山川歴史教科書がベストセラーに

もう一度読む「山川歴史教科書」 「歴女」や若手ビジネスマンに人気

2月14日10時12分配信 J-CASTニュース

高校生の教科書を再編集した大人向け歴史書が異例のヒットとなっている。歴史ブームの中、歴史に興味がある女性「歴女」や若手のビジネスマンが購入していくようだ。

話題になっているのは歴史書の老舗・山川出版が2009年8月30日に売り出した書籍「もう一度読む山川世界史」と「もう一度読む山川日本史」だ。二冊は、2004年まで実際に高校で使用された教科書「日本の歴史」「世界の歴史」をベースに、一般読者向けに再編集したものだ。

■部数8万部に編集部は「驚いています」

なぜ、今、歴史教科書なのか――。編集部によると、これまでは通史をコンパクトにまとめた書籍がほとんどなかったと言う。通史のほとんどは大型の書籍だからだ。そんな中で、山川出版は強みである歴史教科書を一般読者向けの書籍として発行したいと常々、考えていたそうだ。

その上、ベースにした教科書「日本の歴史」「世界の歴史」は解説の質がとりわけ高く、一般の人にも十分に読み応えがあったため、発行に踏み切ることになった。再編集の過程では配列を考えながら、新たに注や解説をつけ加えた。今では教科書のほとんどがカラーなのに対し、二冊は巻頭のカラーページを除いてあえてモノクロにした。一般的な教科書とはまた少し違う、書籍として読み通せる工夫を凝らしている。

初版各7000部だったのが今では、いずれも9刷約8万部程度にまで部数を伸ばした。編集部は「売れ行きには驚いています。しかも、普通は世界史よりも日本史の方が人気があるのに、二冊は部数が同程度で推移しています。珍しい動きです」と話す。ちなみに、ネット通販「amazon」のベストセラーランキング「歴史・地理」のカテゴリーでは2010年2月13日現在、2位に「日本史」が3位に「世界史」がランクしている。

■「ニュースの背景がわかる社会人のための教科書」

では、どんな人が購入しているのだろうか。紀伊國屋書店の調べによると、「日本史」では、男性と女性の割合は51.3％：48.7％とほぼ同数だ。年代別に見ると、30～49歳が47.4％、19～29歳が27.5％、50歳以上が23.4％という結果に。一方、「世界史」の男女比は54.4％：45.6％。年代別では30～39歳が47.0％、19～29歳が27.4％、50歳以上が23.4％ということがわかった。

紀伊國屋書店の担当者は「『日本史』購入者の中でも19～29歳を見ると、女性は13.8％に男性13.2％でした。それ以外の年代では女性よりも男性の方が多い。したがって、日本史好きの若い女性『歴女』が購入しているとも言えそうです」と分析する。

一方、前出の山川出版編集部も「書店での反響を聞きますと、40代～50代の中高年が懐かしいと購入していくのと、若いビジネスマンや20～30代の女性にも裾野は広がっていると聞いています」と言う。若手ビジネスマンを取り込めたのは、本の腰巻きに入れたキャッチコピー「ニュースの背景がわかる社会人のための教科書」が目を引いたせいかもしれない。

「試験のために勉強した歴史が社会経験を積むことで、また理解度が違うと思います。そして今の教科書は昔と随分、違うと感じるかもしれません。たとえば、今はイスラム圏の歴史が充実しているのが特色です。教科書を読み直すことで新たな発見があると思います。教科書は最先端の研究者が執筆し、かつよく整理、精査された贅沢な書籍。ものごとの背景を知るのに上手にいかしていただければと思います」

高校地歴の学習指導要領で「竹島」問題回避

高校指導要領解説書、「竹島」明記せず　官邸判断
2009年12月25日

文部科学省は２５日、２０１３年度から実施する高校の地理歴史科の新学習指導要領の解説書を公表した。昨年、中学の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある島根県沖の「竹島」（韓国名・独島）を初めて記述して政治問題化したが、今回は「竹島」の文言を直接盛り込まず、中学での学習を踏襲するよう求めて間接的に触れるという、あいまいな表現にとどめた。

昨年７月に公表された中学の解説書は、自民党議員などの声を受け、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と、初めて「竹島」の文言を入れた。竹島を「日本固有の領土」と表現しないなど韓国にも配慮した表現だったが、竹島に触れたこと自体に韓国側は反発、駐日大使を一時帰国させたほか、民間の交流事業でも中止や延期が相次いだ。

今回の高校解説書も、文科省内で中学と同様「竹島」に触れた案が検討されたが、平野博文官房長官らの判断で最終的な文言が固まった。

１９９９年作成で、今も使われる高校の解説書は領土問題について、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う」となっている。今回の改訂で、これに「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」との表現が加わった。

２５日の閣議後会見で、川端達夫文科相は「（竹島が）我が国の領土であるということは何も変わっていない」と説明。竹島と明記しなかった理由は「中学の解説書に（既に）書いてある。中学の学習を踏まえるという記述に集約した」と、この記述でも高校での指導には十分との認識を示した。韓国への配慮については「ない。我が国の教育は我が国が責任を持つ」と答えた。

文科省によると、高校の地理歴史では、ほとんどの教科書で竹島の記述がある。

「つくる会」系教科書シェア増加

中学歴史教科書シェア、「つくる会」系じわり増

文部科学省は５日、教育委員会や私立校などの採択結果を受け、来年度から使われる中学、高校の教科書の使用予定冊数を発表した。中学の歴史では、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂し、今回、中心の筆者らが従来の扶桑社版とほぼ同じ内容で自由社から出した教科書が１万４０１９冊で、全国シェアは１．１％。扶桑社版の中学歴史教科書は７２５０冊でシェアは０．６％だった。

教科書検定と採択はほぼ４年に１度実施される。扶桑社版の過去の実績は０１年が６２５冊（シェア０．０４６５％）、０５年が４９１２冊（同０．４％）。今回は、自由社版、扶桑社版とも前回の扶桑社版のシェアを上回った。特に自由社版は、今回横浜市教委が市内８区で使う歴史教科書として採択したことでシェアが１％を超した。

一方、中学の公民教科書については自由社版は出ておらず、扶桑社版は４２０１冊でシェア０．４％。０１年の０．１％、０５年の０．２％を上回った。

調査では、都道府県教委がまとめた国公私立校の生徒用と教師用の使用見込み冊数を文科省が集計した。

自由社の歴史教科書横浜市で採用

「分かりやすく共感」横浜市教委採択の自由社版教科書で委員長
2009.8.4 22:56

「新しい教科書をつくる会」のメンバーらが執筆、自由社（東京）が発行する『新編　新しい歴史教科書』が全国で初めて横浜市教育委員会で採択され、市内８区の中学校での使用が４日、決まった。港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の各区にある計７１中学校で、平成２２、２３年度の２年間使われる。市教委の今田忠彦委員長は「分かりやすく、共感を得たのだろう」と採択の理由について語った。

採択にあたっては市教科書取扱審議会の７月の答申などをもとに審議され、投票が行われた。

答申では、自由社を含む７社の教科書が「横浜市の生徒が使用する教科書として適当」とされ、自由社の教科書については「『我が国の歴史に対する愛情』を特に重視するという基本方針で編集されている」「多民族の生活や文化の扱いがやや弱く、多様な考え方を育てるにはやや適さない」などと評されている。

また各区でどの教科書がふさわしいかについて観点別に考察。青葉区では「日本の歴史と関連のある世界の歴史を背景に各時代の特色を理解する」という観点から、「各章でまとめが用意されているなど知識の整理ができる」として自由社を推している。

定例会後の会見で、市教委の今田忠彦委員長は「歴史的事象の説明の中では流れが分かりやすく書いてある。多くのみなさんの共感を得たのだろうと思う」と採択の理由を話した。

残る１０区は東京書籍か帝国書院の教科書を使う。

前回１７年の教科書採択で扶桑社版の歴史教科書の支持を表明していた今田委員長は「教育基本法が変わり教育を取り巻く状況が変わった。委員のメンバーも変わり、（教科書が）理解しやすいという中で票を投じたのだろう」との見方を示した。

しかし、採択に対する反発は大きい。在日本大韓民国民団県地方本部や共産党市議団などは、「戦争を正当化し、憲法を敵視する」「子供たちに歪（ゆが）んだ歴史観を押しつける」などとする抗議声明を出した。こうした批判に対し、田村幸久教育長は「国の検定基準を踏まえた上で、教科書検定審議会の結論に基づくもの。仕組みを理解してもらいたい」としている。

一橋出版が倒産

昨年の今頃はたしか大阪書籍が倒産したよね。教科書ほど確実にシェアの取れる出版物はないと思っていたんだけど。内容が大差ないだけに意外と難しいのかな。

教育書の一橋出版が自己破産を申請、負債11億4900万円

2009年5月7日

教育書籍出版の一橋出版が5月1日に東京地裁に自己破産を申請したことが分かった。帝国データバンクによると負債額は約11億4900万円。

一橋出版は1956年に設立。商業高校向けの教科書のほか、介護福祉関係や漢字検定、簿記検定などの受験対策書籍を発行し、2003年8月期には約23億円の売上高を計上していた。

しかし商業科を廃止する高校が増えるなど市場の縮小傾向から、2008年8月期の売上高は約11億7000万円に落ち込んだ。これまで名古屋営業所や福岡、広島出張所を廃止し、東京都内の社有不動産を売却したほか、大阪支店も廃止したが、人件費などの負担が重く、資金繰りが悪化したため事業継続を断念した。

なぜ分裂「つくる会」

この団体もよくわからないね。同内容の教科書を別々に出版するなんて。考え方が同じだったら分裂するなよ。教育団体というより、宗教団体に近いね。日本を美化したい気持ちはわからないでもないけど、極端なナショナリズムが日本をいい方向に導くとは到底考えられない。

「つくる会」分裂、ほぼ同内容で２冊目合格　教科書検定

2009年4月9日

文部科学省は９日、来年度から新たに学校で使われる教科書についての検定結果を発表した。今回申請があり、検定に合格したのは「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の中学歴史と、東京書籍の高校生物の２冊。同日の教科用図書検定調査審議会の総会で報告された。

「自虐史観の克服」を掲げる「つくる会」は過去、扶桑社から教科書を出してきたが、会は意見対立で分裂。中心の筆者らは今回、出版社を変えて教科書をつくったが、細かな文章表現まで扶桑社版とほぼ同じ内容になっている。扶桑社も従来通り発行を続けるため、代表執筆者も内容も変わらない２冊が存在する異例の状態となる。

「つくる会」による扶桑社版の中学歴史教科書は過去、００年度と０４年度の検定に合格。今回の自由社版は０４年度の改訂版を踏襲しており、章立てや項目の表記もほぼ同じだ。日本の優れた点や公（おおやけ）、天皇に献身する精神に焦点を当てた記述の多さも変わらないが、今回はさらに、戦艦大和や、昭和天皇の発言を紹介するコーナーを追加している。

申請本には５１６カ所に検定意見が付き、つくる会側は修正して再申請。さらに１３６カ所の意見が付いたが、修正して合格した。検定意見の多くは固有名詞の誤記などの単純ミスだが、過去の扶桑社版の検定時に意見がついたものを再度記し、同じように検定意見が付いた個所も複数あった。

教科書検定はほぼ４年に１度実施され、通常は大量の申請がある。しかし今回は、中学の新学習指導要領の本格実施が１２年度に迫っており、それに対応した教科書検定が来年度にあるため、ほとんどの出版社が申請を見送った。東京書籍の高校生物は過去に２回申請し、誤りを多く指摘され不合格になっていたもので、今回、３回目で合格した。（上野創）

教科書調査官の氏名公表

沖縄戦の記述をめぐって、歴史の教科書が国会で取り上げられ、結局修正された、なんてことがあったもんね。確かに歴史を書くってことはとても重い行為だ。過去のことをどう評価するかということは、結局は現在の自分のスタンスを明らかにするということだもんね。そういう意味ではどんな人が「調査官」になっているかを公表することはいいことかもしれない。

「教科書調査官」の氏名、初の公表　検定透明化へ文科省

2009年4月1日

申請された教科書をチェックして意見書をつくる「教科書調査官」をめぐり、文部科学省は３１日、初めて氏名や担当教科、職歴などを公表した。教科書検定の透明化の一つとしており、同省のホームページにも近く掲載する予定だ。

教科書調査官は文科省の職員だが、膨大な量の教科書をチェックして調査意見書をつくり、検定の審議会委員の決定に大きな影響があるとされる。しかし、ほとんど情報が示されず「国民の目が届かないブラックボックスになっている」との批判が強かった。

文科省の発表によると、現在の教科書調査官は５１人。担当の内訳は、社会１６人（日本史４、政治・経済４、世界史３、地理３、倫理２）、理科９人（生物３、物理２、化学２、地学２）、国語５人、外国語３人、数学３人など。直前の職は、大学、短大の助教授や講師、高校教諭などが目立つ。最も長いのは日本史担当の男性で、８８年４月から２１年調査官を務めている。

文科省は今後、調査官が書いた意見書や審議会の議事概要なども公表する予定だ。（上野創）