昔は定番中の定番 赤いランドセルの女の子は五分の一

週刊文春 4月21日(木)12時12分配信

　四月、ピカピカのランドセルで登校する新一年生。微笑ましい光景だが、昔と異なる点も。……定番の赤いランドセルの女の子が断然少ない。

「クラレの調査によると、今年度新入生が購入した色は、男児は黒が五七％で一位だが、青、紺合計は三四％。女児はピンクが五〇％、赤二二・五％、青一二％。赤いランドセルの女の子は五分の一強しかいないんです」（教育雑誌ライター）

たしかに、観察してみるとランドセルは、ピンク、水色、オレンジと色とりどり。

多色化のきっかけは、01年にイオンが販売開始した「選べる24色のカラーランドセル」。

「当初は『目立ちそう』と心配する親御さんもいた」（同社広報）と言うが、数年ですっかり浸透したという。

「以前は、天然皮革素材は、色ブレ防止のため黒や暗い赤にせざるを得なかったんですが、軽量で高品質な人工皮革の登場で発色が容易になり色幅が広がりました。選択肢も増えて、人と違うものをというニーズも広がったのでは」（ランドセル大手　協和広報課・若松秀朗さん）

実際「男児の一番人気は黒ですが、一口に黒と言っても、ツヤの有無、赤や青のステッチ入りなどさまざま」（イオン広報）。刺繍を入れたものもあり、どんどんファッショナブル化の傾向。

「三年前、花柄ステッチ入りのものを発売、売れ行きは右肩上がりです。牛革をデニム風に加工した新作『リベルタ』も大人気でした」（鞄工房山本　広報・中島南さん）

だが「祖父母などからの贈答は常に全体の三割強」（クラレ経営企画室IR・広報部）だけに「子どもは水色がいいと言うけど、義母が納得せず困ったという話も聞く」（小学生を持つ主婦）など、世代間ギャップも続々。

そこで人気が上がっているのが、ツートンカラーのランドセル。「親世代と子どもの好みを両立できる」（前出・若松さん）ことが魅力で、製造直売店「ユーアンドアイ」でも「黒や濃赤をベースに、被せの左右の色を変えた多色タイプが大好評」（松本育子店長）。また「今は男女とも高級感ある茶系が人気」（前出・中島さん）という話も。

一体、伊達直人は何色のランドセルを贈ったらいいのか？　（さのちあき）

（週刊文春2011年4月28日号「THIS WEEK 教育」より）

多様化する子どもの「習い事」 根強い人気は習字とそろばん

週刊文春2011年3月24日号「THIS WEEK 教育」

　いまどきの子どもたちは忙しい。幼稚園や小学校から帰ると、すぐに習い事へと出発。家に寄らずにそのまま向かうことも珍しくない。

「スイミングにピアノに英会話。サッカーにバレエ、そして体操教室などが多いですが、最近はテニスやチアリーディング、ミュージカルダンス、サイエンス、作文、レゴ、お料理など、様々なカテゴリーの習い事があります。またスター選手の影響もあり、フィギュアスケートやゴルフスクールも流行っています」（小学生の子を持つ母親）

しかし、相変わらず根強い人気なのが、“昭和の王道”の習字だとか。

「パソコンや携帯電話という便利なアイテムが身近にある時代だからこそ、逆に習字で文字の基礎を学ばせたいという親御さんが多いですね」（毎日書道展で審査会員を務める座本大汪（だいおう）さん）

白い半紙の前で、ゆっくり集中して文字を書く時間によって、子どもたちは持続力や精神力を養うという。

「その子の書く文字を見ると、性格や感情が読み取れる。まさに書は心の鏡。字が上達していくにつれ、落ち着いた柔らかい性格になっていく子どもは多いですね」（同前）

また集中力をつけさせたい、数字に強くなって欲しい。そんな親の願いからか、そろばん人気も不動。

「そろばんは数の勉強の第一歩。受身でなく、自分で指と脳を繰り返し動かしながら、数の原理を理解できる学習方法です」（社団法人　全国珠算教育連盟・神奈川県支部会員　深見政則さん）

そろばんの玉を右手の指ではじく動作が左脳に働き、暗算するという思考が右脳に働く。そうして左脳・右脳をバランスよく、また効率的に使うというのだ。

「数字の組み合わせは無限大。何通りもの数字の組み合わせに合わせて玉をはじくので、常に脳へのトレーニングになりますね」（同前）

やはり、昔から「読み書きそろばん」は子どもたちの学びの礎であったのだろう。

しかし前出の母親からはこんな本音が……。

「スケートやゴルフ、ダンスなんかに比べると、習字やそろばんなら、子どもがすぐに辞めちゃっても、道具代があんまり無駄にならないのがいいですね」　（中西恵子）

校舎が運動場…「放射能が心配」で校庭使わず部活

教室前の廊下で卓球部員が壁に球を打ち付け、その奥ではハンドボール部の約２０人が猛ダッシュ。校舎２階はバスケットボール部員が腰をかがめて守備練習、３階はバドミントン部員がシャトルを打ち合う――。

福島市の福島第一中学校の放課後。阿武隈川沿いにある校庭は今、桜が満開だが、生徒の姿はない。

福島第一原発事故で放出された放射性物質を考慮し、福島県内ではほぼ全域の学校で屋外活動が控えられてきた。新学期になっても、国が学校の屋外活動の放射線量基準を示さず、市町村教委や各校に判断が任されてきたためだ。

「校庭に足跡すらない異様な光景。この状態がいつまで続くのか」。福島第一中の鈴木昭雄校長（５９）は嘆く。ハンドボール部の手塚彩乃さん（１３）も「廊下を走ると足の裏が痛い。夏は暑いし、やる気がなくなりそう」と浮かない顔だ。

保護者の不安も強い。中１と小５の娘がいる福島市の女性（４９）は「原発から離れているとはいえ、ずっと放射線量が多くて心配」と顔をしかめる。

福島市は第一原発から６５キロほど離れているが、市教委は市内の小中学校に屋外活動を見合わせるとともに、生徒に登下校時はマスクと帽子を着用するよう呼びかけた。

５月の運動会は軒並み中止になり、夏のプールや秋の桃収穫の体験実習まで危ぶまれている。第一原発から約１００キロ離れた会津若松市教委も、マスクと帽子の着用を呼びかけている。

県教委の幹部は「中には過剰と感じる対応もある。だが、学校現場が混乱したのは、新学期までに基準を示さなかった文部科学省の責任だ」と批判する。

文科省学校健康教育課は「基準策定は原子力安全委員会など専門家の意見を踏まえた検討に時間がかかった」と釈明。「今後は福島県の学校現場に混乱を招かないようにする」としている。（関田航、川口敦子、小林誠一）

通学バスで苦肉の車中授業…往復１４０キロ 宮城の高校

津波で被災した宮城県名取市の県農業高校が、スクールバスでの「車中授業」を始める。県内３校に間借りして新学期に臨むため、長距離送迎で授業時間が減るのを防ぐ苦肉の策だが、毎日約１４０キロ往復する生徒も出そうだ。

生徒数６９５人。仙台空港の北約１．５キロにあり、津波で校舎や寮が浸水。実習用の豚舎や鶏舎は流され、田んぼも使えなくなった。仮校舎を名取市内に建設予定だが、完成は９月。それまで加美農業（色麻（しかま）町）、亘理（わたり＝亘理町）、柴田農林（大河原町）の３高校に間借りし、学科や学年ごとに生徒を分ける。

車中授業を受けるのは、最も遠い加美農業に通う農業機械科などの約２４０人。農機具がそろっているのは道のりで北へ約６０キロ離れた同校だけだった。

生徒らは朝８時、いったんＪＲ名取駅近くに集合。６台のバスに分乗し、高速道路経由で片道約１時間半かけ、学校を目指す。行きは１時間目、帰りは６時間目の車中授業の時間だ。

「９０分間何もしなかったら、逆に生徒には苦痛かもしれない。有効に活用したい」と白石喜久夫校長。生徒が車酔いしないよう、教材のビデオを見たり、国語の輪読をしたり、負担の少ない内容にする考えだ。

だが、問題もある。途中の仙台市から通う生徒も多く、バスに途中で拾ってもらう方が便利なのに、学校は「車中授業に差し障る」として認めない考えだ。仙台駅からだといったん約１０キロ南下し、そこから逆に約６０キロ北上。毎日約１４０キロを移動することになる。

仙台市から通う新入生の男子生徒（１５）は「最初に聞いた時はびっくりした。朝５時ごろ起きないと間に合わない。バスの中で寝ちゃうか、車酔いするか、２時間目に寝るかのどれかになりそう」。母親は「震災だから仕方がないし、先生方も苦渋の決断だったと思う。でも子どもが耐えられるか心配です」と話す。

始業式は２２日。再び休みに入り、学校は５月９日に再開する。（花野雄太）

校舎は間借り、入学式は合同 被災地の公立学校再開

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県で公立学校の多くが２０、２１の両日に再開した。２１日には、仙台市沿岸部や宮城県石巻市など津波で校舎が壊滅した学校や、多数の避難者がいる学校も含めた小中高２７３校で始業式があった。

他校や公共施設に間借りしての再開は宮城県で４６校、岩手県で２５校。震災から１カ月余りでの始業が困難な学校も多かったが、年間の授業時間数の確保が難しくなるため、準備を急いだ。遅れは、各校が夏休みの短縮や土曜授業などで補うことになる。

午前７時２５分、石巻市雄勝町の船越小学校のそばから２人の児童が観光タクシーに乗り込んだ。校舎は津波で壊滅。間借りしている高校に通う「スクールタクシー」だ。がれきと海に挟まれた一本道を含む２５キロの道のりを１時間近くかけて通う。新６年生の大槻勇綱君（１１）は「春休みがいつもより長かったから学校が楽しみ。遠くなったけど勉強できればいい。苦手だけど。野球をいっぱいしたい」。始業式で菅原信彦校長は「地震の後、電気がなかったり水道がなかったり、大変なことがありました。でも、みんなはこの１カ月を頑張れたから、この１年もきっと頑張れると思います」と語りかけた。

岩手県大船渡市の市立蛸ノ浦小学校では２１日午前、津波で校舎が使えなくなった同市立赤崎小学校との合同入学式があった。両校合わせて２４人の新入生が、仮設住宅の建設が進む校庭に元気な姿を見せた。

入学式があった体育館には、支援物資が積み上げられたまま。それでも、名前を呼ばれた新入生が元気に「ハイ」と声を上げる姿を、２人の校長は目を細めて見守った。津波で家財を流され、岩手県内の貸衣装店が無償で提供した「晴れ着」で出席した子もいた。

赤崎小の校区は津波で大きな被害を受けた。新入生や家族は無事だったが、校区外の避難所に入ったり、内陸の親戚宅に身を寄せたりして、３月上旬の時点で２０人だった入学予定者は１５人に減った。

スクールバスが赤崎小の児童を送迎し、授業は蛸ノ浦小の新入生と一緒に受ける。教員は各学校に配置されているため、２人が担任に就く。赤崎小の千田智明校長は「元気そうに見えても、心は相当傷ついている子もいる。両校の教師が協力して見守っていきたい」と話した。（平井良和、相江智也）

数学に苦労する子供にはゲームが役に立つという大学教授

かねてから問題が指摘されているアメリカの数学（算数）教育。スタンフォード大の教授は、「数学に苦労する子供にはゲームが役に立つ」と考え、新しい教育法の開発に取り組んでいる。

この人物は、ナショナル・パブリック・ラジオで“数学の専門家”として知られるキース・デヴリン博士。数学の学習においては「量的なリテラシー（または日常数学のリテラシー）」を育成することが重要であり、ビデオゲームは、そのリテラシー育成のために教師の助けになるという。

例えば、野外市場の屋台で働くブラジルの子供たちは、喧噪の中でも、値段やお釣りの計算を間違えることはない。ところが、教室で紙と鉛筆をわたされ、学校で教わる式を用いて同じ計算問題を解こうとすると、つまずいてしまう。

これは、数学には「難しいもの」というイメージがつきまとっているため。映画やテレビで、数学者が難解そうな数式に取り組んでいる姿が、そうしたイメージを人々に植え付けている。大半の人は中等学校から脱落しはじめていることから、数学の学習を楽しく、面白くすることが大事だと博士は考えた。

そこで、かけ算の九九や方程式のルールを頭に詰め込むのではなく、数学的思考を促進するツールとして、ビデオゲームを活用しようと提案。同業の数学者やゲーム開発者たちとチームを組み、学習支援を目的としたゲームを作っている。

具体的にどんなゲームなのかはまだ不明だが、これにより、数学教師の役割は根本的に変わってしまうのだとか（もちろん博士は「教師が用済みになるわけではない」とも言っている）。そして、強力な新ツールを活用することで、学習者一人一人が能力の限界に挑戦できるようになるらしい。

「どんなビデオゲームだって学習装置として機能する。殺人やクルマの盗難と同じように、数学だって学べるのです」というデヴリン博士。この、ゲームへの偏見をにおわす言葉には首をかしげるが（ゲームに反感をもつ人に向けた方便だとは思うけれど）、数学を面白くするゲームの開発には期待したいところだ。

（中島理彦）

さあ新学期…直後に学校変更 計画的避難区域の指定受け

福島県川俣町の山木屋地区にある幼稚園と小中学校に通う子どもたち約１００人が１８日から急きょ、別の学校にバス通学することになった。福島第一原発事故の影響で、政府が指定する「計画的避難区域」に同地区が入る見通しのためだ。子どもたちは新学期が始まって１０日ほどで、慣れ親しんだ場を去ることになる。

町教育委員会が１５日、町内で保護者会を開いて決めた。山木屋幼稚園は区域外の川俣南幼稚園に、山木屋小と山木屋中は区域外の川俣南小に移る。いずれも北西に１０キロほど離れている。

保護者会では、父母から「放射能の蓄積は心配ないのか」「移転先でいじめの心配は？」といった不安の声があがった。

計画的避難区域に長く住むと浴びる放射線量が多くなるため、住民は１カ月ほどの間に区域外に移ることが求められる。一部の保護者は、子どもが学校以外の生活も区域外で過ごせるよう、炊事、洗濯などの設備のある町の合宿所（通称・とれんぴあ）に「緊急避難」することを希望した。

町の神田紀（おさむ）教育長は「子どもたちに何の罪もない。山木屋地区に何の落ち度もない。痛恨の極みだが、子どもたちの避難を開始していただきたい」と述べた。

山木屋小と山木屋中のＰＴＡ会長広野義孝さん（４３）が「残念だが、ここにいることは子どもにとってよくない。子どもに『なんで父ちゃん逃がしてくんなかった』と言われて後悔したくない」と声を震わせると、保護者からはすすり泣きが漏れた。（上沢博之、市原研吾）

千葉・船橋 福島から避難の小学生に“放射能いじめ”

福島県から避難してきた小学生が「放射能がうつる」などと偏見を持たれるケースが千葉県船橋市であり、同市教育委員会が市内の小中学校に適切な指導を求める通達を出した。「避難している人の気持ちを考えて」と配慮を要請している。専門家は「放射能はうつらない。正しい知識の教育が必要」と呼びかけている。

船橋市教育委員会に情報を寄せた船橋市議によると、震災直後の３月中旬、福島県南相馬市から船橋市の親類宅に身を寄せていた小学５年生と１年生の兄弟が、公園で遊んでいた際に地元の子供たちから声を掛けられた。

「どこから来たの」と聞かれたので、兄弟が「福島」と答えると、子供たちは「放射能がうつる」「わあー」と叫び逃げたという。

兄弟は泣きながら帰宅。今月から市内の小学校に転校する予定だったが、両親は「子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と福島市に移ったという。

市教委では、３月２８日に市内の小中学校計８３校に適切な指導を求める通達をメールで送付。指導にあたっては「思いやりを持って接し、温かく迎える」「避難している人の気持ちを考えて言動に注意する」など避難している子供たちへの配慮を要請。さらに「（放射線に対する）大人の不安が子供たちに影響を与え、冷静な対応が取れなくなる恐れがある」と保護者と連携した対応の重要性も指摘した。

全国各地には、被災地から移り住んだり転校した子供が多くいる。約９００人を受け入れている新潟県教育庁では「子供たちは噂に左右されやすい。被災者に限らず、親が亡くなったなどの個別の事情は、保護者と相談して他の子供たちに具体的に明かすようにしている」と対応策を説明。「その方が偏見を減らせるのではないかと思う」としている。

情報を寄せた市議は「学校から子供たちにきちんと指導してほしい。（偏見を持たぬよう）大人が手本になることが一番大事だ」と強調した。

▼放射線医学総合研究所　放射線を浴びたとしても除染済みであれば他の人に影響することはない。そもそも避難した方たちの中に除染を必要とするレベルを浴びた人はいない。子供にはきちんとした知識を教育することが大事だ。  [ 2011年4月15日 06:00 ]

高校中退者、就労率は５６．２％・７割以上はフリーター

内閣府は2011年3月29日、高校中退者の意識に関する調査結果を発表した。それによると高校中退者の半数以上が現在就業中だが、うち3／4強がフリーター・パートの雇用形態にあることが分かった。正社員は2割足らずでしか無く、中退者の多くが経済的に不安定な状態に置かれているのが確認できる（【発表ページ】）。

今調査は高校中退後概ね2年以内の人を対象に、高校経由（宮城県・熊本県・広島市の教育委員会からは協力得られず）で中退者2651名に対し調査票を郵送したもの。結果、1176名分返送を受け、その返送分を基に集計されている。男女比は47．1対52．2（他に無回答0．7）、2010年4月時点の年齢は17歳39．5％・16歳28．9％・18歳21．3％など。

高校中退者が現在している事、つまり現在の社会的立ち位置について聞いたところ、56．2％の人は「働いている」と答えた。一方、何らかの形で在学中な人は30．8％。他に「仕事を探している」13．6％が目立つところか。

「仕事を探している」人は、「在学中」などの項目も回答している可能性はあるが、それでも1割強の人が「仕事をしたいにも関わらず見つからない状態」にあるという、厳しい状態に置かれていることが分かる。

仕事面での厳しさが分かるのは、次の「現在働いている人」の内訳。7割以上が「フリーター・パートなど」であるのが確認できる。

正社員はわずか17．1％。今件調査母体はほとんどが高校中退の若年層なことを考えると、【高校生の就職内定率、2010年12月末時点で77．9％・昨年よりは改善傾向】や【大卒正社員率は82．7％…学歴や年齢別の若者労働者の正社員・非正社員割合をグラフ化してみる】で触れている高卒・中卒者よりもはるかに厳しい立ち位置にあることが分かる。

一方、現在在学中の人の内訳は次の通り。通信制高校が約半数、1／3が全日制・定時制高校。中にはいわゆる「大検」を受け、大学に通う者も1割程度確認できる。

高校中退理由は多種多様で、また本人や所属世帯の事情もあり、一概にその実情を判断することはかなわない。しかし今項目を見る限り、全般的に高校中退者の多くは経済的に厳しい状態に見える。まずは高校受験の際に、入学してから「辞めることを考えてしまう」ような学校を選ばないよう、受験校はよく考えてほしいものだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

子ども初の脳死移植 情報公開に向けて議論急げ

交通事故で関東甲信越地方の病院に入院していた少年が改正臓器移植法に基づき１５歳未満で初めて脳死と判定され、提供された臓器の移植手術が全国５病院で行われた。
心臓は１０代後半の少年に移植。１８歳未満から提供された心臓の移植は待機患者として登録した時点で１８歳未満だった人を優先する、との厚労省の新選択基準が初めて適用された事例ともなった。
脳死での臓器提供が家族の承諾で可能になり、子どもの提供にも道を開いた改正移植法の施行から９カ月。やっと踏み出すことができた一歩だけに意義は大きい。
この間、大人の脳死移植が年間１０件程度から４０件以上に急増したことを思えば、子どもの脳死移植が容易には受け入れられない現実を突きつけたといえるからだ。
脳の回復力の強さから子どもの脳死を人の死とすることに異論があるように、子どもの脳死判定や臓器提供には大人以上に難しさが伴う。
今回も提供者の少年が拒否していなかったという点を含め、意思の確認はより慎重な対応が求められたはずだ。
しかし日本臓器移植ネットワークは記者会見で、事故から臓器提供の選択肢提示までの時間などについて「把握する立場にない」と、にべもない。
またしても移植医療の透明性の確保が問われる結果となった。改正移植法の施行後、誰でも臓器提供者になり得るとして重要性を増していたにもかかわらず、である。
子どもの判定に必要な虐待の有無の確認についても移植ネットは「病院が確認したことを確認する立場。確認の方法や内容は控える」と回答。虐待は無かったとする判断の根拠は明かされなかった。
虐待の有無の確認は提供者の死因に関係なく求められる。脳死判定の壁を高くしただけに、移植を待つ患者や家族、医師なども初の事例について知っておきたいだろう。
厚労省は今回のケースについて、経緯の妥当さを検証する専門家会議で優先して取り上げるという。検証結果の報告書は後日、公表される。
だが、報告書は提供者の家族の意向次第で全部の公表が保証されるわけではない。もとより全て公表不可もあり得るとあっては、情報公開の在り方について早急な議論が求められるのは当然だ。
子ども初の脳死移植が報道されたことによって、多くの親がわが子の脳死判断を現実的な問題と受け取るようになったことは疑いない。
それだけに貴い経験を当事者のものだけで終わらせてはならない。プライバシー保護に気を配りつつ情報を幅広く共有できるものにしなければならないと、もう一度確認しておきたい。