大阪府立高校教頭が大麻吸引

大阪・府立高校教頭が大麻「３、４年前から」

自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして、奈良県警組織犯罪対策１課などは３０日、大麻取締法違反（所持）の疑いで大阪府立福井高校（同府茨木市）の教頭小島靖司容疑者（４９）＝大阪市東成区＝を現行犯逮捕した。違法薬物をめぐり全国で教諭や中高生の摘発が相次ぐ中、教諭らを指導する立場である教頭の逮捕。薬物汚染の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。

県警によると、小島容疑者は「自分で吸うために持っていた。大麻は３、４年前から吸っていた」などと供述、容疑を認めている。県警生駒署に「小島容疑者が大麻を持っている」との情報提供があり、捜査していた。

逮捕容疑は３０日午前７時ごろ、自宅のクロゼットに乾燥大麻約１グラムを隠し持っていた疑い。透明でチャック付きの縦５センチ、横４センチの袋に入った状態で、さらに２重に袋に入れられていた。金属製のきせるの入った封筒も同じ袋に包み、クロゼット内のリュックサックに入れていたという。

県警は同法違反容疑で小島容疑者の自宅や、福井高校の職員室と更衣室のロッカーを家宅捜索。職員室から日記帳３冊を押収した。入手先や譲渡の有無、動機などについて詳しく調べる。

小島容疑者は大阪市立大卒業後の８４年４月に採用。茨木高校など３高校で社会科の担当教諭を務めた後、府教育委員会教育振興室指導主事などを経て、０７年４月に４６歳で教頭に赴任した。府教委時代の同僚男性は「評価は高く、教頭になるのも早かった」と話した。

同校職員は「とても元気で明るい人。何かに悩んでいる様子もなかった」と驚いた様子。２９日も学校に姿を見せており、普段と変わったところもなかったという。

別の府立高で昨年、生徒による大麻所持事件が起こるなどしたため、府教委では生徒指導を徹底するよう各校に通達。福井高校でも昨年１２月の終業式に警察を招き、薬物乱用防止教室を開いた。小島容疑者も参加していたが、当時は日常的に大麻を吸引していたとみられる。

大阪府の橋下徹知事は「府民の信頼を損ねたことは大変申し訳ない」と謝罪した。勝部幸校長（５６）も「てきぱきと仕事をこなす非常に優秀な教頭で、警察から連絡を受けたときは信じられなかった。校長として深くおわび申し上げる」と話した。

自民党など「教員の政治活動」に厳罰案

教員の違法な政治活動、自民などが罰則法案

2010年3月11日

自民党とみんなの党は１０日、教員が違法な政治活動をした場合、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科せられるようにする教育公務員特例法の改正案を衆院に提出した。北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金を提供したとされる事件を受けてのことで、自民党の義家弘介参院議員は記者会見で「法律違反の行為を断れる根拠をつくってほしい、という声は教員からもきている」と語った。

北教組が加盟する日本教職員組合（日教組）は民主党の主要な支持団体の一つで、衆院で民主が多数を占める現状では、法案がすぐに通る状況ではない。ただし、世論の批判を受け、鳩山由紀夫首相は国会答弁で同法の見直しに言及。民主党内にも「国民の広い支持を得ることを考えれば日教組との関係にこだわらない方がいい」という声が出ており、今後議論が進む可能性がある。

教育公務員特例法は１８条第１項で教員の政治的行為を制限する一方、第２項では、違反しても刑事罰は受けないとしている。１９５４年の同法改正時、国会で「教員のことは教育界の内部や教育行政の手によって矯正されるべきだ」という意見が出て、刑事罰が見送られた経緯がある。

病気休職の教員 過去最多の8578人

病気休職教員、０８年度最多８５７８人　精神疾患が６割
2009年12月26日

２００８年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は８５７８人と前年度より５０９人増え、過去最多を更新したことが２５日、文部科学省の調査でわかった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は５４００人で、前年度比４０５人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の６３％を占めた。

精神疾患による休職は、１０年前に比べると３．１５倍に増えている。各教育委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴えが目立ったという。

文科省は教職員の処分（懲戒、訓告、諭旨免職）の状況も調査。「個人情報の不適切な取り扱い」による処分は２７７人と前年度から５９人増え、調査項目を設定した０５年度以降で最多になった。子どもの個人情報が入ったパソコンやＵＳＢメモリーを持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトによって流出したりする事案が多かったという。

セクハラを含めた「わいせつ行為」による処分は１７６人（前年度比１２人増）。被害者は、「自校の児童生徒」が４９％、「自校の卒業生」が３％。「自校以外の１８歳未満」も１５％いた。

処分理由で最も多かったのは交通事故の２５０２人（前年度比２８人増）。体罰は３７６人（同５人増）だった。

調査対象は全国の教職員９１万５９４５人。（中村真理子）

先生受難の時代か？

「氷山の一角」？　新任で退職、管理職も希望降任

2009/12/14    筆者：渡辺敦司

学校や先生の在り方をめぐっては、要望やご意見のある保護者の方々も少なくないでしょう。しかし、当事者である先生方にとってみれば、「昔に比べて忙しく、余裕がなくなった」というのが本音のようです。そんな一端を示す数値が、先頃まとめられました。採用されて1年以内に辞めてしまう新任の先生や、管理職になっても自ら希望して降任してしまう先生が、増えているというのです。

公立学校の先生の場合、採用されてから1年間は、民間企業でいう試用期間に当たる「条件附採用期間」と位置付けられ、その後に改めて正式採用となります。ところが1年後に正式採用にならなかった人は年々増え、2008（平成20）年度不採用者は315人（前年度比14人増）に上りました。「全国でたった 300人余りか。全採用者（約2万4,000人）から見れば1％程度じゃないか」とも言える数値ですし、本当に先生に向いているかどうかを見極める条件附採用制度が厳格に運用されていることの表れとも言えそうです。しかし気になるのは、そのうち教育委員会が「不採用」と決定した人は14人だけで、ほとんどは依願退職扱い（不採用決定者10人を含む）。しかも、93人は病気が理由だったということです。

一方、管理職からの希望降任については、2008（平成20）年度に62の都道府県・政令指定都市教委が制度化しており（前年度比3教委増）、合わせて 179人（同73人増）でした。内訳を見ると、学校のトップである校長からの希望降任が一けた台にとどまっているのに対して、副校長以下の「中間管理職」からの希望降任が増える傾向にあるのが気にかかります。しかも、2008（平成20）年度から正式に法律で位置付けられた「主幹教諭」の発令が本格化するのに伴って、希望降任者は今後、もっと増えていくことが予想されます。
何より気になるのが、希望降任の理由として「健康上の問題」を挙げる人が53％と半数を占めていることです。次いで「職務上の問題」が25％ですから、職場環境の悪化により、心身ともに耐えられなくなった……と推測するのは、深読みのしすぎでしょうか。

これらの数値は、90万人以上いる公立学校教員から見れば、微々たるものであることは確かです。しかし、昨今の学校の様子と考え合わせると、どうしても「氷山の一角」のように思えてなりません。そのうえ、学校の先生は第2次ベビーブーム期に大量採用された50代の世代が多いため、世間より10年遅れて「大量退職」時代がやってきます。年齢構成を見ても、この10年ほどの間に半数近くを入れ替えなければならない計算です。つまり今後の学校は、新任教員が急増する一方で、中堅層が極端に薄くなるわけです。新任教員や中間管理職が疲れ果ててしまう状況が続くとしたら、この先、学校はいったいどうなってしまうのか……。つい、そんな心配をしてしまうのです。
何より子どもを教える先生たちには元気でいてほしいものですし、そのための職場環境づくりも欠かせないのではないでしょうか。

校長などからの希望「降格」急増

校長・教頭→一般教員、希望「降格」が最多179人　08年度

全国の公立小中高などで校長や副校長・教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは179人で、00年度の調査開始以来最多だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。長時間労働が続く副校長や主幹が健康問題で希望したケースが多く、文科省は「管理職に負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は４年連続減少し306人。うち08年度の新たな認定者は133人だった。

希望降任制度は1990年代後半ごろから各地で始まり、現在47都道府県と15政令市の教育委員会が導入している。希望降任をしたのは一般教員を指導する立場である主幹教諭が最も多く89人。副校長・教頭は84人、校長は４人だった。理由は「健康上の問題」が95人（53％）で最も多かったほか、「職務上の問題」44人（25％）、「家庭の事情」40人（22％）と続いた。(00:28)

「東京の先生」異例の追加採用

「東京で先生になって」不人気の都、異例の追加採用試験
2009年10月22日

小学校の教員採用試験の低倍率に困った東京都がこの秋、東北と九州で、２度目の試験を行う。追加の採用試験は３０年ぶりという異例の対応だ。東京の受験倍率は２倍台と低く、都教委は「これでは優秀な人材が確保できない」と嘆く。必死に、先生集めに走る東京都の思いは、地方の学生たちに通じるか。

都はここ数年、教員の大量採用を行っている。６０～７０年代に第２次ベビーブームで子どもが増え、それにあわせて大量採用した世代が一斉に退職を迎えているためだ。

９９年度の公立小学校の教員採用枠は２００人、倍率は１０．２倍だった。それが０９年度は採用枠が１４７３人に増え、倍率は２．６倍にまで下がっている。１０年度も前年並みになりそうという。２回目の採用試験は今月２３日（当日消印有効）に受け付けを締め切り、１１月１５日に仙台市と福岡市で１次試験を行う。

都教委は「優秀な人材を集めるのに、最低３倍の倍率はほしい」と話す。教員採用試験の予備校「東京アカデミー」などによると、０９年度の小学校の採用試験は首都圏は２～３倍台と低いのに、秋田２２．８倍、青森１９．７倍、宮城７．４倍、福岡７．３倍、長崎１３．７倍など、東北、九州地方は難関だ。

また、高倍率の地域の受験者は、首都圏と併願するケースが多い。両方とも合格すると、ほとんどが地元を選ぶ。各地の合格発表が出そろうこの時期、東京では、ごっそり２００人前後の辞退者が出る。臨時採用の先生で対応するのではなく、「きっちり採用すべきだ」という方針から、２度目の試験を実施することになった。

都教委は「高倍率の地域は、優秀なのに不合格になった学生が残っているはずだ」として、試験場所に東北と九州を選んだ。春の試験の不合格者は対象外にするなど、人材確保に必死だ。

■学生「地元で目指す」

一方、「誘われた」地方の学生たちの反応はどうか。

地元の試験で不合格となった秋田大の女子学生（２３）は来年もう一度、「秋田一本」で挑戦する。「先生にはなりたいが、生まれ育った秋田で教師になりたい」

都の採用は知っているが、周りで東京を受験する学生はほとんどいない。「怖いイメージがある。それに、あまりにも倍率が低いので、逆に大丈夫なのかなと不安になる」と二の足を踏む。別の男子学生（２１）も「東京の子はみんな塾に通っていそう。秋田人の僕が育った環境と違いすぎる。先月、東京へ遊びに行ったら、３日で疲れた。働く場所とは思えない」。

こんな学生たちに、都教委は「都会の子どもは生意気そうとか、親もうるさそうというイメージを持たれているが、東京といっても都心だけではない。多摩や離島もあり、田舎と環境は変わりませんよ」とアピールしている。

地方の学生は「できれば地元で」という思いが強い。とはいえ、長期的に見れば地方も安穏としてはいられない。

受験会場となる宮城県。試験の実施について、都から連絡はなかった。県教委は「こうした試験が続けば、東京の草刈り場になる。地元の優秀な人材が吸い上げられそうだ」と危機感を募らせる。「こちらは逆に、宮城出身で首都圏の大学に通う学生に『戻ってきて』と積極的にアピールしていきます」

福岡県も同じだ。倍率は８．３倍と高いが、あと５年ほどで福岡にも大量退職・大量採用の時代が来るという。「その時は、私たちも、東京から、優秀な人材を獲得する方法を考えなければならないでしょう」と話した。（中村真理子）

教育実習1年・免許は修士号

教育実習１年・大学院２年必修を検討　教員養成で文科省
2009年10月14日

教員養成をめぐり、文部科学省の政務三役は、大学の学部４年間だけでなく大学院の２年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする「教員養成課程６年制」を導入する方向で検討を始めた。現在は２～４週間の教育実習についても１年間に延ばす考えで、子どもと向き合う経験を増やし、よりていねいに教員を養成する方針だ。

文科省の政務三役は、１０年に１度、現役教員に大学などで講習を受けることを義務づける教員免許更新制を１０年度限りで廃止する方針を固めており、教員養成の６年制化はそれに代わる教員の質向上の手だてと位置づけている。

民主党の総選挙のマニフェストにも盛り込まれており、大学院修了後、最初に取得する一般免許状のほか、８年以上の実務経験を積んでから取得できる専門免許状を設けることも想定している。文科省は、現在の教員免許更新制で講習を受けた教員の受講分について、将来専門免許状を取る際の単位に振り替えられるようにすることも検討する。

ただ、６年制の実現に向けては、大学院側の受け入れ態勢が整うか、１年間にわたる教育実習の受け入れ先が確保できるかという問題があり、相当の準備期間が必要になるとみられる。（青池学）

「体罰による自殺」認定で880万円賠償命令

「小５自殺は体罰」認定　北九州市に８８０万円賠償命令
2009年10月1日

北九州市若松区の市立小学校５年生だった永井匠君（当時１１）が自殺したのは担任教諭（退職）の体罰が原因だとして、両親が市に損害賠償約８１００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１日、福岡地裁小倉支部であった。岡田健裁判長は担任の行為について「社会通念に照らして許容範囲を逸脱し、体罰に該当する。もっぱらこれが直接的な原因となって自殺したと認められる」として、約８８０万円の支払いを市に命じた。

また、両親が学校管理下の事故に共済金を支給する独立行政法人日本スポーツ振興センターに約２８００万円の支払いを求めた訴訟の判決もあり、岡田裁判長は約２８００万円の支払いを同センターに命じた。

判決によると、匠君の担任だった女性教諭は０６年３月１６日午後、匠君が振り回した新聞紙を丸めた棒が女子児童に当たったと聞き、「謝りなさい」と大声で注意。匠君は「謝ったっちゃ」と反論し、言い争いになった。担任は席に座っていた匠君の胸ぐらをつかんで体をゆすり、匠君は床に倒れ落ちた。

さらに担任は、「帰る」と言った匠君に「勝手に帰りなさい」と大声で言い放った。教室を飛び出した匠君は数分後に戻ったが、「何で戻ってきたんね」と担任に怒鳴られて再び飛び出した。担任はこのことを両親や校長に知らせなかった。同日午後４時５０分ごろ、匠君が自宅で首をつっているのが見つかった。

判決は、匠君は５年生になってから約１年にわたり担任に頻繁にしかられていたと認定。「担任への不満を抱えていたところに、本件懲戒を受け、衝動的に自殺に及んだ」と指摘した。

市側は、匠君が自殺した当日の担任の行為について「トレーナーの胸元から肩付近をつかむようにして持ち、やや押すようにしただけで、教師に認められた懲戒権の行使の範囲内」と主張したが、判決は、同級生の証言などから許容される範囲を超えていると判断した。

判決後、父昭浩さん（４８）と母和子さん（４８）が記者会見した。和子さんは「天国の匠に『母さん、がんばったよ』と言ってあげたい」と涙をぬぐいながら話した。

最高裁は４月、熊本県天草市の小学校講師が小学２年男児の胸ぐらをつかみ、壁に押し当てた行為について「許される教育的指導の範囲内」として体罰とは認めない判決を出していた。今回の判決について原告側代理人の八尋八郎弁護士は「教師の懲戒権拡大の流れに一石を投じる判決」と評価した。

北九州市教育委員会は「厳しい判決と受け止めている。今後の対応は判決内容を検討のうえ決定したい」との談話を出した。（大畑滋生）

韓国で教員より塾講師数上回る

学校教員39万人、塾講師は49万人

教育科学技術部が韓国職業能力開発院に依頼して行った調査結果によると、全国で小学生、中学生、高校生を対象に行われている私教育（塾や予備校などの学校外教育）の講師数は49万8000人いるという。一方で、小中高校の教員数は39万5000人だった。つまり私教育従事者は教員数を上回っているだけでなく、電子・コンピューター業界の従事者（37万7000人）や自動車業界の従事者（26万8000人）をも上回る人数が存在することになる。その上幼稚園や大学浪人生、一般人向けの塾や予備校、スクールの講師も合わせると51万8000人に上り、また届けのない講師や塾などの事務職まで合計すると、60万人は軽く超えると見込まれている。

教育科学技術部が2004年8月と05年2月に大学を卒業した新卒者の就職状況を調査したところ、15万4500人就職したが、その職種を詳しく見てみると、文理・語学系の塾・予備校・スクールなどの講師が 7.1%、体育や芸術関連のスクール講師が3.1%だった。これらを合計すると、新卒就職者の10.2%に当たる1万5789人だ。これら私教育分野は、一般のホワイトカラー1万1948人（7.7%）を抑え、新卒者の就職先1位となった。

今年の教育関連の政府予算は38兆2000億ウォン（約2兆9400億円）で、教育科学技術部と統計庁が昨年調査を行った全国の私教育費総額は20兆9000億ウォン（約1兆6500億円）だった。二つを合計すると59兆ウォン（約4兆5000億円）に上る。

2006年に経済開発協力機構（OECD）が行った学習到達度調査（PISA）によると、数学の平均成績を生徒たちが勉強に投入した時間数で割った「学業効率」で、韓国は世界で48位だった。昼間は学校の授業、夜は塾や予備校で1日中勉強ばかりしているのだが、勉強した時間に見合った効果が出ていないことになる。注入式の反復授業により詰め込まれた知識で成績を引き上げようとしているのだから、自発的で自己計画的な学習能力が低下するのも当然だ。韓国教育開発院が06年に行った調査によると、小中高校生の半分以上が「一人では到底勉強できない」（8%）、あるいは「一人で勉強するのは不安だ」（45.6%）と回答している。大韓民国の生徒たちはあたかも1日中、「私教育の回転器」の中を必死で走っているかのようだ。つまり、全力で走っても前進することなく、ただその場にとどまるだけで精一杯というわけだ。

「公教育の満足度2倍、私教育費を半分に」を政権公約の目玉として掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権は、今こそ本当に大韓民国の教育正常化に身命を賭して臨んでほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

教員養成6年生にー民主党が新方針

教員養成６年制に、民主が方針  １２年度導入、免許更新制は廃止

民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。

６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。民主党は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。

教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に３０時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。

民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。

民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を７月に公表し「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。