8国立大が新型インフル追試

新型インフル感染受験生に追試　国立８大学が救済策
2009年10月18日

新型インフルエンザの流行で試験を欠席した受験生のために、お茶の水女子大など８国立大が来春の２次試験で追試験を行うことが朝日新聞の調べで分かった。追試験の方向で検討中の大学も７校あった。従来、国立大は病気を理由にした救済措置はとっておらず、異例の措置となる。国立大学協会は「追試験をするとしても今回に限った措置にすべきだ」としている。

１０年度入試のシーズンに、新型インフルエンザが流行した際の対応について全国の国立大８２校にアンケートし、７４校から回答を得た。

追試験を「実施する」と回答したのは、お茶の水女子大のほか、弘前、宮城教育、東京海洋、名古屋工業、徳島、九州工業、鹿屋体育の８大学。前期日程のみの鹿屋体育大以外はいずれも、前期・後期の両方で実施するという。また、「検討中」と答えた６５校のうち、岩手、兵庫教育、鳥取、広島、香川、高知、長崎の７大学が「追試験をする方向」だった。東大、京大は未定という。東京芸術大は、実技試験に２週間以上を要するため、実施しない。

入試問題作成に、各大学は半年から１年かけている。これから追試験の問題をつくるのは大きな負担だが、名工大、九工大はすでに始めたという。

協会は新型インフルエンザの対応方針案で、受験機会を最大限確保する考えを示している。追試験をする場合の方法や時期などを記した指針を２６日の総会で決める予定だ。ただ「指針は大学を拘束するものではない」としている。

また、公立大学協会は１６日の理事会で、「追試験などで受験機会を確保することが望ましい」とするガイドラインを決定したが、１０年度に限った特例措置という。対象者は、病名は新型インフルエンザに限らず医師の診断書がある人、としている。（大井田ひろみ）

受験に向けてー新型インフル対策は

新型インフルで受験生泣かすな　大学担当者も苦慮
2009年9月28日

広がる新型インフルエンザの感染に、大学が入試での対応に苦慮している。入試が本格化するのは来年になってからだが、受験生や教職員の感染防止や入試会場の確保、延期や追試をするかどうかなど、「どこまで対応すべきなのか」と、入試担当者の悩みは多い。受験生の努力を無駄にしないための対策を模索している。

■私大―延期・追試、会場確保に気もむ

病気で大学入試を欠席しても、多くの場合、受験生の「自己責任」として救済措置は取られてこなかった。

しかし、新型インフルエンザは別だ。ウイルスの感染力は強く、患者数も増えるばかり。今のところ、弱毒性だが、強毒性への変異も懸念されている。毎年、のべ約３００万人が挑むだけに、大学側も自己責任で済ませられないのが実情だ。

立教大は入試に備えてマスク６万枚とアルコール消毒液を手配している。受験日に希望者へ渡せるようにするためだ。「マスクを無理強いはしないが、せきをしている人には着けてもらいたい」。東京と地方９カ所に受験会場を設ける法政大。榎本正利・入学センター長は「一番大事なのは、健康な受験生を守ること」と気をもむ。追試をするにも、欠席者の人数は予想ができない。「感染の動向を見守りながら、様々な事態を想定するしかない」という。

中央大の入試担当者はため息をつく。来年２月、都内３カ所のほかに札幌、仙台、大阪、福岡など地方会場９カ所で予定している一般入試が、どうなるか心配だからだ。

地方での入試は、主に大手予備校を受験会場として借りている。もし流行して、延期や追試をすることになった場合、「会場の確保が難しい」という。中大の場合、センター利用入試を除く志願者約５万５千人のうち、地方で約２万人が受験する。入学者確保の柱になっているだけに担当者は「心配だし、困った」と話す。

受験料返還や日程変更などを含めた対策を検討し始めたのは、全国で計約９万人が受験する関西大だ。安部誠治副学長は「入試に及んだ時の影響は非常に大きく、大流行した場合、会場に入れることの是非から検討しなければならない」と話す。

立命館大は０８年度入試から、学校保健安全法で出席停止が定められたインフルエンザやはしかなどで欠席した受験生には、受験料を返還している。新型でも同様の措置を適用。さらに、追試や日程変更などができるかどうかを議論していくという。

もし、大流行で、試験が予定通り実施できなかったらどうするか。

ある都内の私立大の入試担当者は「実は、追試の準備を始めている。試験問題の用意が間に合わないといけないから」と打ち明ける。

名城大（名古屋市）の広報担当者は、いくつかの課題を挙げた。まず、新型にかかっていると認定する事務作業の繁雑さだ。さらに、入試が多様化していることで、出題の労力が大きくなっており、追試にも「単に試験回数を多くすればいいというものでもない」と悩む。

別の大学によると、実際、試験回数を増やすことが議論されたものの、「予備問題を今から作るには、教員の負担が大きすぎると猛反発を受けた」ことから、立ち消えになったという。

■センター試験―追試会増やす検討も

頭を悩ませているのは、私立大学だけではない。

毎年１月、約５０万人が受ける大学入試センター試験。この時期に、新型インフルエンザが大流行した時に備え、文部科学省は、例年、センター試験本番の１週間後に実施している病欠者ら向けの追試験の会場を増やすべきかどうか検討し始めた。

来年の試験は、本試験が１月１６、１７日、追試験が１月２３、２４日に予定されている。試験を、国公私立の６５２大学、１６４短大が利用する。

追試験は、毎年、東京と関西の各１カ所で行われている。文科省によると、今年１月は両会場で計２０９人が受けた。追試験の受験者数は多かった年でも約９００人で、例年なら、両会場とも数百人が受験できるスペースを確保していれば、十分だった。

ただ、今回は、追試験の受験者が急増することを想定する。事前に対策を考えておく必要があるとして、文科省は、追試験の会場を増やすべきか▽仮に増やす場合、いまの２会場からどの程度増やすべきか、についても内部で議論していく。

担当者は「現行の２会場では、病み上がりの地方の受験生に東京や関西へ出てくるように求めることになる。会場を増やすと決まってはいないが、増やすとすれば、どの程度なのかも検討中」と話す。各県ごと、または、ある程度の地域ブロックごとに会場を置くなど、様々なパターンが考えられるという。

■文科省―個別試験結成の対応も準備

文科省は、センター試験以外に、各大学の個別の試験を受験生が欠席した時の対応についても検討している。８月末、専門家を集めて会議をつくった。国公立大はもちろん、早稲田大や関西大など多くの私立大も「どんな方針を示すのか注目している。できるだけ早く示してほしい」と話す会議だ。

今の予定では、方針が示されるのは１０月末。大学入試室は「受験生が不安を抱かずに、試験を受けられるよう準備を進めたい」と話す。

中止した修学旅行のキャンセル料、政府が肩代わり

キャンセル料ってどれくらいになるんだろうね。直前のキャンセルだったら結構なパーセンテージになるはずだけど。政府もけっこう太っ腹じゃないか、と思いたいとこだけどね。

一点言えることは、もし政府が本来は学校や自治体が負担すべきキャンセル料を肩代わりするということが明らかになれば、旅行会社はキャンセル料を請求しやすくなるということかな。そういう意味では今回の措置は旅行業界の要望という面が強いのではないかな。

修学旅行キャンセル料、公費負担へ　新型インフル
2009年5月25日

政府は、新型インフルエンザで修学旅行を中止した場合、旅行会社に支払うキャンセル料を公費で払う方針を固めた。文部科学省は「修学旅行の自粛を求める状況ではない」としているが、中止などで負担が生じた場合の対処として、都道府県の教育委員会などに説明を始めた。

新型インフルの感染者が確認されて以来、主に関西方面への修学旅行を中止する学校が相次いでいる。直前まで判断を保留した末に中止を決めると、旅行会社から請求されるキャンセル料も高くなるという事情もあり、学校側から国の支援を要望する声が上がっていた。

参院で審議中の補正予算案に計上されている「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を充てることを検討している。都道府県や市町村が公立、私立の小中高校のキャンセル料を負担した場合、その自治体が内閣府に申請して受け取ることが想定されている。

文科省児童生徒課は「交付金を申請するかどうかは自治体の判断。旅行中止を勧めているのではなく、『こういう制度がある』と情報提供している」と説明している。

京都府旅館生活衛生同業組合の緊急調査によると、回答した府内の宿泊施設１７２カ所で、修学旅行のキャンセル数は先週１週間で計４７５校、７万８７３２人にのぼる。奈良県旅館・ホテル組合によると２５日朝までに、キャンセル（延期含む）は７５施設で、計４６６校、３万４９４４人分になるという。

大阪府の新型インフルの「臨床像」

5月23日の段階で大阪府の休校措置要請が解除されたけど、下の記事はおそらくその根拠になったと思われる「感染症情報センター新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム」の報告書だ。

今回の集団感染者を出した関西大倉中・高校と八尾市の小学校の２校の事例が詳しくレポートされ、その「臨床像」が明らかにされている。

それにしてもよくわからないのは、今回のインフルエンザがなぜ高校生によって多く媒介されたかだよ。アメリカとの間の人の交流という点ではおそらく中高年のビジネスマンが圧倒的に多く、たとえゴールデンウィークを利用した観光客が増えた時期であっとしても、その中に占める高校生の割合なんて微々たるものだと思うけど。あまりに高校生の的中率が高すぎるその理由を分析して欲しいね。

新型インフルエンザの大阪における臨床
2009年5月21日
IDSC新型インフルエンザ積極的疫学調査大阪チーム

[はじめに]
2009年5月中旬、兵庫県、大阪府において新型インフルエンザ患者の発生があり、両府県を中心に国内の患者数は5月20日現在で200名を超えている。既に両府県では、5月18日より新型インフルエンザ確定患者に対する感染症法を適応した措置入院は中止し、患者の病状に合わせてその多くを自宅療養に切り替えている。

大阪では、5月20日までに99人の患者発生の報告があり、その発端となったのは大阪府茨木市内にあるK中学・高等学校であり、同校では他県での発生例も含めて64名（生徒61名、職員3名）の新型インフルエンザ確定患者がみられた。また、5月17日には、八尾市内のM小学校の6年生生徒の発生報告があり、同校では5月19日までに5名の確定例が認められた。以上の2つの新型インフルエンザアウトブレイク事例に対する調査によって得られた新型インフルエンザ確定例69例の臨床情報について解析を行い、若干の考察を加えたものを以下に報告する。

[K中学・高等学校の調査結果]
1．調査対象・方法：

K中学・高等学校の生徒1934名、職員143名において、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された64名に対して調査を行った。

生徒61名（高校生59名、中学生2名）、教職員3名
男性49名、女性15名
年齢中央値16歳（13-53歳）
全例2009年4月以降の海外渡航歴はなし

18名の入院患者には入院先の病院にて対面調査を行い、46名の自宅療養患者には学校側の協力を得て、調査票に基づいて担当教員による電話での聞き取り調査を行った。

2．K中学・高等学校の特徴：

K中学・高等学校は大阪府茨木市内に位置する私立学校であり、中学校、高等学校を合わせると1900名以上の生徒が存在している。生徒は北大阪地区、兵庫県西部等広範な地域から登校している。各学年によって校舎が分かれているが、食堂が高校・中学校共通であり、また大半の生徒が利用しているスクールバスは、各学年が入り混じった満員の状態で運行されていた。

3．事例経過：

ゴールデンウイークの翌週の2009年5月11日月曜日より、K中学・高等学校において高校2年生を中心に発熱者が目立つようになった。翌12日には2 年生全体で20名の欠席者となった。翌13日には36名の欠席者となり、またインフルエンザA型に罹患している者が増加しているとの情報により、同学年は 5月13～15日の3日間に渡って学年閉鎖となった。5月15日になって、神戸市内の高校生が日本国内で初めて新型インフルエンザ患者発生例として報告されたことを受けて、5月16日にインフルエンザA型と診断されていた生徒への新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR検査が依頼され、同日大阪府立公衆衛生研究所での検査で陽性であることが判明し、国立感染症研究所にて確定された。

4．臨床像について：

入院、自宅療養の基準は臨床症状に基づくものではなく、途中からの政策転換によるため、入院患者18名、自宅療養患者46名の計64例の臨床像を示す。 38℃以上の発熱は82.8%、咳は81.0%、熱感71.2%、咽疼痛頭痛65.1%、鼻汁・鼻閉60.3%、全身倦怠感58.1%、頭痛50.0%、下痢12.9%、腹痛10.3%、嘔吐6.5%であった（表1）。発熱および急性呼吸器症状のうちの咳、熱感・悪寒の割合は比較的高い。ほとんどすべての症例が季節性インフルエンザに類似した臨床像を呈しており、重篤な状態となった患者はなかった。また、インフルエンザの典型的な症状である突然の高熱で発症する例が多いものの、急性呼吸器症状や嘔吐等の症状が先行し、数日後に38℃以上の高熱を発する例も認められた。

5．治療：

入院患者のみの調査であるが、全例が抗インフルエンザウイルス薬を投与された。18名のうち12名がリン酸オセルタミビルを、6名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

[八尾市内のM小学校の調査結果]

1．調査対象・方法：

M小学校の生徒で、2009年5月19日までに新型インフルエンザと確定診断された5名に対して調査を行った。患者は全て自宅療養であり、各家庭を訪問して対面調査を行った。

生徒5名
男子2名、女子3名
年齢：9歳1名、11歳3名、12歳1名
全例特記すべき既往歴はなし

2．M小学校の特徴：

大阪府八尾市内に位置する市立の小学校であり、生徒数は624名である。

3．事例経過：

大阪府内で海外渡航歴のない新型インフルエンザ患者が発生し、警戒が続けられていた。5月16日に発熱で休日診療所を受診した小学校6年生の女児がインフルエンザ迅速抗原検査にてA型陽性と判明してリレンザが処方されたが、その後同女児由来の検体に対して新型インフルエンザウイルスに関するRT-PCR 検査が大阪府立公衆衛生研究所にて実施され、5月17日に新型インフルエンザ陽性と判明した。また、その後新型インフルエンザの確定患者は増加し、5月 19日には5名となった。

4．臨床像について：

小学生の集団発生は現時点では日本国内ではまだ少ない。咳、咽疼痛頭痛、熱感・悪寒は全員が経験していた。全身倦怠感は80%、頭痛80%、咽疼痛頭痛、鼻汁・鼻閉、関節痛はそれぞれ60%に認められた。下痢、腹痛、嘔吐等の消化器症状は認められなかった（表2）。調査件数は5例と少ないものの、重篤な状態となった患者はなく、診断・治療後には比較的速やかに解熱していた。また、2例は急性呼吸器症状が数日間先行した後に38℃以上の高熱を呈していた。

5．治療：

抗インフルエンザウイルス薬として2名がリン酸オセルタミビルを、3名がザナミビルを処方されていた。異常行動や意識障害をきたした症例はなく、抗インフルエンザウイルス薬を投薬後比較的速やかに解熱等諸症状の改善を認めていた。

[インフルエンザ迅速抗原検査について]

K中学・高等学校の入院症例18例、M小学校の5例の計23例の新型インフルエンザ確定例のインフルエンザ迅速抗原検査結果を表3に示す。陽性率は69.6%であり、発症日や発症2日後の陽性率は57.1%であった。

[まとめ・考察]

* K中学・高等学校の64例、M小学校の5例の69例は全て臨床的に入院を要するとは評価されず、抗インフルエンザウイルス薬の投与後比較的速やかに諸症状の改善がみられていた
* 38℃以上の高熱、咳・咽頭痛・鼻汁・熱感等の急性呼吸器症状はK中学・高等学校、M小学校の症例で共に高率に認められた
* 全身倦怠感や頭痛はK中学・高等学校では症状出現率はM小学校よりも低く、反対にM小学校の症例では腹部症状は認められなかったが、M小学校の検討可能例数は少ないため、今後更に同年齢層の症例の追加・検討が必要であると思われる
* 多くは突然の高熱で発症しているが、中には急性呼吸器症状や腹部症状を前駆症状として数日後に高熱を発する例も認められているが、これは季節性インフルエンザでも同様の症例を認めることがあり、むしろ様々な病態をとる可能性があることを示しているものと考える
* インフルエンザ迅速抗原検査は、発症1日後では高率に陽性を示していたが、発症日や発症2日後では陽性率は高いものではなかった
* 検査キットの種類は不明であり、検体採取方法の検討もされていないため、インフルエンザ迅速抗原検査の新型インフルエンザスクリーニングに関する有用性は本検討では評価はできないが、少なくとも臨床現場で同検査が陰性であっても、新型インフルエンザを簡単には否定すべきではないと思われる

休校・休園相次ぐ中、困る幼児の「預け先」

子どもを預けて働いているお母さんピンチだね。ホントどうしようもないよ。近くに親でも住んでればいいけどね。

「遠くの親戚より、近くの友人」。こんなときこそ日頃の近所づきあいが問われるよね。幼児を預かってくれる仲のいい近所友達がいるかどうか。

新型インフル　初の国内感染、休園・休校…働く親困惑 子の預け先どうする

神戸市内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の初の国内感染が１６日、確認され、同市は近隣の保育所や幼稚園、小中高などの学校を休園・休校とした。自分の暮らす地域で発生が確認された場合、同様の処置が取られることも考えられる。幼い子どものいる働く親はどうしたらいいのだろう。

「こんなに身近に新型インフルエンザの影響が出るとは思わなかった」。小学３年（８）と幼稚園児（３）の２人の娘を持つ神戸市内の主婦（３９）は、学校と幼稚園が１週間の休みとなり、週３、４回通う老人保健施設のパート勤務をどうするか困っている。実家は九州なので、親には頼れない。「どこに子どもを預ければいいのやら、頭が痛い」と言う。

国内感染が確認された神戸市東部では公立２４、私立４０の全保育所が休園となり、今月２２日まで続く。休園が決まった時点では大半の保育所は子どもを受け入れていたため、各保育所は急きょ、保護者に対し、「お迎えに来てください」と連絡したが、「仕事ですぐには行けない」という返答が多かったという。

感染者が国内発生した場合、国の計画では市区町村の一部または全域、場合によっては都道府県全域の学校や保育所の休業を要請するが、厚生労働省保育課は「最終的な判断は、状況に応じて自治体が行う」としている。

一時、感染が疑われる事例が発生した横浜市は、園庭開放や交流保育などの行事を中止したが、当面休園にしない旨を区内の保育所に通知した。東京都板橋区は保育所を休園する場合、医師など社会機能の維持に必要な仕事に就く保護者のために緊急の保育所を設ける準備を進めている。

大阪市は休園になった場合、「会社を休まざるを得ない場合などの理解を、事業者に求めていきたい」としている。

民間保育所の間でも動きが出ている。全国６１か所の保育所を運営し、約１０００人の保育士を抱える「ＪＰホールディングス」（本社・名古屋市）は「保育所が休園になり、自治体が社会機能維持のためにどうしても必要な臨時保育を行う場合、外出制限などがなければ、要請に応じて保育士を派遣するなど、可能な範囲で協力したい」と話している。
事前に職場の理解得よう／子どもだけで留守番厳禁
会社休める？

子どもの世話で会社を休まねばならない場合、会社での処遇が気がかりだ。

首都圏を中心にした保育所利用者のネットワーク「保育園を考える親の会」（東京）代表の普光院(ふこういん)亜紀さんは「まずは保育所や自治体に休園の可能性を確認し、あらかじめ職場に状況を話して理解を得ましょう」と話す。

保育所が休園になり、会社に休みを申し出る際には、新型インフルエンザの影響であることをしっかり説明することが重要だ。

派遣やパートの場合、まとまった休みを取れるかが気になる。育児・介護休業法は、雇用期間が１年以上など一定の条件を満たせばパートにも、就学前の子どものための看護休暇を年５日間定めている。取得による解雇や不利益な扱いも禁じている。

労働組合・派遣ユニオンの関根秀一郎さんは「派遣社員やパートが子どもの休校・休園を理由に仕事を休みたいと申し出たことで契約を打ち切るのは、不当解雇でしかない」とする。
親族、有料サービス

保護者が仕事をどうしても休めない時、祖父母や知り合いなどに頼むケースもある。

子育て支援ＮＰＯ法人「おふぃすパワーアップ」（京都市）代表の丸橋泰子さんは「身内や近所の人、ママ友達など、いざという時に頼めるネットワークづくりを心がけて。共働きの夫婦なら、どちらが早く帰るかを相談してください」と助言する。

感染拡大の状況によっては利用できないことも考えられるが、１対１で子どもを預かってくれる有料のサービスを利用する手もある。

各地の「ファミリーサポートセンター」は事前登録が必要。早めに調べておく。

各地の連絡先は、財団法人「女性労働協会」のホームページから入り、ファミリーサポートセンターのサイト（http://www.jaaww.or.jp/service/family_support/index.html）で検索できる。民間のベビーシッター会社に当たりをつけておいても安心だ。
思わぬ事故の心配

小学校高学年ぐらいの子がいても、小さな子と一緒に留守番させることは禁物だ。

子どもの事故防止に取り組む横浜市の小児科医、山中龍宏(たつひろ)さん（６１）は「上の子がしっかりしているから大丈夫、と思わないで」と呼びかける。上の子が、ゲームやテレビに夢中で下の子をよく見ていないこともあるからだ。

幼児は風呂の少量の残り湯でもおぼれる場合がある。親の帰宅が気になり、ベランダから外の様子をうかがおうと身を乗り出すこともある。思わぬ事故を防ぐため、小さな子には、大人が一緒にいる必要がある。
（2009年5月17日  読売新聞）

新型インフル猛威 大阪府の全中高校休校へ

驚いたよ。兵庫、大阪の感染者が100人に迫り、大阪府は「流行警戒宣言」を発令して、全中学、高校の休学を決めた。学校が感染路になっているのはわかるけど、他のスーパーや美容院、普通の会社などはどうするんだろう。人が集まるところはすべて危険だと思うけど。スポーツ、イベントなども全面禁止になるのは時間の問題か。

大阪府、中学校・高校すべて休校へ　新型インフル

2009年5月18日1時48分

新型インフルエンザの感染拡大に伴い、学校の全面休校に踏み切る自治体が相次いでいる。大阪府は政令指定都市を除く、中学校と高校はすべて休校。兵庫県は、朝日新聞のまとめで１８日午前０時半現在、公立の小・中学校、高校の休校は少なくとも１６市計７９１校。休校期間はおおむね１週間。

兵庫県西宮市は１７日、市立学校の全面休校を決めた。同市に実家がある大学生１人の感染が確認されたためで、影響を受ける児童・生徒は約４万３千人という。同県では、宍粟市などの県西部と丹波市などの県東部、淡路島を除いた地域で休校が広がっている。

休校・休講の動きは大学や塾にまで広がっている。大阪大（吹田市）、関西大（同）、追手門学院大（茨木市）、大阪音楽大（豊中市）、関西学院大（西宮市）などが１７日、休校か休講を決めた。類塾（大阪市淀川区）は吹田、豊中、茨木の各市にある教室を休む。

国内感染、関西の高校生に一挙に拡大

いよいよ関西で新型インフルの集団感染が始まった。「水際作戦」の限界が露呈されたよ。すでに神戸市の学校閉鎖は中央区、灘区など5区に拡大。大阪府も北摂を中心に順次学校閉鎖が広がって行くのではないかな。

でもそれ以上どうすることもできないよね。通勤電車なんて培養器みたいなものだけどこれをストップするわけにはいかないだろう。マスクを買ってきて、発熱したら即病院。これしかないか。

国内感染、高校生８人に＝神戸２校で、大阪９人濃厚－拡大の恐れ・厚労省

厚生労働省は１６日、新型インフルエンザ感染が確認された男子生徒が通う兵庫県立神戸高校を含む２校の高校生７人の感染を新たに確認したと発表した。国内感染はこれで計８人。大阪府でも高校生ら９人が感染した可能性が濃厚で、同省は関西地方で人から人にうつる集団感染が始まったとの見方を強め、感染ルートの解明を急いでいる。
新たに感染が確認されたのは、神戸高２年の男女と県立兵庫高校の女子生徒５人。神戸高２年の男女は、１２－１５日に発熱などの症状が出たという。１６日夜に国立感染症研究所の遺伝子検査（ＰＣＲ）で陽性が確定した。
兵庫高の５人のうち４人は、バレーボール部に所属していた。最初に感染が確認された神戸高の男子生徒もバレーボール部に所属しており、８日に２校が対戦していた。５人は神戸市環境保健所のＰＣＲで感染が確認された。
神戸高校では別に十数人の生徒が体調不良を訴えた。
また大阪府茨木市の高校に通う女子高生は、府公衆衛生研究所のＰＣＲで陽性反応が出た。女子高生と同じ学校に通う生徒ら８人もＰＣＲの結果、感染が濃厚となった。感染研は最終確認を急いでおり、１７日朝にも結果が出る。地元保健所は、約１００人の生徒に聞き取り調査と簡易検査を行った。府によると、同校では併設の中学校も含め、４７人がインフルエンザを理由に欠席しているという。
一方、同省新型インフルエンザ対策推進室の難波吉雄室長は記者会見し、成田など３空港での検疫強化について「ウイルス侵入を防ぐのが目的だったが、時間をある程度稼げた」と評価した。その上で、「感染拡大に応じて水際対策は順次縮小し、国内対策に移っていく」と説明。同省は米国便などを対象とした機内検疫の廃止などについて検討を始めた。（2009/05 /17-02:00）

新型インフル感染の高校に嫌がらせ

気にしなくっていいと思うけど、こういう反応しか示せない人たちって何なんだろう。普段でも、名前を名乗らずいいたい放題言って一方的に切る、って感じの電話の多いこと。「匿名」なら何を言ってもいいという風潮はどうかと思う。

このブログもそうだけど、電話とかネットとか、お互い顔を晒さずコミュニケーションできるって事が大きいよね。「ネットいじめ」などとも共通しているよ。

新型インフル感染の高校に「帰ってくるな！」

大阪府寝屋川市の府立高校で、男子生徒３人と教員１人が新型インフルエンザに感染したことを受け「なにをしているんだ」など、行政・学校の対応を批判する内容の電話が９日以降に計約５０件、寝屋川市に寄せられていたことが１２日、分かった。なかには「なんであんな高校が研修に…」などと、生徒を中傷する内容の電話も出てきており、市では対策に頭を悩ませている。

市によると、内容で最も多いのは感染者が出た高校を特定するための問い合わせだという。市内には３つの府立高校があり、感染の拡大を不安視する市民が「どこの高校か教えてほしい」と聞いてくるケースが多数を占めるという。

市側の対応だが、感染者の人権やプライバシーに配慮して、「どんな高校がありますか」と問われた場合だけ、３つの高校名を列挙する回答にとどめている。

しかし感染確認から日がたつにつれ、かかってくる電話の内容は次第にエスカレート。感染が明らかになった当初は「なぜ早く帰国させなかったのか」などと学校や府教委の対応に向けられた批判が多かったが、ただ単に市職員を「バカヤロー」とののしったり、生徒に矛先を向ける過剰反応も増えてきた。

極端なケースでは「成田（空港）から帰ってくるな！」と、感染者の永久的な隔離を求める声や、高校を勝手に特定したと思われる人から「なんであんな高校の生徒が、カナダに研修なんか行くんや」と、根拠のない中傷も出ているという。

電話はほとんどが市内からだが、中には愛知など他府県からのものもあり、神奈川からは「教師は何をしてたのか」との声が寄せられている。

市の危機管理室では、今後も生徒の人権に最大限配慮。感染と無関係の生徒にまで及ぶ批判が続くようなら「精神的なケアなど、大阪府教育委員会に協力を仰いでいく必要がある」としており、今後もピリピリムードが続きそうだ。

徳島市で関西への修学旅行すべて中止

確かに「過剰反応」だよ。どうして関西への旅行がダメなの。大阪の高校生がウィルスを持ち帰ったから？でも、高校生たちはまだ成田にいるよ。

これは教育委員会の体質だね。子供たちの安全を考えてというよりも、もし感染者を出したら自分たちの責任が問われやしないかと心配になっているだけ。官僚的発想そのものだよ。

徳島市、全小学校の修学旅行中止　新型インフル警戒
2009年5月13日

成田空港で新型の豚インフルエンザの感染者が確認されたのを受け、徳島県教委が修学旅行の再検討を求め、県内の公立小中学校約３００校のうち少なくとも１６２校が国内旅行の中止・延期を決めたことがわかった。徳島市内では全３１小学校が５月に予定していた６年生の大阪、京都、奈良などへの旅行を中止。県内では「過剰反応」との声があがっている。

徳島県教委は、カナダでの語学研修から帰国した大阪府立高校の教員と生徒らの感染が確認された９日、県内２４市町村教委に「修学旅行等については当分の間、中止を含め再検討すること」と通知。その後、中止や延期の決定が相次いだ。

朝日新聞が各教委に取材したところ、中止の徳島市のほかに、鳴門市の全１８小学校、阿南市の全２１小学校、三好市の全２２小学校、小松島市の全１１小学校が５～６月の旅行を延期。一方、那賀町は１３日からの関西への５小学校合同修学旅行を予定通り実施する。

県教委学校政策課の尾崎好秋主幹は「結果的に過剰な反応だったということはありえるが、児童・生徒の安全を考えた」と言う。

一方、徳島市の原秀樹市長は１２日の記者会見で「過剰反応だ。夏まで続けば、高校総体や甲子園にも行けないことになるのか」と指摘。文部科学省児童生徒課の担当者も「現段階では国内の修学旅行の延期や中止が必要な状況ではない」としている。

いつまで続く成田での「隔離」生活

感染者４人を含むカナダ帰りの４８人はいまだに成田のホテルで缶詰になっているという。教師はともかく高校生にとってはつらい日々だろうね。うんざりするほどの自由時間。他生徒との接触を禁止された孤独な生活。「隔離」生活というより「独房」生活と呼んだほうがいいかもしれないね。

でも、考えてみれば貴重な体験だよ。数ヶ月の「監禁」を解かれ無事帰宅できたとき、彼らは一回りたくましく成長していると思うよ。カナダでのゆるいホームステイでは得られない宝物のような体験を彼らはしてるんだよ、きっと。

「さみしくて」内線電話１３時間　足止め高校生の一日
2009年5月11日

大阪府寝屋川市内の府立高３校の生徒２７人と教員５人、航空機のその他の乗客１４人、乗員２人の計４８人は、成田空港近くのホテル８～１０階の部屋に１人ずつ滞在している。

一般客の立ち入りを防ぐため、棟内のエレベーターは８～１０階の押しボタンに粘着テープが張ってあり、８階の非常階段の扉には警備員が立っている。

朝、防護服に身を包んだ医師ら５、６人が各部屋を訪ね、「熱はないですか」などと問診をしていく。

ある生徒（１７）は平熱より１度近く高く、インフルエンザ治療薬のタミフルを服用している。「新型に感染していないかすごく気になる」という。

食事時間になると、マスクをした係員が各部屋に呼びにきて、生徒らもマスクを着けて、付き添われて１０階の大部屋まで非常階段を使って移動する。３メートルほど離れたテーブルに１人ずつ座って食べるという。

９日の夕食はシーフードカレー。１０日は朝がご飯とみそ汁、焼きサケ、しば漬け、昼はうどん、夜は刺し身、澄まし汁、肉じゃがだった。

女子生徒の一人は「旅行中はずっと洋食だったので、久しぶりの和食がうれしくて、めっちゃおいしかった。早く帰ってお母さんのご飯をたべたい」と話す。ただ、食事の際に見る友人たちの表情はみな疲れていて、互いに話すこともないという。

洗濯は各自でする。１８グラム入りの粉末洗剤を届けてもらい、洗面所で手洗い。ある生徒は部屋中に並べて干し、エアコンをドライにして乾かしている。「菌の繁殖が心配です」と話す。

別の生徒は、一緒にホテルにとどまっている先輩と夜中に１３時間、内線電話で話して徹夜した。「さみしくて、話すことがなくなってもずっとつないでいました」

電子辞書に英単語や難読漢字を表示させ、紙に書き写して時間をつぶしている生徒もいた。「ひますぎて気が狂いそう。部屋の窓から飛行機を見ているけど、外へ飛び出したい」

生徒らの宿泊費は国が負担する。このホテルは１０日から６月末まで、厚生労働省の全館借り切りになった。

◇

親たちは、子どもたちを案じている。

「今日は『母の日』やね」。ある母親は１０日、ホテルにいる娘からこんなメールを受け取った。

昼と夜の２回、携帯電話で話す。娘は、部屋に届く飲み物リストのコーラに印をつけようとしてやめたと言った。料金は１２０円。手持ちの円が５千円ほどしかなく、我慢したという。母親は元気な様子に安心しているが、「夜になると怖い」ともらした一言が気になっている。

学校側もホテルの生徒たちへの支援に動き出した。１校は、ＰＴＡの会計から、家族間の電話代や必需品の配達料を負担することを決定。別の高校ではクラス担任や部活動の顧問を通じて生徒への激励文を募ることにした。また、３校とも５月中・下旬の中間テストや小テストの免除や追試を検討している。