大阪府立高校教頭が大麻吸引

大阪・府立高校教頭が大麻「３、４年前から」

自宅に乾燥大麻を隠し持っていたとして、奈良県警組織犯罪対策１課などは３０日、大麻取締法違反（所持）の疑いで大阪府立福井高校（同府茨木市）の教頭小島靖司容疑者（４９）＝大阪市東成区＝を現行犯逮捕した。違法薬物をめぐり全国で教諭や中高生の摘発が相次ぐ中、教諭らを指導する立場である教頭の逮捕。薬物汚染の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。

県警によると、小島容疑者は「自分で吸うために持っていた。大麻は３、４年前から吸っていた」などと供述、容疑を認めている。県警生駒署に「小島容疑者が大麻を持っている」との情報提供があり、捜査していた。

逮捕容疑は３０日午前７時ごろ、自宅のクロゼットに乾燥大麻約１グラムを隠し持っていた疑い。透明でチャック付きの縦５センチ、横４センチの袋に入った状態で、さらに２重に袋に入れられていた。金属製のきせるの入った封筒も同じ袋に包み、クロゼット内のリュックサックに入れていたという。

県警は同法違反容疑で小島容疑者の自宅や、福井高校の職員室と更衣室のロッカーを家宅捜索。職員室から日記帳３冊を押収した。入手先や譲渡の有無、動機などについて詳しく調べる。

小島容疑者は大阪市立大卒業後の８４年４月に採用。茨木高校など３高校で社会科の担当教諭を務めた後、府教育委員会教育振興室指導主事などを経て、０７年４月に４６歳で教頭に赴任した。府教委時代の同僚男性は「評価は高く、教頭になるのも早かった」と話した。

同校職員は「とても元気で明るい人。何かに悩んでいる様子もなかった」と驚いた様子。２９日も学校に姿を見せており、普段と変わったところもなかったという。

別の府立高で昨年、生徒による大麻所持事件が起こるなどしたため、府教委では生徒指導を徹底するよう各校に通達。福井高校でも昨年１２月の終業式に警察を招き、薬物乱用防止教室を開いた。小島容疑者も参加していたが、当時は日常的に大麻を吸引していたとみられる。

大阪府の橋下徹知事は「府民の信頼を損ねたことは大変申し訳ない」と謝罪した。勝部幸校長（５６）も「てきぱきと仕事をこなす非常に優秀な教頭で、警察から連絡を受けたときは信じられなかった。校長として深くおわび申し上げる」と話した。

先生受難の時代か？

「氷山の一角」？　新任で退職、管理職も希望降任

2009/12/14    筆者：渡辺敦司

学校や先生の在り方をめぐっては、要望やご意見のある保護者の方々も少なくないでしょう。しかし、当事者である先生方にとってみれば、「昔に比べて忙しく、余裕がなくなった」というのが本音のようです。そんな一端を示す数値が、先頃まとめられました。採用されて1年以内に辞めてしまう新任の先生や、管理職になっても自ら希望して降任してしまう先生が、増えているというのです。

公立学校の先生の場合、採用されてから1年間は、民間企業でいう試用期間に当たる「条件附採用期間」と位置付けられ、その後に改めて正式採用となります。ところが1年後に正式採用にならなかった人は年々増え、2008（平成20）年度不採用者は315人（前年度比14人増）に上りました。「全国でたった 300人余りか。全採用者（約2万4,000人）から見れば1％程度じゃないか」とも言える数値ですし、本当に先生に向いているかどうかを見極める条件附採用制度が厳格に運用されていることの表れとも言えそうです。しかし気になるのは、そのうち教育委員会が「不採用」と決定した人は14人だけで、ほとんどは依願退職扱い（不採用決定者10人を含む）。しかも、93人は病気が理由だったということです。

一方、管理職からの希望降任については、2008（平成20）年度に62の都道府県・政令指定都市教委が制度化しており（前年度比3教委増）、合わせて 179人（同73人増）でした。内訳を見ると、学校のトップである校長からの希望降任が一けた台にとどまっているのに対して、副校長以下の「中間管理職」からの希望降任が増える傾向にあるのが気にかかります。しかも、2008（平成20）年度から正式に法律で位置付けられた「主幹教諭」の発令が本格化するのに伴って、希望降任者は今後、もっと増えていくことが予想されます。
何より気になるのが、希望降任の理由として「健康上の問題」を挙げる人が53％と半数を占めていることです。次いで「職務上の問題」が25％ですから、職場環境の悪化により、心身ともに耐えられなくなった……と推測するのは、深読みのしすぎでしょうか。

これらの数値は、90万人以上いる公立学校教員から見れば、微々たるものであることは確かです。しかし、昨今の学校の様子と考え合わせると、どうしても「氷山の一角」のように思えてなりません。そのうえ、学校の先生は第2次ベビーブーム期に大量採用された50代の世代が多いため、世間より10年遅れて「大量退職」時代がやってきます。年齢構成を見ても、この10年ほどの間に半数近くを入れ替えなければならない計算です。つまり今後の学校は、新任教員が急増する一方で、中堅層が極端に薄くなるわけです。新任教員や中間管理職が疲れ果ててしまう状況が続くとしたら、この先、学校はいったいどうなってしまうのか……。つい、そんな心配をしてしまうのです。
何より子どもを教える先生たちには元気でいてほしいものですし、そのための職場環境づくりも欠かせないのではないでしょうか。

３９歳の民間校長採用に不正発覚 大阪府

府立高に３９歳校長　「橋下知事の友人」教委に事前連絡
2009年12月16日

大阪府教育委員会は１６日、米国カリフォルニア州在住の弁護士の中原徹氏（３９）を来年４月から府立高校の民間人校長に採用する、と発表した。この弁護士の採用をめぐり、橋下徹知事の特別秘書が採用試験前に、府教委幹部に「知事の友人が応募するかも」と連絡していたことがわかった。中西正人教育長は一般に公表する前に、中原氏の採用を特別秘書に直接伝えていた。橋下知事は「採用に影響はなかった」としたうえで、「不適切。（口利きと）疑われても仕方がない。おわびするしかない」と謝罪した。

中原氏の任期は３年。３０代の校長は異例という。

河崎大樹特別秘書や府教委によると、中原氏は橋下知事の早稲田大学時代からの友人で、司法試験も１９９４年に同期で合格した。カリフォルニア州にある日本人向けの補習授業校の理事長。昨年、知事と中原氏、河崎秘書の３人で面会した際、中原氏は民間人校長の制度に強い関心を持っていたという。

河崎秘書は、府教委が一般公募を始める前に、中原氏に民間人校長の公募があるとメールで連絡。中原氏は校長になっても弁護士活動や執筆などを兼業できるか返信。河崎秘書が府教委幹部に問い合わせ、知事の友人が応募することも伝えたという。

民間人校長には１９人が応募。府教委は選考段階で経歴などから中原氏が知事の友人と把握していた。面接試験などを経て８月に採用内定を本人に通知した。府教委によると、中西教育長が中原氏採用を河崎秘書に伝えたという。中西教育長は「軽率だった」と語っている。

河崎秘書は、橋下知事も含めて中原氏と連絡を取っていないとした上で、「（中原氏に）感情移入があったのは否定できない。圧力をかけたつもりはないが、軽率だった」と釈明。知事は「特別秘書をやめさせるつもりはない。厳重に注意する。僕の監督責任もある」とし、今回の選考経過を調査して公表するよう府教委に指示した。

校長などからの希望「降格」急増

校長・教頭→一般教員、希望「降格」が最多179人　08年度

全国の公立小中高などで校長や副校長・教頭、主幹教諭ら管理職が一般教員などに自主的に降格する「希望降任制度」を2008年度に利用したのは179人で、00年度の調査開始以来最多だったことが４日、文部科学省の調査で分かった。長時間労働が続く副校長や主幹が健康問題で希望したケースが多く、文科省は「管理職に負担が集中しない体制づくりを求めたい」としている。

一方、教科に関する専門知識などが不十分で「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は４年連続減少し306人。うち08年度の新たな認定者は133人だった。

希望降任制度は1990年代後半ごろから各地で始まり、現在47都道府県と15政令市の教育委員会が導入している。希望降任をしたのは一般教員を指導する立場である主幹教諭が最も多く89人。副校長・教頭は84人、校長は４人だった。理由は「健康上の問題」が95人（53％）で最も多かったほか、「職務上の問題」44人（25％）、「家庭の事情」40人（22％）と続いた。(00:28)

名古屋市議会「塾経営者を教育委員に」案を大差で否決

「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、１対７３で否決

名古屋市議会は１４日、学習塾理事長の教育委員選任案を、反対多数で否決した。

河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。

否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。

議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考えを明らかにした。
（2009年10月15日01時16分  読売新聞）

DV被害の子供の転校を守れ

子供の転校情報どう守る＝ＤＶ被害者保護、教委が苦心

配偶者の暴力を逃れて別居したドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者をめぐり、子供の転校手続きを通じて加害者に居場所が知られてしまわないよう、各地の教育委員会が苦心している。記録の引き継ぎをきっかけに、元の小中学校から新しい通学先が漏れる恐れがあるためだ。文部科学省も７月、全国の教委や学校に情報管理の徹底を求める通知を出した。
一般の転校では、転居先の小中学校が元の学校に連絡し、児童生徒ごとに保護者名や出欠・学習状況を記録した「指導要録」の写しを取り寄せる。元の学校は原本に転校先の校名と所在地を書き込んで保存する。
文科省は進級や卒業の認定に必要になるとして、要録の引き継ぎ手続きを省令などで規定。同省は７月の通知で「転校先を知り得る者を最小限にする」と求める一方、写しの送付や転校先の記載はきちんと行うよう念押しした。
しかし、居場所を隠すために住民票さえ移さないＤＶ被害者には、教職員らに転校先を知られることも恐れる人が少なくない。
熊本市教委は被害者が希望すれば、学校間での連絡はさせずに、旧住所の教委に仲介してもらって写しを入手する。元の学校には学校名を伏せることができる。
居場所を一切知られたくない被害者の場合、例外的措置として、元の教委にさえ転校を伝えず、要録は取り寄せない。元の学校にとっては子供が突然来なくなったまま、行方不明となる。担当者は「心配を掛けるが、やむを得ない」と打ち明ける。（2009/08/22-06:12）

杉並区で扶桑社版中学歴史教科書「継続採択」

杉並区が扶桑社版継続採択　中学歴史教科書
2009.8.12 18:32

東京都杉並区教委は１２日の定例会で、区立中学校で来春から２年間使用する歴史教科書として扶桑社の教科書を採択した。杉並区は平成１８年度から扶桑社版を使用しており継続採択。毎年約２０００冊が使用される。

委員会は公開で行われ、４対１で扶桑社版が決まった。賛成した委員の１人は「事実の列挙だけではなく、当時の人々の考えを読み取ることができる」と評価した。

扶桑社版は今年度、栃木県大田原市が継続採択を決めているほか、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し約８割が同じ内容の自由社版を横浜市の１８区中８区が採択している。

大阪府教委、学力テストの市町村別データ開示

学力テスト：市町村別に開示…０７、８年度分　大阪府教委

大阪府教委は１３日、０７、０８年度の全国学力テストについて、府内の市町村別平均正答率を請求者に開示した。都道府県教委が、市町村名を示して開示したのは全国で初めて。昨年１０月、橋下徹知事が０８年度のデータを公開したが、この時は正答率を自主判断で非公表としている自治体と、小中学校が１校しかなく、学校が特定される自治体の計１１自治体を非公表としていた。今回はそのうち学校が特定される６町村については開示しなかったが、吹田市、泉南市など非公表を決めている５市町については開示対象とした。

府教委は昨年、一度は非開示を決めたが、府情報公開審査会の答申を受け「昨年の橋下知事による結果公表で、児童生徒に大きな混乱は生じていない」と開示に転じた。

吹田市の阪口善雄市長は１３日、「教育の本質が議論されないまま府教委が公開するのは重大な問題」とコメント。泉南市教委は「府教委は開示と判断したかもしれないが、市としては文部科学省の要領に沿って実施したい」と今年も非公表とする方針を示した。文科省初等中等教育局は「一方的な公表は大変残念」としている。

文科省は２７日、今年度分の都道府県別結果を公表する。府教委は今年度も市町村別データを開示する方針だ。

学力テストの結果公表に関する都道府県教委の判断については、秋田、埼玉両県教委が市町村名を伏せた形で０８年度分データを開示したほか、鳥取県教委が今年度実施分から市町村別と学校別データを公開する方針を決めている。また、教委の判断とは別に、大阪府と秋田県では知事判断で、市町村別データを公表している。【田中博子、佐藤慶、酒井雅浩】

私学助成より「百マス」 橋下知事の妄言

どうかしてるよこの知事さん。「百マス」の評価はともかく、すべてに関して押しつげがましいよね。地方分権なんて言ってるけど、自身は市町村に対してきわめて権力的だよ。

彼が当選して最初にやったことは私学助成のカットだった。「35人学級」の廃止をしつこく指示したのも彼だった。

自ら教育条件を悪化させながら、学力テストの平均点の低さが明るみに出るとこれを他人事ごとのように批判する。こうした手法はメディア的には面白いかもしれないが、大阪の教育には百害あって一利なしだろう。

橋下知事、府奨励の反復学習「やらない首長落選させて」
2009年6月23日

大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。

府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。

橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。

一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践するかは学校独自の判断。市町村教委も強制できないのだが……」と当惑していた。

居眠りの教育次長を更迭 大分県

はや１年になるんだね。大分県で現職の校長や教頭が自分の子供を教職に就けるために、教育委員会の幹部に現金、商品券を贈っていたという事件。結局5,６人ほど逮捕されたのかな。

この事件で現職の若い教師が数人教壇を追われた。だけど収賄側の教育委員会の幹部たちはどうなったのか。事件に直接絡んでいた人物は当然辞職したとしても、日常茶飯にこうした金品をのやり取りを熟知し、あるいは過去にそうした行為に手を染めていたはずの他の幹部連中はどうなったのか。

そろそろこうしたこともきちんと暴ききって欲しいよね。

大分教員汚職１年、節目の席で居眠りか　教育次長を更迭
2009年6月16日23時20分

大分県教委は１６日、教員採用や昇任を巡る汚職事件発覚から１年となる節目の教育委員会の席で、教育改革担当の首藤博文教育次長が「居眠り」とも受け取れる行動を取り、職務を怠ったとして戒告の懲戒処分にした。首藤教育次長は同日付で知事部局へ異動、事実上の更迭となった。

問題の委員会は１２日に開かれた。有罪判決を受けた小学校長の後任による現場の取り組み発表があり、教育改革推進への決意を県民に発信する委員長談話を出した。首藤教育次長は自席で、首を左右にかしげて居眠りしているような体勢をとっていた。１５日の定例会見で広瀬勝貞知事が「言語道断」などと批判していた。

首藤氏は１６日、報道陣に「寝てはいなかったが、体調が悪く頭がぼーっとしていた。県民の皆様や教育委員会、現場の先生方に申し訳ない」と話した。首藤氏は、事件を受けた教育改革の担当として今年４月から同職に就いていた。