大手塾が調査「中学生のテレビ視聴」
2010年3月14日
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「ガイアの夜明け」が描く日本の教育
2010年2月25日
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名古屋市議会「塾経営者を教育委員に」案を大差で否決
2009年10月18日
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名古屋市議会は14日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。
河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去40年で、人事案が否決されたケースはなかったという。
否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長(65)の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、1対73の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。
議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の7割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在5人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。
(2009年10月15日01時16分 読売新聞)
韓国で教員より塾講師数上回る
2009年10月1日
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教育科学技術部が韓国職業能力開発院に依頼して行った調査結果によると、全国で小学生、中学生、高校生を対象に行われている私教育(塾や予備校などの学校外教育)の講師数は49万8000人いるという。一方で、小中高校の教員数は39万5000人だった。つまり私教育従事者は教員数を上回っているだけでなく、電子・コンピューター業界の従事者(37万7000人)や自動車業界の従事者(26万8000人)をも上回る人数が存在することになる。その上幼稚園や大学浪人生、一般人向けの塾や予備校、スクールの講師も合わせると51万8000人に上り、また届けのない講師や塾などの事務職まで合計すると、60万人は軽く超えると見込まれている。
教育科学技術部が2004年8月と05年2月に大学を卒業した新卒者の就職状況を調査したところ、15万4500人就職したが、その職種を詳しく見てみると、文理・語学系の塾・予備校・スクールなどの講師が 7.1%、体育や芸術関連のスクール講師が3.1%だった。これらを合計すると、新卒就職者の10.2%に当たる1万5789人だ。これら私教育分野は、一般のホワイトカラー1万1948人(7.7%)を抑え、新卒者の就職先1位となった。
今年の教育関連の政府予算は38兆2000億ウォン(約2兆9400億円)で、教育科学技術部と統計庁が昨年調査を行った全国の私教育費総額は20兆9000億ウォン(約1兆6500億円)だった。二つを合計すると59兆ウォン(約4兆5000億円)に上る。
2006年に経済開発協力機構(OECD)が行った学習到達度調査(PISA)によると、数学の平均成績を生徒たちが勉強に投入した時間数で割った「学業効率」で、韓国は世界で48位だった。昼間は学校の授業、夜は塾や予備校で1日中勉強ばかりしているのだが、勉強した時間に見合った効果が出ていないことになる。注入式の反復授業により詰め込まれた知識で成績を引き上げようとしているのだから、自発的で自己計画的な学習能力が低下するのも当然だ。韓国教育開発院が06年に行った調査によると、小中高校生の半分以上が「一人では到底勉強できない」(8%)、あるいは「一人で勉強するのは不安だ」(45.6%)と回答している。大韓民国の生徒たちはあたかも1日中、「私教育の回転器」の中を必死で走っているかのようだ。つまり、全力で走っても前進することなく、ただその場にとどまるだけで精一杯というわけだ。
「公教育の満足度2倍、私教育費を半分に」を政権公約の目玉として掲げた李明博(イ・ミョンバク)政権は、今こそ本当に大韓民国の教育正常化に身命を賭して臨んでほしいものだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
女児殺害の塾講師に減刑
2009年3月26日
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わずか小六の女児の指導にとことん手を焼いた塾講師の学生がついに教室内で殺害に及ぶ。なんとも後味の悪いニュースだったね。4年も前の事件だけど裁判は続いていたんだね。小六ってむつかしいのかな。男の子は小さくて子供っぽいけど、女の子は急に成長し、ませてくるからね。
京都府宇治市の学習塾で2005年、小学6年の堀本紗也乃さん(当時12)が刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた元塾アルバイト講師、萩野裕被告(26)の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。的場純男裁判長は「犯行当時、心神耗弱状態だった」として、完全責任能力を認め懲役18年とした一審・京都地裁判決を破棄し、懲役15年に減刑した。
的場裁判長は「犯行当時、広汎性発達障害などの影響で著しい幻覚・妄想があったと認めるのが相当で、完全責任能力を認めた一審判決は是認できない」などと述べた。
一、二審とも被告の責任能力が最大の争点。一審で検察側は完全責任能力があったとして無期懲役を求刑し、弁護側は心神耗弱を主張。07年3月の一審・京都地裁判決は、完全責任能力を認定した上で「広汎性発達障害があり犯行時は精神病のような状態」と指摘。自首の成立も認めて懲役18年とし、双方が控訴していた。(13:01)
「夜スペ」の効果とは
2009年3月20日
こんなことを「成果」として学校が堂々と会見を開くか。どう考えてもおかしい。どこか狂ってるよ、本当に。昼間6時間授業した上でさらに夜にスペシャル授業。しかも進学塾が塾の宣伝かねて出張授業するそうだ。そら塾だって生徒が減って過当競争だからわからないわけではないが、それにしてももっとひっそりやれよ。誇らしげに会見まですることではないだろうに。
夜スペ:「学習習慣身に着き、意欲向上」 杉並・和田中が会見、成果強調
進学塾講師による夜間と土曜日の受験対策「夜スペシャル」(夜スペ)を実施している杉並区立和田中(和田2)が14日、初年度総括の記者会見を開いた。代田昭久校長は「参加生徒の9割以上が学習習慣を身に着け、意欲も向上した」と成果を強調した。
夜スペは昨年1月、2年生の成績上位者を対象に国語、数学、英語で試行。進級後の5月から対象を希望者全員に広げ、3年生129人のうち41人が 参加して本格実施された。同中によると、12月にアンケートに応じた生徒35人のうち32人(91%)が「学習習慣が身に着いた」と回答し、33人 (94%)が「学習意欲が向上した」と答えた。
また6~7割の生徒が「学校の勉強や部活と両立できた」としており、代田校長は「大きな成果。今後も学校の授業と相乗効果が出る内容にしていきたい」と話した。
14日は2年目の夜スペの初日で、2年生161人のうち72人が参加した。参加費は初年度と同様、塾の半額程度の月2万4000円。【井崎憲】
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