中国から米への投資永住権申請倍増

米国への投資によるグリーンカード申請者が倍増―中国

2009年12月29日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、09年に米国への投資によるグリーンカードを申請した中国人の数が、昨年比で2倍近くの1000人以上に達したと伝えた。

記事によると、中国の政府系メディアや一部のネット上では、米国への敵対視の風潮が相変わらず強いものの、一方で政府幹部は子供を続々と米国へ留学させており、中には家族全員を米国へ送り出して自分一人だけが中国に残る「裸官」と呼ばれる状態の高官さえいるという。

中国の富裕層が投資によってグリーンカードを取得するケースも急増している。投資によるグリーンカード（EB－5投資永住権）取得について、北京因私出入境中介機構協会の斉立新（チー・リーシン）会長は「個人資産が1000万元（約1億3500万円）を超えて初めてEB－5投資永住権取得に必要な費用がまかなえる」と語り、09年の中国人のEB－5投資永住権への申請者数が1000人を超え、約500人だった昨年比で2倍近くになっていることを明らかにした。

斉会長によると、EB－5投資永住権は米移民局が外国人投資者に向けて設立した制度で、申請者は米国のプロジェクト或いは失業率の高い地域へ最低 50万ドルの投資をして、初めてグリーンカード（永住権）を取得できる。中国人のEB－5投資永住権申請が増加している理由は、子供の教育のため、自身の老後を福祉の行き届いた国家で過ごすため、より多くの投資チャンスを掴むため、などが多いという。

記事では、「米国への留学やグリーンカード申請が急増しているこうした風潮は、政府がいかに意識付けしようとも、社会制度の優劣について、国民が自らの態度で一票を投じていることの現れである」と指摘している。（翻訳・編集/HA）

アメリカでヴァンパイアブーム

[第14回] いまどきの吸血鬼が映し出す米国社会
宮家あゆみ Ayumi Miyake ニューヨーク在住ライター・翻訳者

米国はいま、新たなヴァンパイアブームだ。ケーブルテレビ局HBOで08年9月に始まった吸血鬼ドラマ「トゥルーブラッド」が、第2シリーズに突入した現在も高視聴率を維持している。同年11月には、ステファニー・メイヤーによる少年少女向け人気シリーズ小説『トワイライト』が映画化され、大ヒットを記録。若者を中心に熱狂的なファン層を生み出し、ハリー・ポッター以来の社会現象ともなった。映画の続編となる「ニュームーン／トワイライト・サーガ」は、米国では今年11月20日から公開予定だ。今回のフィクション部門リストには、なんと3冊もヴァンパイア小説がベスト10入りした。現代アメリカならではの吸血鬼本を3冊紹介したい。

まず、7位のシャーレイン・ハリス著『Dead and Gone』。スーキー・スタックハウスが主人公となるサザン・ヴァンパイア・シリーズの9作目で、前述のドラマ「トゥルーブラッド」の原作である。物語の舞台は現代の米国南部。
吸血鬼は社会的に認知されてマイノリティーながらも人権を得ているという想定だ。オオカミ人間やヒョウ人間など動物に姿を変えられるシェイプシフターや、魔女も登場。吸血鬼向けの飲み物（トゥルーブラッド）や、テレビの吸血鬼専門チャンネルも存在し、米国の日常生活の吸血鬼版がコメディータッチで描かれる。

主人公のスーキーは、人の心を読む能力を持つ妖精で、普段は酒場でウエートレスとして働いている。ヒョウ人間の義姉が何者かに殺され、スーキーは妖精社会の抗争に巻き込まれる。ヴァンパイアに続いてオオカミ人間たちが自分たちのアイデンティティーを人間社会にカミングアウトしたことによってヘイトクライム（憎悪犯罪）が起き、ヴァンパイアとシェイプシフターの間にも偏見や差別が存在するなど、米国社会が抱える問題を映し出すようなエピソードも多い。そして、欠かせないのが魅力的な男性吸血鬼たちとのロマンス。ヴァンパイアから生き血を与えられる場面は特にセクシーだ。スリラー、ミステリー、コメディーの要素がちりばめられたヴァンパイア・ロマンス小説の王道作品といえる。

1位のローレル・ハミルトン著『Skin Trade』も、ヴァンパイア・ロマンス小説として高い人気を得ているアニタ・ブレイク・シリーズの17作目。スーキーと同様、主人公の女性アニタは吸血鬼ではないが美しい容姿の持ち主。罪を犯したヴァンパイアを処刑するヴァンパイアハンターで、死者を一時的に蘇生させる能力を持っている。凶悪な連続殺人犯ヴァンパイアからアニタの元に人の首が送り届けられる。捜査のためラスベガスに飛んだアニタは、残虐なトラ人間たちと対決する。恋人のヴァンパイアとのロマンスも描かれるが、前作までと比べると、ミステリー的色彩が強い。

一説によれば、アメリカでの昨今のヴァンパイア人気は60年代後半の反体制運動に端を発しているという。新しい若者文化の誕生のなか、究極のアウトサイダーとしてのヴァンパイアがクールな存在となり、ポップカルチャーに浸透したという説だ。また、ヴァンパイアの描かれ方は時代を反映する。かつては恐ろしい存在だったヴァンパイアは、いまや美形でセクシー、性格が良く、同時に暗さもあわせもつ、10代から20代のあこがれの対象となっている。

9位の『The Strain』は、ロマンス的要素を排除したスリラー・ミステリー小説で、上記2冊とは一線を画した骨太な作品だ。06年末公開の映画「パンズ・ラビリンス」で翌年のアカデミー賞にもノミネートされた、メキシコ出身の映画監督ギレルモ・デル・トロの小説家デビュー作であり、作家チャック・ホーガンとの共著。ヴァンパイア対人間の戦いを描いた3部作の1作目となる。

物語は、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に着陸したボーイング777型機の機内で突然、異変が起きるところから始まる。生物テロの可能性を視野に入れ、機内に乗り込んだドクター・グッドウェザー率いる捜査員たちは、血の凍るような光景を目にする。一方、ニューヨークのスパニッシュハーレムで質屋を営む、かつては教授でありホロコーストの生存者アブラハム・セトラキアンは、その異変に気づいていた。ヴァンパイア・ウイルスの感染拡大を食い止めるため、セトラキアンとドクター・グッドウェザーが手を組み、マンハッタンの地下鉄構内でマスター・ヴァンパイアとの戦いに挑む。

緊張感のある場面が次々と出てきて、映画を見ているような錯覚に陥る。
物語は完結せず、続編が待ち遠しくなる。当初、3シーズン限定のドラマシリーズとしてテレビ局に構想が持ち込まれたが、経費がかかりすぎるのと、コメディーではないという理由で断られ、著者の長年の夢だった小説として出版された。デル・トロ監督は多忙だが、映画化を期待したくなる作品だ。
米国のベストセラー（フィクション部門）

2．は『タイタニックを引き揚げろ』の著者のNUMAファイル・シリーズの新作。ミクロネシア諸島近海で米国政府が極秘に進めていた生物医学研究内容が何者かに奪われる。

3．は予算削減のあおりを受けてロサンゼルス・タイムズ紙を追い出される寸前の記者が、自らのキャリアをかけ、殺人事件を追うノンフィクションの執筆を決意。殺人罪に問われ収監中の16歳の麻薬ディーラーが犯人ではなかったことを知る。

4．の舞台は1937年の上海。裕福な家庭の中国人姉妹が、父親の事業失敗で、中国人花嫁を探しにきた米国人に売られ、渡米する。著者は中国人を曽祖父に持ち、中国文化に造詣が深い。

5．はニューヨークのソーホーのロフトに住み、女性フォトグラファーとして活躍する主人公がクリスマスに仕事先のロンドンで、アイルランド系米国人の人気作家と恋に落ちるというロマンス小説。

6．は元米国軍人ジャック・リーチャーが主人公となるシリーズの13作目。
ニューヨークの地下鉄車内での事件が、ワシントン、カリフォルニア、アフガニスタンへと展開する、息もつかせぬサスペンスストーリー。

8．はウィメンズ・マーダークラブ・シリーズ8作目。サンフランシスコの富豪宅のパーティーで起きた著名人カップルの殺人事件。女性警視リンゼイ・ボクサーが活躍するスピード感にあふれるミステリー作品。

10．はミネアポリス市警警部ルーカス・ダベンポートが主人公となるシリーズの19作目。08年、ミネソタ州セントポールで開かれた共和党大会を舞台に繰り広げられるサスペンス小説。

オバマ大統領とまだ残る黒人問題

黒人であるがゆえに微妙な立場に立たされたオバマ大統領

オバマ大統領は7月中旬に“有色人種の地位向上協会”（NAACP）の創立100周年記念パーティーで演説を行った。NAACP（National Association for the advancement of Colored People）は、アメリカ市民の間での、平等の実現と、偏見の撲滅を理念に掲げてきた団体である。

オバマ氏は大統領の選挙期間中には、この団体とは距離を置いてきた。「自分は黒人の代表として選挙戦に出るのではない、アメリカ国民の代表として選挙戦に出るのだ」という思いが強かったからだ。だがこの7月にNAACPの100周年行事が巡ってきた。大統領がどのような演説をするのかが注目された。会場には数千人の聴衆が押しかけていた。ほとんどが黒人だった。演説は45分間続いた。

オバマ大統領はまず、｢この100年で黒人の地位は大きく向上した。今では大企業の社長になっている人もいるし、州知事、市長をやっている人も多い。（黒人の大統領が誕生したことで）差別はもはや問題ではなくなったと考えている人は増えているように思う。しかし間違ってはいけない。アメリカ社会のいたるところにまだまだ差別はある。むしろ過去の差別によって、所得・健康面で構造的な不平等が生まれている」と述べた。

その解決方法として、「子供への教育が最も重要である。社会の高度化で大卒以上の学力を要求される職は増えている。黒人と白人の教育機会の不平等は、この50年で大きく改善されたにも拘らず、黒人生徒の半数は途中で退学してしまう。政府が様々な教育改革を行っても、生徒ひとりひとりの自覚なしには、改革は徒労に終わってしまう。」

その自覚とは、「不幸にして犯罪と暴力が蔓延る地域で育ったとしても、自分の学業の失敗を環境のせいにしてはならない。その人の運命は他人が決めることができない。自分の人生を切り開いていくのは自分自身の責任なのだ。」と、本人の自覚を訴えた。

両親に対しては、「子供が学習に専念できるように、配慮しなければならない。Xboxのようなゲーム機を取り上げ、PTAに参加し、宿題を手伝い、早めに就寝できる環境を作らなければならない。そして家庭内での教育問題にとどめず、コミュニティーとして子供の教育に当たることが重要だ」と、親の責任についても言及した。

自分が、「シカゴの貧民街でコミュニティー・オーガナイザーとして働いていたときに、ある校長先生は次のように述べた。“入学当時には明るく希望に満ちていた子供たちが、学年が進むにつれ、黒人として生まれ落ちたがために、いくら努力しても希望は叶えられないではないかと塞ぎ込むようになる。”」と脱落者が続いている心理的要因も指摘した。

「だが、私も恵まれた環境で育ったわけではない。貧乏な家庭に生まれ、シングル・マザーに育てられた。幼い頃は問題を起こす子供だった。環境に負けて脱落することは容易だった。だが、母親は私に愛をくれ、教育をくれた。希望を鼓舞し、善悪の区別を教えてくれた。彼女の愛に支えられて私は自分の能力を高め、より多くの機会を持つことができた」と母に感謝しながら自分の人生の軌跡を吐露した。

「黒人の若者は学業を諦めてスポーツ選手や、ミュージシャンを目指す者が多いが、それよりも学業を地道に修めて、科学者、技術者、医師、教師といった職業に就くことを目指して欲しい。そして最高裁判所の判事になるとか、アメリカ合衆国の大統領になるとかいった大きな“志”を抱いて欲しい。政府は個々人の運命までも左右することはできない。自分の運命は自分で決めなければならない。」と精神論で締めくくった。

この演説は、自分の人生観を折り混ぜながら、黒人の「甘え」を諌める説教調の演説となった。こうした考え方は、刑法の有力学説である「人格形成責任論」に論拠を置いているように思う。また同時に、黒人の大統領でありながら、人種差別問題から距離を置きたいオバマ大統領としては、精神論で訓示を与えざるを得なかったのであろう。
オバマ大統領を追い込んだ
黒人教授の逮捕事件

この大会と相前後して、人種問題が絡む事件が発生した。ハーバード大学の著名な黒人教授が白人の警察官に自宅で逮捕され、手錠をかけられる事件が起きた。同大学で黒人史を講義するゲイツ教授が中国への出張から帰宅した時に起きた。自宅の玄関のドアがどうしても開かないので、空港から乗ってきたタクシー運転手（黒人）の力を借りて、一緒にドアを壊して入ることにした。

それを見ていた通りがかりの女性（白人）が、黒人2人が他人の家に不法侵入していると勘違いして警察に緊急通報した。近くを走行中のパトカーがすぐに駆けつけ、ゲイツ教授に尋問した。ハーバード大学の近辺は白人居住者が多く、黒人がほとんど住んでいない地域である。警察官は教授に身分証明書の提示を要求した。教授はハーバード大学の身分証明書を見せたが、それには現住所の記載はなかった。

自分の家に入るのに不法侵入者と間違えられた教授は激怒し、「自分が黒人であるから警察官がここまで執拗に追い回すのだ」と感じ、この警察官を人種差別主義者と罵った。同教授があまりに大きな声で怒鳴ったので、見物人が集まってきた。警察官の制止にも関わらず、教授は罵り続けたので、騒乱罪を適用して教授を逮捕することにした。警察官は持っていた手錠を教授にかけて警察署まで連行した。まもなく事情が判明して釈放されたが、教授は威信を著しく傷つけられた。

アメリカ国民は、白人警察官が黒人を棍棒で激しく殴る光景をテレビでしばしば見てきた。時には、警察官の勘違いであったり、時には、警察官の過剰反応であったりする。人種差別問題として訴訟問題に発展することもある。黒人の間では、白人警察官が黒人を標的にして犯罪人に仕立てているとの被害者意識は根強い。マスコミはこの事件を大きく取り上げた。

オバマ大統領が報道陣との会見で、この事件の感想を求められ、「警察官の取った行動は、Stupid（馬鹿げた）であった」と述べた。 Stupidは極めて強い表現である。Stupidと言われた警察は大統領に抗議した。そのすぐ後に、「不適切な表現であった」と釈明したが、マスコミは大統領の発言を責め立てた。

ハーバード出身のオバマ大統領にとって、ゲイツ教授は以前からの友人のひとりである。このStupid発言で、黒人大統領であるから黒人の肩を持つのだとの印象を国民に与えてしまった。大統領は苦しい立場に追い込まれた。

そこでオバマ大統領は、ゲイツ教授と同教授を逮捕したクローリー巡査部長をホワイトハウスに招待し、芝生の上でビールを飲みながらフランクに話し合うことになった。破格の取り扱いである。しかし双方とも自分を擁護する発言に終止し、謝罪もしない「苦い」ビア・パーティーとなった。

クローリー巡査部長は警察学校で数年間教官を勤めたあと、ハーバード大学のあるケンブリッジ市警察に巡査部長として赴任した。黒人問題に理解があると内部評価の高い警察官であった。その彼が、教授に人種差別主義者と罵られ、大統領にはStupidと言われた。警察官の父親は、憤懣やるかたない様子で「私は去年の大統領選挙でオバマ候補に投票したが、次の選挙でオバマ大統領に投票するかどうかは分からない」と述べた。

NAACPの記念演説では、黒人に「厳しく」自覚を促した大統領ではあったが、ほぼ同時期に起きたゲイツ事件では逆に、黒人に「甘い」とのレッテルを貼られてしまった。人種問題は今でも非常にデリケートなバランスの上に乗っかっているのである。

オバマ大統領が後世に、アメリカの歴史の中で偉大な大統領として名を残せるのか、それとも初の黒人代表であったと言われるのか。評価を下すのはまだ早い。だが、今回の出来事がオバマ大統領に、人種問題の根深さを改めて考えさせる契機になったのは確かなようだ。

オバマ大統領ー米教育改革に3800億円

米、教育改革に3800億円投入　米大統領表明、州や学校を支援

【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。

新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。(15:03)

アメリカの再教育システムーNHK教育テレビで放映

ワイド視聴室：ＥＸＩＴ　アメリカ更生学校の１０週間

◆ＥＸＩＴ　アメリカ更生学校の１０週間　ＮＨＫ教育＝１０～１４日深夜１：１０
◇金八先生のように

暴力や薬物使用などの理由で普通の小中学校が受け入れなくなった子供たちを再教育し、約１０週間で元の学校に戻す公的な教育システムが米国に存在する。そんな更生専門の公立学校を密着取材したドキュメンタリー。けんかが理由で更生学校に入校した１４歳の少年、レオンを中心に、１０週間の学校内外での出来事を時系列で淡々と映し出す。

「ここは刑務所よりマシさ」と教室でつぶやく生徒。突然起こる校内でのけんか。副校長が問題を起こした生徒を聴取し、処分を決める様子までカメラは追いかける。あまりに事件が頻発するためドラマかと錯覚するが、すべて現実。許可を取り、一切モザイクなしで撮影している。

取材したフロリダ州の「マティ・ヴィ」更生学校は元の学校に戻る生徒の割合が約７割。全米でも非常に高いという。授業態度や服装などをポイント表で管理し、厳しく指導する一方、レディック校長は「君はできる」と金八先生のように生徒に熱く語りかける。国は違っても、教育に奇策などないことがよくわかる。

「ＥＸＩＴ」は元の学校に戻る子供を送り出す毎週金曜のセレモニーのこと。全１０回の番組を５日間で集中放送する。【佐々本浩材】

毎日新聞　2009年8月1日　東京夕刊

オバマ誕生で中絶論争激化 － アメリカ

変革の芽：オバマのアメリカ／１　過熱する中絶論争

◇反対派が医師を射殺－－大統領が「怒りの声明」

【ウィチタ（米カンザス州）吉富裕倫、ワシントン及川正也】米国の中西部カンザス州ウィチタで５月末、後期妊娠の中絶手術を行っていたジョージ・ティラー医師（６７）が射殺された事件が、米社会に波紋を残している。「変革」を掲げ、人工妊娠中絶を基本的に容認するオバマ米大統領が誕生したことで、保守的な反対派は過敏に反応、中絶や同性婚をめぐる論争は一層熱を帯び始めた。自由かつ進歩的な半面、宗教心があつく、保守的な米社会の底流に走る断層と変革の芽を追った。

医師は５月３１日、妻と通う教会の日曜礼拝で、案内係を務めていた際、射殺された。直後に目撃者の通報により、中絶反対の活動をしていた運送会社員、スコット・ローダー容疑者（５１）が逮捕された。

「いかに意見の相違が深くとも、凶悪な暴力行為では解決できない」。事件発生から数時間後、オバマ大統領は怒りを込めた声明を発表した。ホルダー司法長官も、即座に全米の主要な中絶関連施設の警備強化を連邦捜査官に指示した。

オバマ政権の異例ともいえる対応の素早さは、政権にとって事件の衝撃がいかに大きいかを物語った。

カンザス州では妊娠第３期（２８週以降）の中絶について、実施しないと「母体に回復できない障害を残す」などの場合に限り認めている。ティラー医師も妊娠後期の中絶を手掛け、死が確実な胎児を宿した母親が医師を頼って全米から訪れていた。

６月６日のティラー氏の葬儀では反対、賛成両派が動員をかけ、会場周辺では反対派が「神が殺人者を送った」と書いたプラカードを掲げ、賛成派は遺族への嫌がらせを防ぐため歩道に並び、対峙（たいじ）した。

今月７日、カンザス州セジュウィック郡拘置所の接見室。ガラス窓の向こうで通話機を通してローダー容疑者が、毎日新聞のインタビューに答えた。

「社会の考えでは有罪でも、神の前では許される」「これで彼（ティラー医師）はもう後期中絶手術をできなくなる」。殺害容疑の認否には答えずに、医師を逆に「虐殺者」「殺人者」に例えた。

さらに、米大統領選について「（中絶容認の）オバマ以外の人が当選した方がよかった」と話した。

◇中絶賛否にらみ合い

米中西部カンザス州ウィチタで中絶専門のジョージ・ティラー医師（６７）を射殺したとして訴追されたスコット・ローダー容疑者（５１）は、毎日新聞のインタビューに、医師こそ「殺人者だ」と糾弾した。そして「何者かが教室で子供たちを射殺すれば、警備員は力ずくでそいつを止めるだろう」と語った。

ＡＰ通信によると、ローダー容疑者はもともと妻と息子の３人暮らしで、封筒工場に勤めたが、税金を否定する反政府組織とかかわり家を出た。その後、中絶反対活動に加わり、ティラー医師が後期中絶で州の規制違反に問われた裁判の傍聴もしていた。

一方のティラー医師は、元米海軍航空医官で、亡き父のクリニックを引き継いだ。当初、父が中絶を施していたことを知り戸惑ったが、「深刻な胎児の異常が診断できた場合、女性が選ぶ権利を持つことは重要だ」と重要性を認識、信念を持って仕事を続けていた。

「要塞（ようさい）クリニック」といわれる仕事場は、道路側に窓がなく、駐車場側の窓ガラスは防弾ガラスで、防犯カメラも装備。８６年に入り口に爆弾が仕掛けられ、９３年には中絶反対派の女性に医師が襲撃され両腕を負傷した。

中絶反対派は毎日、クリニックの駐車場入り口で患者に中絶しないよう説得。９９年には別の反対グループが隣にクリニックを開設、死が避けられない胎児のための周産期ホスピスを始め、米国を二分する中絶論議の最前線となってきた。医師射殺事件後、遺族はクリニックを閉鎖した。

中絶をめぐる支持派と反対派の「内戦」は、中絶を女性の権利として認めた７３年の連邦最高裁判決を機に激化。キリスト教に基づき生命倫理を説く保守派と、女性擁護を主張するリベラル派が対立する米社会の一大論点となっている。

オバマ政権にとって衝撃だったのは、中絶反対派のブッシュ政権下では一件もなかった中絶医の殺人事件が、就任した途端、発生したことだ。オバマ大統領は「史上最も強く中絶を支持する大統領」とも指摘される。容認派の大統領への反発が暴力の連鎖を生みかねないとの警戒感がある。

中絶支持団体の全米中絶連盟によると、９３年にフロリダ州で中絶医が初めて殺害されて以来、今回を含めて中絶医が犠牲になった殺人事件は８件発生しているが、今回を除けばいずれも民主党のクリントン政権下だ。

中絶反対派からは「殺人は犯罪だが、ティラー医師は報いを受けた」（フェルペスローパー弁護士）との声も聞かれている。

６月６日の葬儀で現場に駆け付けたティラー医師支持の「女性のための全国組織」カンザス支部コーディネーターのマーラ・パトリックさんは「中絶反対のブッシュ大統領から中絶容認のオバマ大統領に代わって『中絶戦争』はもっと激しくなるかもしれない」と憂えた。

米社会の分断は一層深まる岐路にさしかかっている。【米カンザス州ウィチタ吉富裕倫】

お金より「社会貢献」－アメリカの学生に意識変化

職業観、金よりやりがい　“チェンジ”　米新卒学生に社会貢献意識
2009/6/25

お金より働きがい－。米国の学生の間に、こんな考え方が広がりつつある。ウォール街（米金融界）に勤め、高額ボーナスを手にする代わりに、公益分野に身を投じ社会に貢献しようというわけだ。変革を訴えたオバマ効果の産物かもしれない。

米名門アマースト大学のアンソニー・マークス学長は６年にわたって公益事業や教育の素晴らしさを訴えてきた。そのかいあって、今年の卒業生８人が、貧困地域の学校に教師を派遣する非営利事業「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加した。

≪公益事業に人気≫

オバマ米大統領が若者に、世界に変革を起こそうと呼びかけ、リセッション（景気後退）で雇用機会が失われるなか、大学の新卒者は公益事業の分野に職を求めている。アマースト大では５月に同大を卒業して就職した学生のうち、少なくとも５３％が教育機関か非営利団体、あるいは政府で働いている。

同大キャリアセンターのアリソン・ムーア所長は、マークス氏が学長に就任した２００３年の４３％に比べ増加傾向にあると述べた。

１万４２２５人を対象にした全米大学就職協議会（ＮＡＣＥ）の調査によると、全米の大学４年生約１６０万人のうち２７％が非営利団体や政府への就職を計画。０８年の２３％を上回った。一方、民間部門での就職を望む割合は３９％と昨年の４５％を下回った。

マークス学長は「よりよい世界を作るためにどう貢献するかという問題について、より高い興味や関心を持った世代が育ってきている。学生たちが『変革を起こしたい。行動しなければ何だか落ち着かない』と話すのを耳にする」と語った。

ミネソタ大のアンドリュー・フルコ准教授は、０５年のハリケーン「カトリーナ」の被害やオバマ大統領の選挙戦などを通じて過去１０年間で学生に行動主義が広がったと指摘する。「今の若い世代は社会貢献意識が高いか、そういう意識を持とうという機運が出ている」と述べた。

アマースト大は３月末時点で１２億６０００万ドル（約１２００億円）の寄付金を集めている。マークス学長は、同大のように恵まれた卒業生たちこそ、特別な責任を果たさなければならないと述べる。同学長のメッセージは学生の共感を呼んだ。同大で「ティーチ・フォー・アメリカ」に応募した学生は０５年以降２１８人に上り、最終的に４８人が同事業に参加した。

≪仕事にどきどき≫

５月に同大を卒業し、「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加しているアリソン・ムンツァーさん（２１）は、同大では恵まれた境遇を生かして何かをしなければならないという理念が重視され、影響を受けたという。「採用通知を受け取ってすぐ、人生で最もきつい２年間が始まったんだと思った。私を信頼して子供の教育を任せてくれる人がいると考えると、どきどきした」と語った。

同じく卒業生のドリュー・ブラッカーさん（２２）は連邦政府への就職が希望だ。ウォール街でインターンも務めたが、財務省金融教育局の業務を手伝ったことで考えが変わり、金融機関への就職は辞退。「まったく新しい世界が開けた。金融界での経験では、これほどの満足感は得られなかった」と述べた。

同大の生徒会長を務め、５月に卒業したニコラス・パスタンさん（２２）も「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加する。ニューヨーク市の学校で６年生と７年生を教える予定で、同地区担当者の平均給与は年４万５５００ドルだ。「投資銀行に就職する友人がいて、報酬は最大１５万ドルもらえるそうだ。私の給与の３倍以上だが、まったく気にならない」と話した。（Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔａｌｅｙ）

アメリカでケータイ使ったカンニング増加

アメリカではテスト中でもケータイを盗み見ている子供が結構いるということか。日本のように学校への持ち込み禁止なんてことはやってないのかな。

きっとアメリカでは定期テストなどというのがなくて、そこで不正行為を働いたら全教科ゼロ点などというルールもないんだろうね。そのあたりは教育の文化の違いということで納得するしかないか。

ティーンズの35％が携帯電話でカンニング経験あり

子供にとって有益なメディア利用の促進を図る団体Common Sense Mediaが米国時間2009年6月18日に発表した調査結果によると，学校に通う13～18歳（ティーンズ）の35％が，テストや宿題などで携帯電話を使い不正行為をしたことがあると認めた。また52％がインターネットを利用した不正行為の経験があるという。

Common Sense Mediaは，多くの生徒がそれを不正行為だと真剣に思っていないことがいっそう問題だと指摘する。あらかじめ携帯電話にノートの内容を保存してテスト中に見ることが深刻な不正行為だと考えているティーンズは41％。これに対し23％は，まったく不正行為だと考えていない。

テスト中にテキスト・メッセージで答えを教え合うことが深刻な不正行為だと思っているティーンズは45％，まったく思っていないティーンズは 20％だった。同様に，インターネットからダウンロードした文書を自身の宿題として提出することについて，36％が深刻な不正行為だと答え，19％がまったく不正行為に当たらないと答えた。

また13～18歳の子供を持つ親の76％は，携帯電話を使ったカンニングが学校で行われていることを認識しているものの，自分の子供がそれを実行したことがあると認めているのは3％のみだった。

学生に大人気、社会貢献ビジネス「Teach for America」

恵まれない教育環境にある公立校に教師を派遣するサービス。といっても日本じゃこの仕組みはなかなか理解できないよね。

教員免許を持たない者を公立校が教師として受け入れるはずがないし、何の将来保障もないこのプログラムに2年間だけ飛び込もうという学生もほとんどいない気がする。

それにしても、アメリカの学生たちのこの熱気は何だろう。エリート学生に根強い社会貢献事業への意欲。それをビジネスとして成り立たせる社会風土。ちょっとまぶしく感じてしまいました。

米大学生の人気就職先！次世代リーダーと子供が共に育つ「Teach for America」

突然ですが、ちょっとしたクイズを1問出題。

“米国エリート大学に通う学生の30,000人以上が落選しているのは、次のA～Cのうちどれでしょう？“

A：米国法曹界の最高峰「Harvard Law School（ハーバードロースクール）」
B：米国トップ金融グループ「Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）」
C：「Teach for America」。

答えはCの「Teach for America」。2009年には4,000人の募集枠に対してYale University（エール大学）、Columbia University（コロンビア大学）、University of Chicago（シカゴ大学）など、米国の一流大学の新卒者を含む総勢35,178人もの学生が応募し、競争率11倍を超える狭き門になったという。

これほど多くのエリート学生を魅了する「Teach for America」の正体とはいかに？

「Teach for America」は、新卒者を、教員免許の有無に関わらず大学卒業から2年間、米国各地の教育環境に恵まれない地域の公立学校に常勤講師として赴任させるプログラムだ。現在、コープメンバー（Corps Members）と呼ばれる教師6,200人が全米29の地域で教鞭をとり、年間40万人もの子供たちに教育を行っている。

このプログラムは、1989年、Princeton University（プリンストン大学）の学生だったウェンディ・コップ（Wendy Kopp）が卒業論文で論じたアイデアから生まれた。以下の動画インタビューで語っているとおり、彼女は、社会経済格差や根深い人種差別ゆえ、米国に長年存在し続ける教育格差に課題を持ち、その解決策として「Teach for America」の仕組みを思いついたという。

コープメンバーによる教育効果は明らかだ。2004年米調査機関「Mathematica Policy Research」が行った調査の結果によると、コープメンバーが担当するクラスの生徒は他のクラスに比べ数学で優秀な成績を修めていた。そして、それよりも有意義なのは、低所得や人種差別に苦しむ子供たちが、若く優秀なコープメンバーから教育を受けることで、学ぶ楽しさを改めて知り、何かを達成することへの喜びを感じていることだ。この経験は、子どもたちが持つ潜在的な才能を開花させ、「やればできる」という自信につながり、彼らの人生に新しい世界を広げている。

新しい世界が広がるのは「Teach for America」のプログラムに参加する新卒者も同じ。教育環境に恵まれない子供たちに教育を行うというユニークな場を与えられた彼らは、それまで遭遇したことのない現実に、時に焦り、時に悩みながら、子供たちと共に育っていく。この一連のプロセスは、教育界でのキャリアで有用であるのはもちろん、ビジネスなどの異分野でも、次世代リーダーに共通して求められるマネジメントやリーダーシップのスキル向上において貴重な経験だ。実際、1990年から運営されているこのプログラムの卒業生は14,000人以上。教育界のみならず、実業界、法曹界、医学界など、様々な分野で活躍している。

もちろん「Teach for America」は米国の教育格差是正に向けた解決策のひとつにすぎない。しかし、既存の「キョウイク（教育）」から一歩踏み出し、次世代リーダーとさらに次の世代を担う子供たちが“共に育つ“という新しい「キョウイク（共育）」の形を示している。彼らのパワーはきっと近い将来、米国が長年悩まされている教育格差という重大な問題を解決する原動力にもなるだろう。

greenzライター：松岡由希子

アメリカの「ネットいじめ」の実態

これまで外国の「ネットいじめ」についてはデータ不足だったから、こういう記事は貴重だね。アメリカでも深刻だということはよくわかった。チャットやインスタントメッセージがその手段になるんだね。この点は日本と少し事情が違うかもしれない。

ネットいじめは「単なるからかいではない」　自殺した少年の父親訴え
2009年05月12日 14時09分 更新

全米の半数ものティーンエージャーに影響が及ぶとなれば、「ネットいじめ」は学校の校庭で袋だたきに遭うのと同じくらい、あるいはそれ以上にひどい苦痛をもたらしかねない。ネットいじめはあまりに非情で、あまりに大きな精神的苦痛を与える行為であり、ときには自殺という結果につながることもある。

メール、インスタントメッセージング（IM）、携帯電話、チャット、Webサイトなどの手段を介した、ネットいじめの問題が深刻化している。

米国では、学校にいじめ対策を義務付ける法律を制定した州がこの10年間で37州まで増えている。

「人々も徐々にこの問題を深刻に受け止めるようになってきている。ネットいじめについて話す子供が増えており、また残念なことに、自殺という極端な解決策を選ぶ生徒や自傷という行為に出てしまう生徒が増えつつある」と名誉棄損防止同盟（ADL）のニューヨーク支部でエデュケーショナルディレクターを務めるダン・タープリン氏は語っている。ADLは、反ユダヤ主義など各種の偏見と戦っているユダヤ人団体だ。

タープリン氏によると、学校でのからかいやけんかとは異なり、電子メディアを介した場合は、その匿名性ゆえにいじめがエスカレートしやすく、またネットワークが広範囲に及ぶがゆえに、卑劣で残酷な発言や好ましくない内容の写真や動画が瞬時に無数の人々に送られることになりかねない。

「電子的な形態のいじめには、避難場所がない」とADLの教育部門でカリキュラムとトレーニングを担当するディレクターのスコット・ハーシュフェルド氏は語っている。同氏は、ネットいじめ対策のための意識向上プログラムを立ち上げた人物だ。

「ネットいじめは24時間365日行なわれている。オンラインで常に進行しているのだ。いくら自分のコンピュータの電源を切っても、Webページまで止めることはできない。つまり、自分に関するうわさが広まり続けているということだ。こうした容赦のなさは精神的に非常につらいものだ」と同氏。
単なる「からかい」ではない

ADLが主催した1日がかりのカンファレンスに参加したティーンエージャーたちは、いじめを苦に自殺した息子を持つジョン・ハリガンさんの話を聞くまで、ネットいじめを「単なるからかい」だと思っていたという。ハリガンさんの息子ライアンくんはネットと学校の両方で何年間にもわたりいじめに遭い、 2003年に13歳で自殺した。

「息子は、ゲイだという中傷を執拗に受けていたようだ」とハリガンさんは取材に応じて語った。米バーモント州在住のハリガンさんはIBMの元マネジャーで、現在は全米の学校を回り、ライアンくんの経験について講演している。

自分の息子がどれだけひどいいじめに遭っていたのかをハリガンさんが知ったのは、息子の死後だったという。

「息子はなんとか自分の力で解決しようとしていた。痛ましいことに、今も多くの子供たちがそうしている。わたしは、まさか息子にとって周りの友人がこんな危険な存在になろうとは思ってもいなかった」とハリガンさんは言う。

ハリガンさんは傍観者たち、つまり、ネットいじめに気付きながら、何も行動を起こしていない人たちに対し、周囲からのプレッシャーの力でネットいじめを阻止するよう呼び掛けている。

またハリガンさんは保護者に対しては、子供と話をするよう訴えている。

「ときにはコンピュータの電源を切り、きちんと子供と向き合って、毎日の生活についてじっくり会話してみることだ。子供たちが自分の気持ちや自分の置かれている状況について素直に話せるようなチャンスをできるだけたくさん与えてあげることが大切だ」

バーモント州ではライアンくんの死から7カ月後に「いじめ防止法」が制定されたが、ハリガンさんはこの制定にも尽力した。

タープリン氏によると、ADLの市民権部門はまだこうしたいじめ防止法を制定していない州に対し、規範となる法律を策定し、ネットいじめなどのいじめ問題を解決するための法律制定に役立てられるようにしているという。

「そうした法律により、学校などの教育機関も自分たちの組織におけるいじめ防止対策に責任を持って取り組むようになるだろう」とタープリン氏は語っている。