放射線量高い校庭、表土入れ替え 文科省、８日福島で実地検証

文部科学省は７日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。 郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。 検証は８日に行う。同省の４月の調査で屋外活動制限基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から５センチ～２０センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で１０メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。 同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では４０センチの置換で９割減、６０センチの置換で１００分の１に低減されたという。 これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。 しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。 また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。 郡山市などは４月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。

(2011/05/08 09:47)

定職なしが半数超す 高校中途退学者

県教育局は、高校中途退学者の意識や就業状況に関する調査をまとめた。退学後の現在の状況としてはアルバイトやフリーター生活を送っている割合が最も多く、３５・５％。無職の１６・２％と合わせると半数以上が定職に就いていない。生徒指導課は「中途退学者の正規就労は非常に厳しい。辞めた後の進路について高校側の十分な配慮が大切」としている。

調査は、２０１０年１０月から１１月にかけて実施。０９年度中に県内の公立高校（全日制、定時制）を中途退学した男女２６５１人が対象で、回答率は１４・０％。

退学後の状況をみると「別の通信制高校に在学」１２・１％、「別の定時制高校に在学」３・５％、「別の全日制高校に在学」３・２％、「大学・専門学校などに進学」３・２％、「専修・各種学校に在学」０・６％、「退学した高校に在学（再入学）」０・３％で、学業の道に進んでいるのは４分の１弱。「高卒認定試験受験（受験準備を含む）」は５・５％、「就職（自営を含む」は１５・０％だった。

「高校を辞めた理由」で最も多かったのは「高校の生活が合わなかった」１７・７％。「進級・単位取得ができなかった」１６・０％、「友人等人間関係が合わなかった」１５・０％が続いた。「高校を辞めることについて誰かに相談したか」には、２５・６％が「しなかった」と答えた。

「高校を辞めた時点で、その後はどう考えていたか」については「アルバイト・フリーターとして働くつもりだった」３５・６％、「別の高校に再入学するつもりだった」２２・８％、「どうしていいか分からなかった」１２・６％。

中国 １３００万人戸籍なし 一人っ子政策 罰金逃れ

制限を超えたり、規制の緩い農村部や少数民族地域で、罰金の支払いを免れるため、出生届を出さなかったケースが大半という。

　二〇一〇年の国勢調査で、政策違反に対する罰金減免や分割払いを認めた結果、多数の無戸籍者が判明。罰金を払えず申告しなかった貧困層を含めると、さらに戸籍のない子が増えるとみられる。

　戸籍がないと、無償の義務教育を受けられず、医療保険加入、自動車免許取得、婚姻もできない。統計局は「さまざまな困難に直面する」と指摘した。

　一方、北京市の人口はこの十年で年平均六十万人ずつ増え、千九百六十万人に達した。三人に一人は北京の都市戸籍がない地方の出稼ぎ労働者や仕事を探す若者らで、交通渋滞や水不足など「大都市病」に拍車をかける。市政府は、地方出身者に乗用車や不動産の購入を制限、事実上の締め出しを図っている。

東北大生、１千人の力 新入生も入学前からボランティア

東日本大震災の影響で授業開始が延期されていた東北大（仙台市）の学生たちが、ボランティア団体を立ち上げて被災地で活躍している。登録者数は１千人を超えた。引っ越しを早め、入学前に駆けつけた新入生たちもいる。

東京出身の理学部１年、寺岡夕里（ゆり）さん（１８）は３月１１日、母親と仙台市内にいた。東北大の後期試験が翌日に迫っていた。震災で試験は中止になり、山形、新潟経由で東京に帰った。センター試験の結果で合格が決まったが、入学式は延期された。

大学のホームページを見ていて、在学生たちが３月末に立ち上げたボランティア団体「東北大学地域復興プロジェクトＨＡＲＵ」を知った。「行かなきゃ」と思い、引っ越しを早めて４月２５日から宮城県石巻市での活動に加わった。

避難所の風呂は女性ボランティアが不足していたため、「番台役」も引き受けた。他にも小中学生に得意の英語を教えたり、障害児の施設で手伝いをしたり、計８日間を被災地で過ごした。入学後も、授業と両立させながら長く関わっていくつもりで、「皆さんと一緒にこれからの東北を考えていきたい」と意気込む。

東北大の学生は約１万８千人だが、在学生４人でスタートした「ＨＡＲＵ」の登録者は１千人を超えた。すでに新入生も２０人。代表の環境科学研究科博士課程１年の鈴木杏奈さん（２４）は「東北大だからこそ、地域の輪に入り込んで人と接し、ここでしかなれない人材を育てられる活動をしたい」と話す。（見市紀世子）