ひきこもり大学生３万人に

ひきこもりの大学生 ３万人に

2月19日 19時0分

学校や職場になじめず、自宅に閉じこもる「ひきこもり」の人たちへの支援について考えるシンポジウムが東京で開かれ、ひきこもりの状態にある大学生が推計で３万人近くに上るという調査が報告されました。

川端文科相 国母選手を批判

国母“腰パン騒動”気になる処分　取材シャットアウト 文科相「極めて遺憾」痛烈批判

2010.02.16

バンクーバー五輪スノーボードの男子ハーフパイプ代表で、服装問題で話題となっている国母和宏（２１）＝東海大＝が１４日、競技会場のサイプレスマウンテンで初練習に臨んだ。萩原文和監督（５２）は「競技に集中させたい」として、競技終了まで取材対応を行わない方針を決定。雑音をシャットアウトし、メダル獲得へ集中するというが、一連の言動は文部科学省を怒らせてしまった。こりゃ、大変？！

“腰パン騒動”で注目の国母は、ダボダボのウエアに身を包んで登場。こちらはスノーボーダーの“正装”だけに、誰も文句はいえない。練習中、時には笑みを浮かべ、余裕の国母とは裏腹に周囲はピリピリムード。公式練習だけに通常は報道陣の取材に対応する必要があるが、萩原監督は競技が終了する１８日まで、ハーフパイプ陣の男女選手７人全員への取材規制を敷いた。

「取材をお断りしたいと思っている。ハーフパイプは若い選手も多いし動揺を与えたくない。競技に集中させたい」

雑音をシャットアウトしたいとするが、「反省してま～す」発言で火に油を注いだ国母の口を“封印”したいということなのだろう。

そんな国母に、日本から厳しいおしかりの声が飛んだ。１５日の衆院予算委員会で質問に答えた川端達夫文科相が「極めて遺憾。国を代表して参加する自覚が著しく欠ける」と痛烈に批判した。

文科省で思い出されるのが、五輪前に大騒ぎとなった大相撲問題。慣習で不正が当たり前だった日本相撲協会の理事選に対して、公正に行うよう指導。その結果、造反票を取り込んだ貴乃花親方が大逆転当選した。

また横綱朝青龍の泥酔暴行問題についても、文科省が協会に対し、「報告書」の提出など厳しい対応を求めたところ、それまでの大甘の対応が急転。理事会で朝青龍に対し解雇を突きつけ、引退に追い込む要因となった。文科省の認可により、納税で優遇されるなど特権を得ている所管の各団体にとっては、それほどお上の影響力は強いということだ。

特に昨年末の事業仕分けで、スポーツ予算の大幅減額をちらつかされた直後だけに、国母を監督する日本オリンピック委員会、全日本スキー連盟は、文科相の言葉に生きた心地がしないのでは。五輪後に科すという国母への処分。相当、重いモノになるのか。

路頭に迷う大学生「内定率73％」

未内定者4割も当たり前！厳冬就活戦線で八方塞がり

ダイヤモンド・オンライン　2月12日(金)

大学新卒者の採用戦線に明るい兆しが見られない。1月14日に発表された内定率は73・1％（12月1日時点）。つまり、未内定率が26・9％で約12万人が就職浪人やフリーターとなる瀬戸際に立たされている。いまだに就職活動を続けている現4年生（今年3月卒業予定）が山ほどいるわけだ。

しかも、この内定率は大学発表の数字。就職率のアップダウンが新入生獲得に直結するだけに、大学側はともすれば“化粧”（内定率を実態より高く見せる）しがちだといわれている。

ある私立大学理事によれば、「未内定者は中堅の大手校で3割、それ以下だと4割を超えているようだ」というから深刻だ。

いまだに内定がもらえない4年生は、大学の就職部からも見放されつつある。すでに現3年生の就職活動がスタートしており、事務職員が総動員される入試もある。そこで大学側は、就職情報会社や派遣会社など人材系企業に4年生の就職指導をどんどん委託するようになっているのだとか。

「4年生を対象にした個別の就職指導、セミナー開催、職業紹介など、ありとあらゆる支援要請が来ている」（パソナ事業開発部）

もっとも、2010年卒の大卒求人倍率は1・62倍（リクルートワークス研究所調べ）で、仕事がないわけではない。「今残っている求人の多くは、中堅・中小企業で募集1～2人という案件。これらの企業は宣伝予算がない」（就職情報会社）だけなのだ。つまり、就職先を選り好みせず、自ら探し出す意欲があるのなら、とっくの昔に就職は決まっているはずなのである。

では、なぜそうしないのか。前出のパソナ関係者によれば、呆れたことに「母親の“無理をして就職することはない”という子どもかわいさのひと言が、未内定学生を増やす一因となっている」という。

「親を教育してほしい」

そんな依頼が本当に人材系企業に舞い込んでくるというから笑えない話である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　千野信浩）

スノボ国母選手に服装問題でペナルティ

五輪スノーボード：“腰パン王子”国母に事実上の懲罰！開会式欠席

服装の乱れが問題となっているバンクーバー五輪スノーボード・ハーフパイプ男子代表の国母（こくぼ）和宏（２１＝東海大）が、１２日（日本時間１３日午前１１時）に行われる開会式を欠席することが分かった。全日本スキー連盟（ＳＡＪ）スノーボード担当理事の林辰男フリースタイルスキー監督（５７）が明らかにした。所属する東海大の相原博之監督（４８）が謝罪のため現地入りすることも判明。国母は１０日の選手村入村式に続き、“懲罰”に近い形で開会式にも出られなくなった。

国母の服装問題は、五輪選手あこがれの開会式欠席という前代未聞の事態へ発展した。スノーボードは雪不足で練習日が５日間から３日間に減ったため、練習がない１２日の開会式には日本代表も出席予定。しかし、林監督は「国母は出ません。本人は体調管理を優先して出ないと言っている」と明かした。

国母は日本選手団の公式ウエアのネクタイを緩め、シャツのすそをズボンから出し、ズボンも腰ばきという格好で９日にバンクーバー入り。１０日の入村式出席を自粛させられた。林監督も国母を呼んで注意する一方、スノーボードの萩原文和監督（５２）に対し「もし注意して本人が“それなら（五輪に）出たくない”というのであれば帰せ、と。次に何か（問題を）起こしたら帰せ、と話した」と“最後通告”。「メダル候補とかは関係ない。それ以前の問題。五輪に出たくないなら出なければいいし、五輪に出たいならルールがある」と厳しい口調で話した。

◇ＪＯＣ福田福会長「再々度指導を」

国母の服装問題について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長（６８）は「選手は日本の代表として、スポーツマンとして、きちっとした態度や人間性まで求められている」と不快感をあらわにした。

国母が公式会見で「反省してま～す」と話した姿にも、「反省しているという気持ちは伝わってこなかった」とバッサリ。０６年トリノ五輪の際にもスノーボードＨＰの選手について「大会に臨む姿勢がなっていなかった」と苦言を呈していたが、４年を経ても“改心”が見られないことに「今後、同じことをしないよう再度、再々度、きちっと指導をしていきます」と厳しい口調で語った。（スポニチ）

山田昌弘が語る「家族の変化」

社会現象に見る２００９年　　山田昌弘・中央大教授に聞く
2009年12月30日

選挙による戦後初めての政権交代が実現し、「チェンジ」を実感した。一方、リーマン・ショック以降の景気後退を受けて仕事が見つからないなど、厳しい生活を強いられている。そんな２００９年を新たな社会現象となったキーワードを基に振り返り、若者のあり方などを中心に社会に警鐘を鳴らしている山田昌弘中央大教授に現状分析を聞いた。　（聞き手・福沢英里）

－家庭の経済基盤が不安定になり、家族関係に影を落としていますね。

バブル景気崩壊後の一九九〇年代後半から、失業や収入減少に直面する家庭が増えました。離婚件数が増え、最近は、二十五万件前後で推移しています。児童虐待相談件数は、二〇〇八年度に約四万二千六百件と過去最多。家計の柱だった男性の収入が不安定で低収入となり、家族が危機に直面しているのです。
◆婚活は不安裏返し

－「婚活」ばやりでした。

婚活は〇八年のリーマン・ショック以降、活発化しました。女性は、特に結婚に安定を求めました。派遣切りで理不尽な思いをした女性が多いこともその一因でしょう。再就職が望めないなら、安定した正社員の男性と結婚したいと婚活に走る。しかし、現実は未婚男性の三分の一が非正規。自分が専業主婦でいられる正社員男性との結婚の可能性は、ますます小さくなっています。

－男女とも未婚率が上昇しています。

男性も、収入が不安定だから結婚に消極的だし、結婚相手として選ばれにくい。しかも親と同居したまま、結婚相手を探すうちに年をとる。パラサイトシングルも高齢化しているのです。ここを支援しなければ少子化は止められない。
◆リスク避け「草食」

－「草食系」がもてはやされたのは？

私は、柵で囲われた牧草地でのんびり草をはんでいる草食動物をイメージしている。無理はしない。そこそこの安定があればいい。学生対象のツアーも団体旅行が目立つ。みんなで行けば安心、かつ、安い。リスクを避ける行動様式が若者に広がった表れでしょう。

－就職氷河期の今、就職活動中の学生たちはどうですか？

まじめに就活して、大企業か公務員を目指す方がいいと考える学生が増えている。「金融機関もＪＡＬ（日本航空）も、危なくなったら国が支援してくれる」と学生は知っているから。就活戦線からこぼれて「新卒」の強みが無くなれば、チャンスが少なくなるので必死だ。

－鳩山新政権が誕生しました。若い人たちの新政権への期待は？

小泉改革で「結局社会は何も変わらない」ということを学生でさえ痛感している。社会を変えようなんて思う人は、ごく一握りしかいない。「将来のため」とバイトして貯金に励む学生を見ていて、若者が政治に期待しているとは思えない。

－これからの若い人たちが、希望を持てる社会にするにはどうすればいいですか？

新卒一括採用、年齢制限を見直し、通年採用にする。すると何度でも挑戦できる。失業しても次の仕事につながる職業訓練を受けられるような制度の整備も必要です。

また、現行の社会保障制度は「サラリーマンの夫と専業主婦」がモデル家族だった時代のもの。ワーキングプアが存在することを前提としたセーフティーネットにならない。最低限の生活が可能となるシステムや、子育て期、高齢期など経済的に不安定な時期の人たちを、社会で支える方法も考える必要がある。

－意識改革も求められている？

お金のかからない趣味を楽しむ中で人とのつながりを持ち、そこに幸せを見いだす女性も目立つ。「歴女」「仏像ガール」もその例です。これからの時代に必要な生き方。そこそこの生活ができれば、たくさんのお金を持っていなくても、心豊かに暮らせる生き方を各自が考える時が来ています。

お金より「社会貢献」－アメリカの学生に意識変化

職業観、金よりやりがい　“チェンジ”　米新卒学生に社会貢献意識
2009/6/25

お金より働きがい－。米国の学生の間に、こんな考え方が広がりつつある。ウォール街（米金融界）に勤め、高額ボーナスを手にする代わりに、公益分野に身を投じ社会に貢献しようというわけだ。変革を訴えたオバマ効果の産物かもしれない。

米名門アマースト大学のアンソニー・マークス学長は６年にわたって公益事業や教育の素晴らしさを訴えてきた。そのかいあって、今年の卒業生８人が、貧困地域の学校に教師を派遣する非営利事業「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加した。

≪公益事業に人気≫

オバマ米大統領が若者に、世界に変革を起こそうと呼びかけ、リセッション（景気後退）で雇用機会が失われるなか、大学の新卒者は公益事業の分野に職を求めている。アマースト大では５月に同大を卒業して就職した学生のうち、少なくとも５３％が教育機関か非営利団体、あるいは政府で働いている。

同大キャリアセンターのアリソン・ムーア所長は、マークス氏が学長に就任した２００３年の４３％に比べ増加傾向にあると述べた。

１万４２２５人を対象にした全米大学就職協議会（ＮＡＣＥ）の調査によると、全米の大学４年生約１６０万人のうち２７％が非営利団体や政府への就職を計画。０８年の２３％を上回った。一方、民間部門での就職を望む割合は３９％と昨年の４５％を下回った。

マークス学長は「よりよい世界を作るためにどう貢献するかという問題について、より高い興味や関心を持った世代が育ってきている。学生たちが『変革を起こしたい。行動しなければ何だか落ち着かない』と話すのを耳にする」と語った。

ミネソタ大のアンドリュー・フルコ准教授は、０５年のハリケーン「カトリーナ」の被害やオバマ大統領の選挙戦などを通じて過去１０年間で学生に行動主義が広がったと指摘する。「今の若い世代は社会貢献意識が高いか、そういう意識を持とうという機運が出ている」と述べた。

アマースト大は３月末時点で１２億６０００万ドル（約１２００億円）の寄付金を集めている。マークス学長は、同大のように恵まれた卒業生たちこそ、特別な責任を果たさなければならないと述べる。同学長のメッセージは学生の共感を呼んだ。同大で「ティーチ・フォー・アメリカ」に応募した学生は０５年以降２１８人に上り、最終的に４８人が同事業に参加した。

≪仕事にどきどき≫

５月に同大を卒業し、「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加しているアリソン・ムンツァーさん（２１）は、同大では恵まれた境遇を生かして何かをしなければならないという理念が重視され、影響を受けたという。「採用通知を受け取ってすぐ、人生で最もきつい２年間が始まったんだと思った。私を信頼して子供の教育を任せてくれる人がいると考えると、どきどきした」と語った。

同じく卒業生のドリュー・ブラッカーさん（２２）は連邦政府への就職が希望だ。ウォール街でインターンも務めたが、財務省金融教育局の業務を手伝ったことで考えが変わり、金融機関への就職は辞退。「まったく新しい世界が開けた。金融界での経験では、これほどの満足感は得られなかった」と述べた。

同大の生徒会長を務め、５月に卒業したニコラス・パスタンさん（２２）も「ティーチ・フォー・アメリカ」に参加する。ニューヨーク市の学校で６年生と７年生を教える予定で、同地区担当者の平均給与は年４万５５００ドルだ。「投資銀行に就職する友人がいて、報酬は最大１５万ドルもらえるそうだ。私の給与の３倍以上だが、まったく気にならない」と話した。（Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔａｌｅｙ）

ポスドク採用企業に480万円

このニュースにはちょっと目を疑ったよ。480万円という額が半端じゃない。ポスドクはそこまで企業から嫌われているということか。

一つ考えられるのは、受け入れる側が学生が希望するようなポストを用意できないということがあるかもしれない。

ドクターは研究職などにこだわるだろうが、企業はそんな人材の専門性を生かすだけの財政的時間的余裕がない。企業が期待する専門性はごく限られた分野であって、それ以外の遊休研究員を抱え込む余裕はいまやどこの企業にもないだろう。

社会からは見えにくい「高学歴ニート」の存在。480万円は果たして効果あるか。

ポスドク採用で４８０万円支給　文科省、企業の募集開始

大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ。

文部科学省の事業で、研究職で最低１年間雇うことが応募の条件。ポスドク経験があって職に就いていない人も含め、全体で１００人程度分の支給を見込んでいる。

企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする。

文科省によると、ポスドクは０６年度で１万６千人。大学や研究機関のポストは限られ、安定した職に就けない博士が増えている。３５歳以上が約３割を占め、社会保険の未加入者も全体の４割に上る。

７割以上が企業への就職を希望するが、日本企業の新規採用は修士までが多く、採用状況は厳しい。企業で働くのは博士全体の２割以下で、米国の半分に満たない。

文科省は「採用はまだ少ないが、採用した企業の評価は高い。『食わず嫌い』解消の呼び水にしたい」としている。（行方史郎）

京教大生準強姦事件、示談成立で全員釈放

この事件は当初から不可解な点が多々あった。例えば、被害者側と加害者側の言い分が大きく食い違っていた。捜査から逮捕まで3ヶ月以上もかかっている。

ミクシーなどでの当該大学の学生による加害者への擁護発言があいついだ事も大きい。何かあるな、と多くの人は直感したのではないかな。

真相はわからないけど、最終的に被害者側が裁判に耐えられないと判断したのではないかな。

集団準強姦事件、京都教育大６人処分保留釈放　示談成立
2009年6月22日

京都教育大学（京都市伏見区）の学生６人が集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、京都地検は２２日、６人を処分保留で釈放した。西浦久子次席検事は「被害女性との間で示談が成立し、女性が告訴を取り下げたため」と説明した。近く６人を不起訴処分（起訴猶予）とする見通し。

同地検によると、６人側の弁護人が１９日に示談を持ちかけ、２２日に女性側が同意、同日付で告訴を取り消したという。集団準強姦罪は被害者の告訴が必要な親告罪ではないが、地検は、示談によって被害者が法廷で証言することが困難になったと判断したとみられる。

西浦次席検事は「事実関係を捜査したことが示談につながった」と話した。

２１～２５歳の男子学生６人は、２月下旬に京都市中京区の居酒屋で開かれた宴会で、酒に酔って抵抗できなくなった女性を集団で強姦した疑いがあるとして今月１日、京都府警に逮捕された。６人は「女性は抵抗できない状態ではなかった」「合意があった」などと容疑を否認していた。

６人の釈放を受け、京都教育大は「加害学生の行為は学生の本分にもとるものと認識し、猛省を促す。学生指導のあり方を早急に見直す」などとするコメントを発表した。現在、無期停学としている６人の処分をどうするかについては、今後検討するという。

同大学では、この事件についてインターネットで書き込みなどをしたとして学生４人が処分されている。大学は「教員には通常以上の高い倫理観や道徳観、人権感覚が求められる」として、全学生に特別講義の受講などを義務づけるという。

ミクシーで京教大被害者を中傷した学生を処分

事件に対する見解はともかく、各大学のこうした反応にはびっくりしたよ。ミクシーに個人的な意見を書いただけで学生を処分したり教育実習をやめさせたり。そちらのほうがはるかに大きな問題じゃないかな。

個人情報を晒しているミクシーも怖いね。いくら閉じられたネットと言っても、同じ会員に通報されればすぐに社会的制裁に繋がるわけだ。

それだけ今回の京教大事件が各大学に与えた衝撃が大きかったと言うことだろうか。学生が変な事件を起こせば直ちに大学に対する信用が失墜する。そんな恐怖感が今関西の大学に蔓延している気がするよ。

ミクシィで京都教育大事件被害者を中傷相次ぐ　他大生ら
2009年6月11日

立命館大（京都市）は１０日、３年の女子学生と４年の男子学生がそれぞれ、インターネットの会員制コミュニティーサイト「ミクシィ」で、京都教育大生の集団準強姦（ごうかん）容疑事件の被害者を根拠なく中傷したとして、人権を尊重するよう指導していることを明らかにした。処分も検討しているという。

男子学生の書き込みは教育実習先の大阪府内の中学校に「不適切ではないか」と電話があり、女子学生のものは大学に直接情報が寄せられた。大学は男子学生の教育実習を打ち切った。２人は自分で書き込みを削除し、「軽率だった」と反省しているという。

また桃山学院大（大阪府和泉市）も、ミクシィに加害者を擁護する趣旨の書き込みをしたとして４年生の男子学生１人を厳重注意とした。大阪体育大（同府熊取町）も同様の書き込みをしたとして男子学生から事情を聴いている。

京教大生、停学中に父親の口利きで学童保育指導員に

いろんなことが出てくるね。たたけば埃がいっぱい。「停学」ってことは、出席停止と同時に反省して家庭謹慎しなさい、ということを含むから学校も親も甘すぎるとしか言いようがない。

裏事情については想像の域が出ないけど、京都府警と大学、親相互の間で相当駆け引きがあったんではないかな。今回の茨木市の親の判断を見れば加害者側の言い分はなんとなく想像できるよ。一方それでは収まらない被害者側。大学は両者から攻められる中で「無期停学」という無難な処分にした。警察は長い間慎重に捜査を積み重ねて最終的に「逮捕」に踏み切った。そんな感じかな。

集団準強姦大学生、停学中に学童保育指導員…父親口利き

京都教育大（京都市伏見区）の男子学生６人が酒に酔った女子大生に暴行したとして集団準強姦(ごうかん)容疑で逮捕された事件で、原田淳平容疑者（２１）（大阪府茨木市）が、逮捕直前まで大阪府茨木市の学童保育の指導員として働いていたことがわかった。

原田容疑者の父親である原田茂樹・同市教委青少年課長が無期停学処分になっていることを知りながら応募を勧め、面接も担当していた。原田課長は４日、同市役所で記者会見し、「ご迷惑をかけ、申し訳ありません」と謝罪した。市教委は原田課長の処分を検討している。

市教委によると、原田容疑者は５月１日から５か月の契約で、市の臨時職員として採用され、市内の小学校で学童保育の指導員として働いていた。同月末、「別にやりたいことがある」として退職した。

原田課長によると、指導員の欠員があり、一般公募に応募がなかったため、「欠員があるから、応募したらどうか」と原田容疑者に勧めた。選考は書類審査と面接で、いずれも原田課長がかかわっていた。停学の事実は市教委内では伏せていたという。

市の規定では、臨時職員は大学在学中でも採用でき、停学中などの場合は理由を確認して判断するという。

同大学は３月末、原田容疑者ら６人を無期停学処分にしている。

会見で茨木市教委の八木章治教育長は「停学処分を知りながら採用したのは問題。幹部職員としての認識が甘い」と話した。
（2009年6月4日11時33分  読売新聞）