高校生の留学が最低水準…０８年度、ピーク時の７割
文部科学省は２８日、２００８年度中に日本から海外に３か月以上留学した高校生は３１９０人だったと発表した。
ピーク時の７割ほどの水準で、調査を始めた１９８６年度に次ぐ少なさ。専門家は不況に加え、「海外への好奇心が薄れ、内向きになっているのでは」と指摘している。
調査は、全国の高校生を対象に隔年で実施。８８年度に海外の高校で得た単位の認定など留学制度が整備されたこともあり、９２年度には４４８７人に上った。その後は減少傾向になり、今回は前回０６年度調査から２割近く減った。国別では、一番多い米国が１１５０人（前回比２３％減）でピークの４割以下に。カナダ４６０人（同２５％減）、オーストラリア４３８人（同２７％減）なども軒並み減少した。
交換留学を支援する全国高校生留学・交流団体連絡協議会の江夏啓子幹事長は、「少子化や不況の影響もあるが、保護者も、生徒も、無理して海外に出なくてもという傾向が続いているため」と分析。「かわいい子には旅をさせるべきなのですが」と話している。
（2010年1月29日 読売新聞）
非情！我が娘をロリコン男に売る“鬼母”たちの驚愕実態
2010.02.04
ロリコン男たちを相手に、インターネットの闇サイトで幼い娘の下着や裸の写真を売ったり、“性交渉”を持ちかける母親が増えている。遊ぶ金欲しさに、わが子を性の商品にする「バカ母」たちだ。一体どんな女たちなのか、そのルーツをたどると１９９０年代前半のブルセラ・ブームに行き着く。バカ母の多くは、あのころ自分のパンツを平然と売っていた女子高生たちと同世代なのだ。
《小（１）パンツ＊小さめ＊おしっこ拭かず＊フルーツ柄 脱ぎたてをお届けします》《かおる（中２）の９品セットです。ぱんつ・靴下２足・ワンピ・パーカー・カットソー・キャミ・マスク・かばん》
これらは、闇のネットオークションサイトに書き込まれた“商品”の一部。サイトには、幼児の下着の画像や半裸の写真が掲載されているほか、《売り子／実技》など性行為を連想させる書き込みもある。
２０００点以上（２月１日現在）の出品の中には、「母親が実の娘の下着を売っているケースもある」と警察関係者は言う。それを裏付ける事件も実際に起きた。
先月２８日、仙台地裁で児童買春・ポルノ禁止法違反の実刑判決を受けた無職の広町博司被告（４６）は、同サイトなどを通じて知り合った母親らに娘との性行為を要求。１回あたり２万－５万円で、１歳から１２歳までの少女５人にいかがわしい行為をしたという。「当時１歳の赤ん坊の股間に自分の陰部をこすり当て、赤ん坊の陰部を押し広げる写真も撮影した。口の中に男の陰部を無理やり押し込められた女の子もいた」（捜査関係者）。
こうした行為はいずれも母親の同意の下に行われていた。娘の写真を広町被告に撮影させたとして起訴された東京都足立区の母親（３１）は、公判で「ブランドものを買ったり、レストランに通ううちに生活費がなくなった」と動機を明かした。別の主婦（２１）は別居中の夫と一緒に暮らす引っ越し費用を工面するため広町被告の求めに応じた、と話した。
関係者によると、広町被告は埼玉県内の印刷会社の二代目社長。妻子がありながら、変態行為におぼれていた。事件に関連して宮城県警に逮捕された母親らは、全部で１１人に上る。
「いずれも罪の意識は希薄。中には『誰にも迷惑はかけてない』と供述する母親もいた」（同）というから驚くが、次の言葉を聞くと妙に納得がいく。
「ブルセラが登場したのは９０年代前半。そのころ、自分の下着などを売っていた女子高生は、いま３０代前半。逮捕した母親たちも、性に対するモラルの低さが目立つこの世代が多い」
「誰にも迷惑は…」というセリフはあのころも耳にしたが、その“なれの果て”が、いまのバカ母たちというわけだ。
そうしたモラルの低下の一方で、当世ならではの事情もあるようだ。精神科医の和田秀樹氏は「人身売買が横行する東南アジアの状況と似ている」と指摘。「未成熟な母親が増えたのと同時に、生活のために子供さえ売らざるを得ない貧困層が広がっているようにも感じる。精神的にも物質的にも、日本が地盤沈下を起こし始めている」と語っている。
ＰＴＡｖｓ在校生！拷問“狂”育の法政大高暴行事件騒動顛末
2010.02.05
法政大高校（旧法政一高、東京・三鷹）は先月２６日、修学旅行を引率していた教師２人が、２年生の男子生徒９人に暴行を働いたと発表した。入試直前の大事な時期に起きた名門校のスキャンダルは、その後も尾を引いている。現在は、教師を擁護する在校生と厳しい処分を求めるＰＴＡとで分裂危機にあるという。
“事件”は先月１４－１８日、同校２年生の男女１０７人が北海道へ修学旅行に行った際に起きた。男性の国語教師（３６）と体育教師（２８）が「生徒指導」と称し別表のような暴行を加えた。同行していた男性の数学教師と家庭科の女性教師も事実上黙認。結果、生徒２人が全治２－３週間のケガをし、精神的ショックで登校できなくなった。同校は「常軌を逸した行為だった」と陳謝。教師らを自宅待機とし、処分を検討している。
学校が発表した事実だけを活字にすると、暴行というより「拷問」だが、一体なぜ教師らはこんな行為に及んだのか。関係者はこう明かす。
「旅行中は教師に預けることになっていた携帯電話を、ある女子生徒が所持しているのが見つかりました。その着信やメール履歴から、男子生徒らを含む男女４５人が呼び出され注意を受けました。ところが、その翌日、１人の男子生徒が禁止されていたスノーボードを行い、同じ部屋の２人がゲーム機や麻雀牌を持ち込んでいたことが分かったのです。裏切られた、と感じた教師らは３人を夜通し暴行した。さらに翌朝、３人の違反行為を知っていた生徒６人が“自首”したため、合計９人を引き続き夜中まで暴行したのです」
暴行の中心となった国語教師は剣道部の熱血顧問としても知られ、授業も情熱的で生徒からの信望は厚かった。そのため、解雇処分に反対する生徒も多いという。
しかし、ＰＴＡ側は厳罰を求める声が圧倒的。一部保護者の間には、警察に対し刑事事件化を求める動きもあるという。
同校はもともと男子校で、厳しい校則も制服もない自由な校風で知られていた。しかし、２００７年春の校舎移転と男女共学化を前に制服を定め、校則も厳格化した。
前出の関係者は「共学化の前は風紀の乱れが著しかった。法政大学からも、一高の卒業生の質は悪いと指摘される有り様だった。今回の教師たちの行為は許されるものではありませんが、いまだに一部生徒の素行が悪いのは事実です」と話す。
制服と校則が定められたとき、当時の在校生らは校庭で座り込みの抗議を行った。そんな“校風”を知る同校ＯＢの中には「今回の事件で、生徒たちが本当に教師の寛大な措置を求めるなら自ら蜂起すべきだ。それこそが法政一高の伝統」と生徒をあおる者もいる。
同校を管掌する法政大は、「在校生の現状については、被害に遭った生徒がいる以上、何とも申し上げられませんが、保護者の多くが厳しい処分を求めているのは事実。仮に当時の生徒らの態度がどうであれ暴行はあってはならない行為。全学をあげて再発防止に取り組んで参ります」（広報広聴担当）としている。
■「生徒指導」の内容
・男子生徒９人の外出を禁止
・没収したゲーム機を折るなどして破壊
・没収したゲーム機で頭部を殴打
・夜間から朝にかけ１２時間正座を強要
・正座するひざの上に食事用トレー２０枚を乗せた
・正座でしびれた足につまようじを刺した
・正座させた生徒の頭に水をかけた
・没収した麻雀牌１個を入れたみそ汁を飲ませた
・生徒同士髪を切らせ、教諭が携帯電話のカメラで撮影
・暴行を受けた９人の生徒以外の携帯電話やゲーム機数十台を破壊
・生徒同士互いになじらせた
二輪の国内生産、瀬戸際 ０９年、２８年前の１割以下
2010年2月6日1時55分
かつて世界一だった二輪車の国内生産が、瀬戸際に立たされている。２００９年の生産台数は前年の半分で、ピーク時の１割以下になった。国内で生産を続けてきた日米欧向け高級車の販売が低迷したためだ。各社の新興国での生産は、より上位の車種にも広がりつつあり、回復は容易ではない。
熊本県大津町のホンダ熊本製作所。作業しやすいよう、組み立てラインのコンベヤーの床の高さが従業員の身長などに合わせて自動で動く。約１７０億円を投じ、０８年４月に稼働した最新鋭ラインだ。
同時に浜松製作所から二輪車生産を集約。年５０万台の生産能力を抱えるホンダ唯一の国内の二輪車生産拠点となった。だが、３本の生産ラインは昨年３月からすべて夜勤が無い昼だけの操業だ。０９年度の生産台数計画は１８万台で、世界全体（約１５００万台）の１％まで落ち込む計画だ。
ほかの大手も同様の状況だ。ヤマハ発動機は年約５０万台、スズキが年５５万台の生産能力に対して、０９年の実際の生産台数はともに３分の１程度にとどまる。
日本自動車工業会によると、国内生産は１９８１年の７４１万３千台をピークに減少が続く。若者のバイク離れに加え、各社が生産拠点を販売が増える新興国に移してきたためだ。生産世界一の座は９３年に中国に譲った。０９年の生産台数は前年比４７．４％減の６４万５千台。６６年の統計開始から最大の減少率で、生産台数は過去最低の水準だ。
０９年に激減したのは、世界的な不況で、国内工場が得意な日米欧向け中心の高級車種販売が冷え込んだためだ。ただ、景気が上向いても国内生産は簡単に戻りそうにない。二輪販売が伸び続けるアジアで、より上位機種が売れ始め、現地での生産機種の「高級化」が進んでいるからだ。
ホンダは中国から２０万円前後の５０ｃｃと１１０ｃｃのスクーターを輸入しているが、年度内にも排気量１２５ｃｃの輸入もタイから始める。川崎重工業は、タイから輸入した「Ｎｉｎｊａ２５０Ｒ」（２５０ｃｃ）の販売を０８年に始めた。
各社はそれでも「世界の工場の指導役」として、国内工場を存続させる方針だ。ただ、ヤマハ発動機の戸上常司社長が「国内生産は今後、戻っても能力の半分にしかならない」と見通すなど、更なる生産能力圧縮も検討する。（大日向寛文）
横浜の学校選択制、教育格差の懸念も/神奈川
2010年1月10日
横浜市教育委員会が、市立中学校での「学校選択制」導入に向けた動きを加速させている。昨年９月に設置された有識者らによる学区検討委員会では、校長ら現場関係者から異論が出る中で、モデル実施の可否を教育委員会の議論に託すことになった。先行自治体である東京都品川区などの例を調査していた研究者からは、「教育に格差を生む恐れもある」と制度の弊害を指摘する声もあるが、市教委は各区単位での全市導入を視野に検討を進めている。
従来の通学区域（学区）にとらわれず、進学する公立学校を子どもや保護者が選べる「学校選択制」。２０００年度に品川区が全国に先駆けて導入し、その後広がりを見せた。
横浜市教委は昨年12月に開かれた学区検討委に、11年度以降、市内１区程度で学校選択制をモデル実施する試行案を提出。教育委員会での結論を待って実施する意向だ。モデル実施での成果や課題を踏まえ、将来的には全市的な導入も検討する。
市教委が示す学校選択制の意義は、(1)子どもの個性に合わせて学校を選ぶことで、より充実した学校生活を送れる(2)学校教育への保護者の関心が高まり、学区制度の欠点も是正される(3)保護者と学校との情報の共有化が進み、選ばれる学校を目指した運営など学校教育の質の向上が図られる―の３点だ。
■学力との相関
これに対し検討委の委員からは、「地域との関係が希薄になる」「人気校と不人気校が固定化される」など、制度への疑問が相次いだ。ある市立校の教員は「交通の利便性や施設の充実などの理由で選択されるのであれば、現場の努力ではどうにもできないこともある」と不安を口にする。
選択制によって、公立校間に学力的な格差が生じる恐れがあると指摘するのは、高崎健康福祉大健康福祉学部講師（教育学）の深見匡氏。品川区など都内自治体の実施状況を調査研究した結果、選択制で人気が高い学校ほど、学力テストの成績が良いという相関関係がみられたという。
選択制を利用するのは、教育に関心が高く経済状況も比較的良い家庭の子どもが多く、落ち着いた地域にある学校に人気が集中する傾向もあるという。深見氏は「（義務教育段階の）公立学校間に格差が生じるとすれば、教育の機会均等の理念にそぐわないのでは」とも指摘する。
■「切磋琢磨を」
検討委委員の懸念に市教委は、各校に学区外からの受け入れ人数を設定することや、ホームページなどで各校の魅力をアピールすることを解消策として提示。地域との関係を保つため、地域活動やＰＴＡ活動への参加義務化も盛り込むとした。
田村幸久教育長は神奈川新聞社の取材に、「現行の学区は十全なものではない。子どもに学校選択の機会を与え、学校同士が良い意味で切磋琢磨（せっさたくま）することで、公教育のさらなる充実や質の向上が期待できる」と強調。学校選択制導入への意気込みを見せた。
2010/1/19 19:32
若者にとって、お金がないのに無理してブランド品を持つのは、かっこ悪いことらしい。安い服にブランドバッグを合わせる「一点豪華主義」がはやったのは一昔前のこと。いまでは消費の感覚自体が変わってしまったらしい。
バブル期以降、ブランド品を持つことがステイタスで、多少の無理をしても買うという消費者がブランドの成長を支えてきた。若い女性の間では「一点豪華主義」と呼ばれる、安い洋服にブランドバッグを合わせるファッションがはやったりもした。海外ブランドにとって日本市場は「ドル箱」だった。
「ブランド神話」崩壊、安くていいものがあれば事足りる
ところが2008年頃から、スウェーデン発のカジュアル衣料品店「H＆M」やアメリカの「フォーエバー21」、日本の「ユニクロ」といった、安い「ファストファッション」が出てくると、「ブランド離れ」が加速した。そもそも、「みんなが持っている」とか「ステイタスだ」という理由でブランド品を買っていた人にとって、収入が減った今、安くていいものがあれば事足りるということのようだ。
ブランド離れは若者の間で顕著だ。20歳代の女子大学生は、
「ブランドバッグを買ってもらったことがありますが、仰々しい感じがして、自分の服とも合わないような気がして、あまり使っていません」
という。
別の20歳代女子大生は、
「ビニールでできているのに財布で6万円もして、値段と品質が見合っていないと思うので買いません。品質がよくて手ごろな値段のものが他にありますから」
と話している。
若い男性にとって、ステイタスだった車についても似たような傾向が出ている。
メディアインタラクティブ（東京都渋谷区）が、車を持っていない都市部在住の15歳～34歳男女に調査を行ったところ、近い将来に自家用車を「ぜひ購入したい」と答えた人は25%にとどまり、「特に購入したいとは思っていない」（36%）の方が上回った。
若者がものを買う条件は「バカにされないこと」
車を買わない理由は、「利用することがほとんどない」「（購入・維持の）お金がかかるから」「車より他のことにお金を使いたい」といった「お金」の理由が多い。また、昔のように車を持つことがステイタスであると考える人は減っているようで、同社は「車を所有しても自慢できるとは思わず、中古車でも恥ずかしくない、との傾向が出ている」としている。調査期間は2009年2月20日～26日に行い、1174人の有効回答を得た。車は持っていないが免許はある人は54%だった。
「『嫌消費』世代の研究――経済を揺るがす『欲しがらない』若者たち」（東洋経済新報社）の著者でジェイ・エム・アール生活総合研究所の松田久一代表は、
「不景気で収入が減っているからブランド品や車を買わないという人もいるが、20歳代の場合、収入に関わらず、消費を抑制する傾向にあります」
と話している。
消費をしないわけではないが、他世代に比べて収入に見合った消費をしない傾向を松田さんは「嫌消費（けんしょうひ）」と呼んでいる。
ものを買うポイントになるのが、「自分の趣味に合って、節約に貢献してくれて、皆から利巧と思われること」の3つの条件が揃っていることだ。
「3つ目は砕いていうと『バカにされないこと』で、これが重要です」
20歳代女性は依然としてブランド品への関心は高いが、「無理しているように見られる」「空気を読んでいない」と友達に思われるのが嫌で買わない。どうしても消費は抑制されるのだというわけだ。
2010/1/23 09:50
「35 歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『”35歳” を救え』（阪急コミュニケーションズ刊）が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。
「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」
インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。
「手取り20万で結婚していいのか」
『”35歳” を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30～34歳男性の所得分布が平成9年では年収500～699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300～399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども３人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『”35歳” を救え』には、悲惨な事例が描かれている。
ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20～25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか？」と疑問を投げかけた。出産を控えた29 歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続７年で昇給は１度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。
35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所（連合総研）・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。
「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」
それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。
失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は１日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。
連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、１年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。
2010.1.20 08:21
小学校に入学した途端、通っていた保育園より学童保育が早く終わる。共働き家庭や一人親が仕事と育児の両立に困るのが「小１の壁」。この壁を乗り越えようと、東京都大田区に住む働く母のグループが悩んだ末にたどり着いたのは「交代で育てる」自助の道だった。（津川綾子）
◇
ときには綱渡り
「ただいまー」「手洗い、みんな並んで」。午後５時半、大田区のフリーライター、宮国優子さん（３９）宅の居間に宮国さんの長女（７）を含む小学１年生４人のにぎやかな声が響いた。
４人の母親は会社員や公務員など。４人とも昨年春まで午後９時閉園の東京都認証保育所を利用していた。ところが、近所の学童保育は午後６時に終わる。「仕事を急に減らせない」と母親たちは頭を抱えた。
新たな学童保育の誘致、ベビーシッター…。勤務時間をにらみつつ放課後の安全な過ごし方を模索した末、「子供も大切、しかも働きたい。それなら、できることを可能なお母さんがしよう」と宮国さん宅に子供を集め、都合のつく母親が交代で面倒を見るという形に行き着いた。
午後７時。保育園児の妹も加わり、夕食が始まった。メニューの豆乳鍋の具は宮国さん宅の野菜、肉とかまぼこは別の母親が持ち寄った。午後８時、午後８時４０分…。翌日以降の食材を携えた母親が仕事を終え、続々と迎えに来る。
子供が入浴する間、コップ一杯のビールで疲れを癒やした宮国さんは「姉妹が少ない今、けんかしながら大勢で過ごし、いろいろなお母さんにしかられる。これは子供にとってプラスの経験」。こう大らかに言うが、誰が交代で子供を見るか綱渡りのようなときもある。
大きい１時間
全国学童保育連絡協議会によると、学童保育の終了時間は平均午後６時７分（平成１９年）。一方、全国保育協議会の調べでは、公立認可保育園の約４割、私立認可保育園では８割近くが午後７時以降まで開所している。宮国さん宅のような自助は、学童と保育園の預かり時間の断層を乗り越える一手だ。
学童保育の預かり時間もようやく延長へと動きだした。学童保育の８割が午後６時までに終わる東京都は、来年度から午後７時以降も開所を促す制度を設ける。午後１０時までの民間学童「キッズベースキャンプ」は東京・神奈川に１４カ所まで広げた。午後７時に帰宅する利用者が最も多いが、「（午後６時からの）この１時間が親にとっては大きい」と島根太郎社長は話す。
来年、長男（５）が小学校に入学する品川区の女性会社員（３２）は「電車で４駅離れているが、子供の安全には代えられない。同僚に迷惑をかけず、仕事を続けるにはこれしかない」と、キッズベースキャンプを利用するという。
◇
■短時間勤務でも３割が「時間に帰れない」
母親が学童保育の終了時間に合わせた短時間勤務を利用するのはどうか。
厚生労働省が昨年、未就学の子供を持つ男女に「育児のための短時間・短日数勤務」の利用について聞いたところ、女性正社員の３４・７％が「利用しやすい」と答えたが、２７％が「利用しにくい」、２７・２％が「制度がない」とした。
また、短時間勤務の利用経験者の約３割が「実際決められた時間に帰れない」、約２割が「責任ややりがいのある仕事ができない」と回答。制度が機能するかという職場の課題や、子育て中も仕事に力を注ぎたいとの本音が浮かび上がった。
「尋常じゃない」若者の献血離れ 将来に不安、献血年齢一部引き下げ
2010/1/ 2 18:00
手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16～19歳の献血者は24年間で5分の 1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。
* 榮倉奈々が献血アピール「冬に血が足らなくなることがないように」 : J …
* 400ミリリットル献血 男性は17歳からに : J-CASTニュース
Google からクリッピング – 2010年1月4日
17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ
2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16～19歳を見ると、献血者 179万人、献血率（人口に占める献血した者の割合）25％。20歳代は献血者260万人、献血率は17.6％だった。08年は16～19歳の献血者が 1985年の5分の1に、20歳代は半分以下になった。大幅に献血者が減ったのは、少子化による人口減少に加えて、若者の献血離れが進んだためだ。
輸血用血液製剤は救命医療やガンなどの大きな手術で主に使われ、高齢者の患者が多い。大半を献血に頼っているので、若者や健康な人が献血をやめたら成り立たない。
厚生労働省血液対策課の担当者は、
「全体的に減っていますが、若者の献血率の低下は尋常じゃないです。20数年でこれだけ減っているのは、若者の個人意識が高まり、助け合いで成り立っている献血に対しての意識が変化していることが大きいと思います」
といっている。
一方、16、17歳の献血が減っているのは、医療機関の血液需要が400 ミリリットルに移行していることも影響している。16、17歳は献血量が制限されていて、18歳以上は400ミリリットルなのに対し、16、17歳は200ミリリットルだ。
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の血液事業部会は400ミリリットル献血の対象を17歳男性に広げることを2009年12月24日に決めた。年明けにパブリックコメントを募集し、同部会の最終的な承認を得て、省令改正となる。実施されるのは早くて2011年4月となる見通しだ。
ただ、厚労省血液対策課の担当者は、
「今回、年齢を下げようとしているのは今、在庫が足りないからではなく、長期的な安定供給を考えてのことです」
といっている。
献血ルームに「初音ミク」のフギュア展示
男性は17歳から400ミリリットル献血が可能になったとしても、献血率が上がらなければ意味がない。そこで、若者の献血を増やすための試みも行われている。
厚生労働省は高校生向けに献血に関するパンフレットを作成し、配布している。職員が出張講座を行うこともある。ただ、6～7割の高校はパンフレットを配るだけで、効果のほどは疑問だ。
そんな現状を踏まえ、文部科学省は09年12月に発表した保健体育の高校指導要領解説で、「献血の制度があることについても適宜触れる」との内容を初めて盛り込んだ。2013年4月以降の保健体育の教科書にほぼ確実に載る予定だ。
また、東京・渋谷や秋葉原など若者がたくさん集まる場所では献血ルームの設置が進んでいる。献血をするとマンガ読み放題、ジュース飲み放題というマンガ喫茶のようなサービスをタダで受けられる。その効果もあって、渋谷・ハチ公前の献血ルームには土日、20歳代を中心とする若者が150人弱も献血に訪れる。
09年10月1日に秋葉原にオープンしたばかりの「akiba：F献血ルーム」は土日150人以上にもなる。宇宙船をイメージし、献血ルームには見えない造りで、歌うバーチャルアイドル
「初音ミク」のフギュアなどを展示。11月27日から献血した全員に初音ミクのステッカーを配布している。
運営している東京都赤十字血液センターの企画担当者は、
「物で釣るという言い方は悪いですが、どうしたら若い人に来てもらえるかと試行錯誤しています」
といっている。
献血は本来、無償で行うという常識を覆すような、至れり尽くせりのサービスだが、背に腹は変えられないようだ。
2009年12月29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、09年に米国への投資によるグリーンカードを申請した中国人の数が、昨年比で2倍近くの1000人以上に達したと伝えた。
記事によると、中国の政府系メディアや一部のネット上では、米国への敵対視の風潮が相変わらず強いものの、一方で政府幹部は子供を続々と米国へ留学させており、中には家族全員を米国へ送り出して自分一人だけが中国に残る「裸官」と呼ばれる状態の高官さえいるという。
中国の富裕層が投資によってグリーンカードを取得するケースも急増している。投資によるグリーンカード（EB－5投資永住権）取得について、北京因私出入境中介機構協会の斉立新（チー・リーシン）会長は「個人資産が1000万元（約1億3500万円）を超えて初めてEB－5投資永住権取得に必要な費用がまかなえる」と語り、09年の中国人のEB－5投資永住権への申請者数が1000人を超え、約500人だった昨年比で2倍近くになっていることを明らかにした。
斉会長によると、EB－5投資永住権は米移民局が外国人投資者に向けて設立した制度で、申請者は米国のプロジェクト或いは失業率の高い地域へ最低 50万ドルの投資をして、初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。中国人のEB－5投資永住権申請が増加している理由は、子供の教育のため、自身の老後を福祉の行き届いた国家で過ごすため、より多くの投資チャンスを掴むため、などが多いという。
記事では、「米国への留学やグリーンカード申請が急増しているこうした風潮は、政府がいかに意識付けしようとも、社会制度の優劣について、国民が自らの態度で一票を投じていることの現れである」と指摘している。（翻訳・編集/HA）
