いほしさで少女たちが流入している。

１８歳未満の女性が、男性客の足などをマッサージする“少女エステ店”もその一つで、都内や札幌市、名古屋市のほか、県内でも横浜市に登場。県警は「少女が性の対象になる危険性をはらむ営業」とみて、警戒を強めている。

横浜で最初に開店した“少女エステ店”は、横浜市西区の横浜駅西口の雑居ビルで昨年１２月から営業を開始。出会い喫茶の全国チェーンを展開する会社が経営し、４０分３９８０円から１００分１万６８００円の料金で、女性セラピストが個室で話しながら、男性客をマッサージするサービス。同店によると、開店当初、セラピストは全員１８歳以上だったが、４月以降、複数の１８歳未満が入り、現在、男性客の指名の大半が集中しているという。

「さりげなく体を触る人もいるが、お小遣いがほしくてやっている」。友人に誘われて週３日、セラピストのアルバイトをしているという県内の高校１年女子生徒（１６）は屈託がない。賃金は時給制で、指名料などを加え、１日３万円以上稼ぐ少女もいるという。

生徒は放課後、店でブラウス、ミニスカートの“制服”に着替え、午後９時まで働く。指名が入ると、４畳半ほどの個室で、上半身裸で横になった客の体にアロマオイルを塗って、マッサージする。個室の上部が空いており、客に体を触られたりした時は、大声で助けを呼べるようになっている。セラピストに態度を注意される客もいるという。

県内では、埼玉など各県と同様、県青少年保護育成条例の改正で、１８歳未満の少女の「出会い喫茶」入店が昨年１２月に禁止された。県警などによると、少女エステ店は、店舗型性風俗特殊営業に該当せず、県公安委員会への届け出義務もないため、風営法で取り締まることが難しい。

このため、出会い喫茶に出入りしていた少女たちが流入しているといい、横浜駅西口の店では、東京・渋谷などの繁華街でスカウトされた少女たちも働いているという。

しかし、今年８月、マッサージ行為が有害な労働に当たるとして、北海道警が札幌市の店を、児童福祉法違反容疑で摘発。また、９月に愛知県警も、名古屋市で労働基準法を適用して摘発するなど、各県警が取り締まり強化に乗り出した。

県警も「違反行為が認められれば、法を適用して摘発する」姿勢だが、横浜駅西口の店の男性経営者は「法律ギリギリの線でやっている。セラピストが危険に遭えば、すぐ報告でき、問題ない」と強調している。
（2009年11月12日  読売新聞）