保護者は子供からどう呼ばれているか

パパ・ママ派が約4割。5割はお父さん・お母さん

2010/02/25

アンケート期間　2009/10/28　回答者数：1,338人

アンケート対象：全国の本サイトメンバー　高校生以下のお子さまの保護者

最初に、家庭内で、保護者がお子さまから何と呼ばれているかを伺いました。

最も多かったのは、「家庭内で子どもから『お父さん・お母さん』と呼ばれている」という保護者。全体の約5割を占めています。ただ、「『パパ・ママ』と呼ばれている」という保護者も約4割いました。家庭内の呼び名が、「お父さん・お母さん」派の家庭と「パパ・ママ」派の家庭に大きく分かれることがわかりますね。

一方、少数ながら、「カーシャ」「ままっちょろり」など、「子どもからあだ名で呼ばれている」という保護者もいました。「カーシャ」は、子どもが小さいころに「お母さん」とうまく言えずに「カーシャ」になってしまったのが、家庭内で定着したとのこと。「ままっちょろり」は、「ママ」に由来するのは確かですが、なぜそう呼ぶようになったのか、よくわからないそうです。「あだ名」に関しては、各家庭の個性がよく表れていますね。

人前では「お父さん・お母さん」がダントツ！

では、人前では、保護者はお子さまから何と呼ばれているのでしょうか。

「人前では、子どもから『お父さん・お母さん』と呼ばれている」という保護者が6割を超え、ダントツ。それに対して、「『パパ・ママ』と呼ばれている」という保護者は、約3割でした。

もっとも、「子どもは、家庭内と人前で保護者に対する呼び名を変える」という保護者は、必ずしも多くありません（図3）。ただ、呼び名を変える場合、その8割近くが「お父さん・お母さん」に変えていました（図4）。

お子さまが家庭内での呼び名を変えるのは、人前というあらたまった場所では、保護者を「パパ・ママ」や「あだ名」などで呼ぶのは恥ずかしいと感じるからでしょうか。その点、「お父さん・お母さん」は、家庭内でも人前でも使えるオールマイティな呼び名と言えそうです。

成長とともに子どもに対する呼称も変わる！

次に、家庭内で、保護者がお子さまを何と呼んでいるかを伺いました。

「家庭内で子どもを呼ぶ時は、名前を『呼び捨て』で呼んでいる」という保護者が最も多く、全体の約6割に達しました。「ちゃん付けで呼んでいる」「君付けで呼んでいる」という保護者もいましたが、二つを合わせても約3割と、「呼び捨て」の半分ほどの割合に過ぎません。

子どもの学齢別に見ても、どの学齢でもトップは「呼び捨て」。「ちゃん付け」「君付け」は、「就学前の子ども」の場合は「呼び捨て」と同じ割合ですが、「高校生の子ども」になると、「呼び捨て」との差は約3.3倍に広がっています。おおむね学齢が上がるのに比例して、「呼び捨て」の割合が増し、「ちゃん付け」「君付け」の割合が減っていくことがわかりました。

また、全体の約1割を占めるのが、「家庭内で子どもをあだ名で呼んでいる」という保護者です。さまざまなあだ名が寄せられていますが、その大半は、「アッコ」「みーたん」「りこやん」など、子どもの名前をもじったあだ名でした。名前とは関係ないあだ名の場合も、「子どもが格闘技をしているので、ライオンにちなんで『ガオちゃん』と呼んでいます」「小さいころ、子どもの髪の毛が鳥のひなそっくりだったので、『ぴよちゃん』と呼ぶようになりました」など、あだ名の由来がはっきりしていました。

家庭内での呼び名は、シチュエーションに応じて変化！

では、保護者も子どもも、家庭内で相手を呼ぶ名称はいつも同じなのでしょうか。

保護者が子どもを呼ぶ場合では、「呼び名を変えることはほとんどない」が56％。残る44％の保護者が、「状況によって呼び名を変えている」ことがわかります。

どのような状況で呼び名がどのように変わるかを見てみましょう。

「保護者が子どもの呼び名を変える状況」で最も多いのは、「子どもを注意したり、しかったりする時」。普段は「ちゃん」や「君」を付けて呼んでいても、注意したりしかったりする場合は「呼び捨て」になる保護者が圧倒的でした。なかには、「しかる時は、子どもを『あなた』『きみ』と呼びます」など、必ずしも名前を呼ばないという保護者も。

逆に、「子どもをほめる時」や「子どもにお手伝いなどをお願いする時」には、普段は子どもを呼び捨てにしている保護者でも、「ちゃん」や「君」を付けて呼ぶようになることが少なくありませんでした。「相手が我が子であっても、頼みごとをする時は、『呼び捨て』ではなく、『さん付け』で呼んでいます」「子どものがんばる姿を見るとうれしくなって、『ちゃん付け』で呼んでしまいます。男の子なんですが……」といった声が寄せられています。

一方、子どもが保護者を呼ぶ場合は、「呼び名を変えることはほとんどない」が大半。ただ、「保護者におねだりする時」や「反抗している時や、機嫌が悪い時」などには、保護者に対する呼び名を変える子どももいました。「反抗している時」には、「あんた」「ババア」など、口汚くなることもあるようですが、「おねだりする時」には、普段は母親を「ママ」と呼んでいる子どもでも、「お母さま」と呼ぶようになることが多いようです。

続いて、保護者が、お子さまから呼び名について要望などを受けたことがあるかどうかを伺いました。

ほとんどの保護者が、「子どもから呼び名についての要望を受けたことはない」と答えました。自分に対する呼び名に満足しているお子さまが多いようですね。

では、保護者が「呼び名についての要望を受けたことがある」場合、お子さまはどのような要望を保護者に出したのでしょうか。

多かったのは、「人前では自分を『呼び捨て』で呼んでほしい」という要望でした。具体的には、「小学校の高学年になるころから、子どもの友達の前で『ちゃん付け』で呼ばれるのを嫌がるようになり、『呼び捨て』で呼んでほしいと言われました」「わたしはずっと『たっくん』と呼んでいたのですが、中学校に入ったら『やめてほしい』と言われました」といった声が寄せられています。呼び名についての要望を出すのは、思春期のお子さまに多いようです。

続いて、お子さまからの呼び名を、保護者がどう思っているかを伺いました。

最も多かったのは、「子どもからの呼び名に満足している」という保護者。全体の7割以上に及びます。その理由としては、「学校などでは『お袋』と呼んでいるようですが、わたしの前ではちゃんと『お母さん』と呼んでくれるので」「子どもが小さいころはわたしたちを『パパ・ママ』と呼んでいましたが、大きくなったら『お父さん・お母さん』と年齢にふさわしい呼び方をしてくれているため」といった声が集まりました。中には、「大きくなったら『ママ』なんて呼んでくれなくなるだろうから、そう呼ばれている現状を大事にしています」という声も。

続いて多かったのは、「子どもからの呼び名に、満足とも不満ともどちらとも言えない」という保護者で、全体の約2割。「子どもの年齢を考えると、一般的にはそろそろ『お母さん』と呼んだ方がよいのでしょうが、大人びた感じがして寂しいので、今まで通り『ママ』でよいと思うのが正直なところです」など、複雑な心境を伝える声が少なくありません。また、「家庭内ではともかく、第三者に対しては、『ママ』ではなく『母』と言えるようになってほしいので」という声も寄せられています。

そして、多くはないものの、「子どもからの呼び名には不満がある」という保護者もいました。目立ったのは、「呼び名を使わずに、『ねえ』『ちょっと』などで代用することが多いから」という理由です。具体的には、「小さい時は『ママ』だったのに、最近は『ねえ』ばかり。大きくなって『ママ』と呼ぶのは恥ずかしいのかもしれませんが、だったら『お母さん』でも何でもよいので、とにかくちゃんとした呼び名で呼んでほしいです」という声が聞かれました。

（まとめ）

今回の調査では、保護者のお子さまに対する呼び名も、お子さまの保護者に対する呼び名も、お子さまの成長とともに変化することが多いことがわかりました。特に思春期になると、保護者に対する呼び名を変えるだけでなく、それまでの呼ばれ方に不満を持ったりすることも少なくありません。そして、そうした呼び名の変化をどう受け止めるかは、保護者によって異なっていました。たとえば、『ママ』から『お母さん』に呼び名が変わることについて、お子さまの成長を実感できるうれしい事実ととらえる保護者もいれば、成長を喜びつつも、親離れの兆しを感じて寂しさを覚える保護者もいました。

呼び名は、相手との関係を端的に示すもの。親と子であっても、それは変わりません。お子さまとより真摯（しんし）に向き合うために、互いの呼び名について話題にしてみるのもよいかもしれません。

実娘をロリコン男に売る母親

非情！我が娘をロリコン男に売る“鬼母”たちの驚愕実態
2010.02.04

ロリコン男たちを相手に、インターネットの闇サイトで幼い娘の下着や裸の写真を売ったり、“性交渉”を持ちかける母親が増えている。遊ぶ金欲しさに、わが子を性の商品にする「バカ母」たちだ。一体どんな女たちなのか、そのルーツをたどると１９９０年代前半のブルセラ・ブームに行き着く。バカ母の多くは、あのころ自分のパンツを平然と売っていた女子高生たちと同世代なのだ。

《小（１）パンツ＊小さめ＊おしっこ拭かず＊フルーツ柄　脱ぎたてをお届けします》《かおる（中２）の９品セットです。ぱんつ・靴下２足・ワンピ・パーカー・カットソー・キャミ・マスク・かばん》

これらは、闇のネットオークションサイトに書き込まれた“商品”の一部。サイトには、幼児の下着の画像や半裸の写真が掲載されているほか、《売り子／実技》など性行為を連想させる書き込みもある。

２０００点以上（２月１日現在）の出品の中には、「母親が実の娘の下着を売っているケースもある」と警察関係者は言う。それを裏付ける事件も実際に起きた。

先月２８日、仙台地裁で児童買春・ポルノ禁止法違反の実刑判決を受けた無職の広町博司被告（４６）は、同サイトなどを通じて知り合った母親らに娘との性行為を要求。１回あたり２万－５万円で、１歳から１２歳までの少女５人にいかがわしい行為をしたという。「当時１歳の赤ん坊の股間に自分の陰部をこすり当て、赤ん坊の陰部を押し広げる写真も撮影した。口の中に男の陰部を無理やり押し込められた女の子もいた」（捜査関係者）。

こうした行為はいずれも母親の同意の下に行われていた。娘の写真を広町被告に撮影させたとして起訴された東京都足立区の母親（３１）は、公判で「ブランドものを買ったり、レストランに通ううちに生活費がなくなった」と動機を明かした。別の主婦（２１）は別居中の夫と一緒に暮らす引っ越し費用を工面するため広町被告の求めに応じた、と話した。

関係者によると、広町被告は埼玉県内の印刷会社の二代目社長。妻子がありながら、変態行為におぼれていた。事件に関連して宮城県警に逮捕された母親らは、全部で１１人に上る。

「いずれも罪の意識は希薄。中には『誰にも迷惑はかけてない』と供述する母親もいた」（同）というから驚くが、次の言葉を聞くと妙に納得がいく。

「ブルセラが登場したのは９０年代前半。そのころ、自分の下着などを売っていた女子高生は、いま３０代前半。逮捕した母親たちも、性に対するモラルの低さが目立つこの世代が多い」

「誰にも迷惑は…」というセリフはあのころも耳にしたが、その“なれの果て”が、いまのバカ母たちというわけだ。

そうしたモラルの低下の一方で、当世ならではの事情もあるようだ。精神科医の和田秀樹氏は「人身売買が横行する東南アジアの状況と似ている」と指摘。「未成熟な母親が増えたのと同時に、生活のために子供さえ売らざるを得ない貧困層が広がっているようにも感じる。精神的にも物質的にも、日本が地盤沈下を起こし始めている」と語っている。

親の年収・学歴が影響「子供の習い事」

子どもの習い事：親の年収、学歴が影響　教育費は月額１０万円超も

子どもの習い事に、親の学歴や経済状態が影響していることがベネッセコーポレーションの調査で分かった。ピアノなど芸術系の習い事をしている子どもの割合は、父母とも大卒の場合に高く、親の年収が８００万円以上の子どもは約８割がスポーツをしているのに対し、２００万円未満では４割だった。【岡礼子】

調査は今年３月、３～１７歳の子どもを持つ母親約１万５０００人を対象にインターネットで実施。子ども１人当たりの教育費（学校の授業料、塾や習い事、教材費などを含む）を調べた。子どもの学年ごとの人数はそれぞれ均等で６.７％、男女比は半々。世帯年収は４００万～６００万円未満が３割、６００万～８００万円未満が２割、８００万円以上が２割。父母の最終学歴も調査した。

調査によると、小学生にかかる教育費は平均月額２万７１００円、中学生３万９８００円、高校生で４万６８００円と、学校が上がるにつれて増える。また高校では、教育費が１カ月１万～４万円の家庭が全体の約４３％を占めたが、５万円以上の家庭も４割近くあり、１０万円以上の家庭が１４％と、世帯によるばらつきが大きくなっている。

学校の授業料以外のクラブ活動や習い事、学習にかける費用には、家庭の収入によって大きな差があった。年収４００万円未満で月額８７００円に対し、年収８００万円以上では２万６７００円と約３倍。また、年収４００万円未満でスポーツの習い事をしている子どもは４７％、芸術系の習い事をしている子は２４％に対し、年収８００万円以上ではスポーツ６５％、芸術系４１％と、収入が高い家庭の方が習い事をしている割合も高い。さらに、家庭学習、塾、スポーツ、芸術系のすべてをしている子どもは７％。その６５％は女子で、家庭の年収は平均約８００万円、５割が父母とも大学卒だったのに対し、習い事を何もしてない子ども（１０％）の家庭の年収は約５００万円、父母の大卒率は２６％だった。スポーツをしている子どもは、８００万円以上の家庭で８割近いのに対し、２００万円未満では４割。芸術系の習い事をしている子どもは、父母とも大学卒が約６割で、父母とも大卒でない家庭より２０ポイント高かった。

駒澤大学の片岡栄美教授（社会学）は「子どもの習い事には、親の経済状況だけでなく、性別や親の学歴も影響する」と分析し、「スポーツをしているのは女子より男子が多く、家庭の年収の影響が大きい。一方、芸術系の習い事は女子が多く、年収よりも父母の学歴の影響が大きい」と説明した。

習い事について親は経済的負担を感じており、年収８００万円以上の家庭でも約半数が「費用の負担が重い」と答えた。調査に参加した西島央・首都大学東京准教授（教育学）は「家庭環境や地域の差があるので、学校や地域が、子どもが活動できる場を確保する必要がある」と話した。

子供の万引きに開き直る親

「店が悪い！」　万引現場に“モンスターペアレント” (1/2ページ)
2009.9.26 22:09

「なぜ捕まえた」「通報されて子供がショックを受けている」。少年による万引が全国的に増加する中、子供の万引を通報された保護者が、逆に小売店に理不尽なクレームをつけるケースが相次いでいる。少年の多くが「ゲーム感覚」で万引に手を染める一方、“モンスターペアレント”の出現に、捜査関係者からは「親も『たかが万引』と甘く見る傾向にあり、他の犯罪を助長しかねない」と懸念する声が上がっている。（滝口亜希）

保護者がクレーム

「なんで捕まえたんですか。万引に気づいたなら、捕まえる前に諭すべきでしょう」

東京都内の大手書店で店長を務める男性は以前、本をかばんに詰め込んで店を出ようとした男子中学生を呼び止め、保護者に連絡したところ、逆にこう詰め寄られた。

「万引した自分の子供はしかりもせず、『商品を子供が取れるような場所に置いている店の方が悪い』と言ってきた親もいる。万引を犯罪と思っていない節がある」と男性はため息をつく。

ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（新宿区）には、複数の小売店から悲鳴が寄せられている。

「万引をした高校生を警察に通報したら、後日、高校生の祖父から『孫が精神的にショックを受けた』と抗議された」

「トレーディングカードを万引した小学生の親に、『いくらですか？　代金を払えばいいんでしょう』と言われた」

同機構の福井昂（こう）事務局長は、「こういった親は『万引はちょっとした出来心でやってしまうもの』という程度の認識しかないから、子供にもきちんと指導ができない。実際には、万引を入り口に、ほかの犯罪に走るケースも多い」と警告する。

小売店は大損害

警察庁の統計では、今年１～６月に万引で摘発された少年は前年同期比８．２％増の１万３７２６人。一方、警視庁が１～７月に都内で摘発した少年は同４６．４％増の２５６５人で、その増加ペースは全国でも群を抜く。

店舗側の損失も深刻だ。書店などで作る業界団体「日本出版インフラセンター」（新宿区）の試算では、大手書店１４社の万引被害額は年間約４０億円。実に総売り上げの１．４％に相当する額で、小売店はクレームとの“ダブルパンチ”を受ける形だ。

特に都内で万引が急増する理由について、警視庁の捜査関係者は「よく分からないが」とした上で、「本で言えば新古書店など、都内には万引した商品を売るルートも多い。そのシステムを悪用して、小遣い稼ぎの手段として万引をしている人も多いのでは」と推測する。

一方、警視庁が万引で摘発した少年４２８人を対象に行った意識調査では、２６．８％が動機を「ゲーム感覚」と回答。摘発されたことについては、２４．５％が「運が悪かった」と答えるなど、罪悪感の希薄さが浮き彫りになった。

こうした事態を受け、警視庁は今月、万引防止の「アクションプログラム」を策定。今後、小中高校の道徳や倫理の時間に使える万引防止教育用教材を作成するほか、地域での防犯教室などを通じて、子供だけでなく保護者にも万引が引き起こす結果の重大さを訴えていく。

同庁幹部は「少年だけでなく、保護者を含めたすべての世代に『万引は犯罪』という認識を持ってもらうことで、ほかの犯罪抑止につなげたい」としている。

子供の健康管理上の悩みベストテンは

4人に1人の保護者が抱える、子供の健康管理上「もっとも大きな悩みごと」とは？

2009年08月06日

今調査は2009年4月20日から6月19日までの間、幼児・児童(3～7歳が中心)を持つ保護者を対象にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は3802件。保護者男女比は79.1対16.8(その他4.1)、子供の男女比は42.6対56.7。保護者の年齢階層は30代が中心で 63％。

子供の健康管理上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、もっとも多い項目は「食べ物の好き嫌いが多い」で24.0％を占めていた。※

上位項目を見ると「食べ物の好き嫌い」以外に「野菜嫌い」「食が細い」「アレルギーがある」など、食に関する項目が上位を独占しており、健康管理において食の問題が避けられないことを表している。また、約6人に1人の保護者が「自分の子供にアレルギーがある」と答えており、子供のアレルギー問題が深刻化しているようすがうかがえる。

これら「子供の健康管理の悩み」について、保護者たちはどのような情報源で情報を得て、解決を図ろうとしているのか。もっとも使うものは「家族・親戚」だった。

近場にいる人、あるいはそれに近いものを赤で着色したが、健康管理に対する情報源としては、やはり「人」に頼る傾向が強いことが分かる。

なお「インターネット」の回答が比較的高い傾向を示し、「テレビ」や「病院」よりも上になっているが、これは元々この調査がインターネット経由で行われたのが一因。とはいえ、子育て期の情報源として、インターネットが活用されていることもまた事実といえよう。

小六の学力調査ー親の年収と子供の成績に相関関係

成績と親の年収、比例する傾向　小６学力調査を国が分析
2009年8月5日3時9分

全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。

保護者の収入と子どもの学力の関係について、国が具体的に分析、公表したのは初めて。東京大学の調査でも収入で大学進学率に大きな差があることが確認されており、教育費の公的負担のあり方が一層議論になりそうだ。

調査は、お茶の水女子大の耳塚寛明・副学長（教育社会学）の研究班が昨年度、約６千人の小学６年生について実施。保護者にも年収をたずねて相関関係を分析し、４日、結果を公表した。

それによると、国語のＡ問題（知識中心）は年収２００万円未満の家庭の子どもは正答率が５６．５％にとどまったが、年収が上がると、正答率もほぼ右肩上がりに上昇。１２００万円以上１５００万円未満の層は７８．７％に達した。国語Ｂ（知識の活用中心）、算数Ａ、算数Ｂでも傾向は同じで、年収によって最大約２０～２３ポイントの差があった。

ただし、年収が最も多い区分の１５００万円以上では、１２００万円以上１５００万円未満の層に比べ、四つのテストすべてで微減。０．３～１．４ポイント下回っていた。

研究班は、年収が同レベルの中で比べて、成績が良い子どもに共通するものがあるかどうかも分析。「保護者がニュースについて子どもと話す」「小さい頃に絵本の読み聞かせをした」「家に本がたくさんある」などの項目が当てはまったといい、「幼児期から学校の学習になじみやすい家庭環境をつくることが重要だという示唆」「経済環境による学力差を緩和するカギを握っている」と指摘している。（上野創）

カンニング指導は違法かー自殺した生徒の母親の訴え棄却

カンニング疑われ自殺、教諭の責任認めず

２００４年に埼玉県立高３年の男子生徒（当時１７）が自殺したのは、カンニングを疑った教諭らの指導が原因として、母親（５６）が県に８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３０日、請求を棄却した１審判決を支持、母親側の控訴を棄却した。

園尾隆司裁判長は１審さいたま地裁判決をほぼ踏襲。「カンニングを認定されてもやむを得ない状況だった」と指摘し、教諭らが生徒に事情を聴いた点も「教育的見地から適切なものだったと認められる」とした。

判決によると、０４年５月２６日、２時限目の物理の試験中、生徒が消しゴムに巻いたメモを見ているのを教諭が発見。メモは１時限目の日本史の試験に関する内容で、担任ら教諭５人が別室で生徒から約２時間にわたり事情聴取。生徒は同日夕、埼玉県新座市の立体駐車場で飛び降り自殺した。

母親は判決後、「わたしたちに何の配慮もない判決で、非常に残念です」と話した。（共同）
［2009年7月30日17時44分］

子供にサプリを与える親

「お菓子感覚で食べられる子供用サプリ」が人気だそうだ。「ココア味」「ヨーグルト味」のサプリだって揃っているらしいよ。

たしかに偏食がちの子供や牛乳を好まない子供にサプリメントという気持ちはわからないこともない。しかし、アメリカで大流行と聞くと、ちょっと待てよと心配になってくる。

実際アメリカ人たちの多くはサプリメント漬けになっているという話を聞いたことがある。毒物ではないから人体に悪影響は少ないと思うけど、子供にもそれがよいかどうかは別の話だ。

一つは子供の栄養吸収率は大人に比べて格段によい点。「おやつ代わり」にパクパク食べさせると栄養過多になる可能性があるからその点は気をつけたほうがいいようだ。

もう一つ心配なことは、親の手抜き料理を促進するだけではないかという点。サプリに依存して肝心な食事に気を配らない親が増えてしまうのではないだろうか。

肥満に悩むアメリカ人の食生活を真似る必要は全くない。

親の１５％が幼児にサプリ　過剰摂取「有害の恐れ」
2009年7月6日 08時22分

幼稚園や保育所に通わせている保護者の１５％が、ビタミンなど特定の成分を濃縮した健康食品のサプリメントを、子どもに与えていることが６日、国立健康・栄養研究所（東京）が初めて実施した調査で分かった。

保護者の６割は「栄養補給」が利用目的と回答。食生活に何らかの改善が必要と感じて、サプリに頼る実態が浮かんだ。

研究所は、幼児への有効性や安全性など検証したデータは乏しいとし「身体に必要な成分でも安易に与え続けると過剰摂取につながり、幼児に有害な作用が出る恐れがある」と注意喚起している。

調査は２００７年５月から９月に青森、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、香川の７県の幼稚園や保育所計２１カ所で実施。子どもの年齢は６歳までで、保護者２１２５人のうち１５３３人から回答を得た。

結果によると、口の中で溶ける錠剤や粉末、カプセルなどのサプリを、１５％に当たる２２８人が子どものため利用したことがあると答えた。

利用者のうち６８％の１５４人が「ビタミンやミネラルのみ与えている」と回答。３２％の７４人は「そのほかも利用」と答え、３３人は、脳の発達に良いなどと宣伝されるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を含有する魚油系のサプリを利用。次いでプロテイン、キシリトールが各７人、ハーブが６人などだった。

利用目的（複数回答）では「栄養補給」が１４０人で最多。「健康増進」５８人、「病気予防」４２人、「体質改善」２７人と続いた。また１０６人が「たまに利用」と回答。「以前に利用」が９０人、「毎日利用」は３２人いた。

少子化対策PT「小児科医療の危機」を報告

小児科医、産婦人科医の不足、過重労働が叫ばれて久しいよね。だけど一向に改善されてないみたい。今回の少子化対策プロジェクトチームはそんな小児科医療を取り上げている。

「コンビニ受診」って言うんだね。ちょっとした発熱や風邪でもとりあえず病院に駆け込もうとする最近の傾向。小児科医の過重労働の一因になっているという。だけどそれを非難するのは筋違いだと思うよ。

近くに相談できるベテランママがいない。緊急の時子供を預けられるような親戚がいない。そんな若い母親がおかれている現代の子育て事情に大きな問題がありそうな気がする。

少子化対策ＰＴ第９回：子どもの病気　親も医療現場も保育サービスも“危機”

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第９回会合が９日、内閣府で開かれた。「小児医療・周産期医療・病児保育」をテーマに、現状と課題を議論し、将来施策への提言について話し合った。

ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、「『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会」理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、病児保育事業を進める特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんを迎え意見を聞いた。

冒頭のあいさつで小渕担当相は「子どもの病気（に付随する問題）にはどんな親も必ずぶつかる。私自身もそうで、うちの子はなぜか私が大臣になってから熱をしょっちゅう出すようになった」と明かした。

自らも１歳児を持つ高橋さん。小児医療について▽夜間救急は数時間待ち▽入院の必要がない患者が９割以上▽小児科医の不足・過重労働－－と問題点を挙げた。子どもの体調がよくないととりあえず病院に駆け込み「コンビニ受診」と非難されていることについて、子どもを産んで初めて赤ちゃんをだっこする人が多い今、子どもの病気について知る機会がないため軽症か重症か判断できず、「とにかく心配だから受診する」という行動になると説明。「親の不安の軽減が小児医療現場の改善につながる」と述べた。子育て支援施策として「母親学級や産後の検診などの内容を見直し、子どもの病気など、今のパパ・ママに必要な情報を知らせる」ことを提案した。

岡井さんは、産婦人科医師数の年次推移や当直翌日の勤務有無などのデータを挙げ「日本の産科医療現場の危機だ」と訴えた。危機克服のためには、長期的なビジョンを持った国の施策が必要で、具体的には▽医療従事者の増加▽医療施設の規模・配置の適正化－－などを挙げた。

病気になった子どもを保育するサービスを病児保育という。親のニーズが高いにもかかわらず、夏と冬では需要に差があり経営が安定しないなどの課題があり、なかなか数が増えない。また、地方自治体から補助金を得ようにも、開所時間やサービス提供地域などの縛りがあり、利用者のためのサービスが提供しにくい実態がある。駒崎さんは「国や自治体は、事業者の創意工夫を後押しするような姿勢であってほしい」と注文した。

小児医療・周産期医療について、「小児医療の改善は医師を増やすだけで対処できるのか」（松田さん）、「医療費の無料化は必要か」（宮島さん）、「自治体が変わらないのはなぜか」（佐藤さん）などの質問があった。岡井さんは、「日本の医療機関は規模が小さく効率が悪い。イギリスにみられるような『家庭医』がいない。医療費は無料ではなく少しは払った方がいい」などの持論を展開。

また、「病児保育をファミリーサポートセンターに委託できないのか」（宮島さん）という質問に駒崎さんは、「ファミサポの保育は、サービス提供会員の手の空いたときに２～３時間なら、というケースが多いのではないか。病児保育は丸一日、十数時間安全に看護することが求められるため、きちんと研修した専門スタッフの育成が必要だ」と述べ、病児保育は事業として取り組むべきだとの考えを示した。

少子化対策ＰＴは、次回６月２３日の第１０回会合が最終回。これまでのＰＴで明らかになった課題や提案を「“みんなの”少子化対策」と題した具体的な提言としてまとめ、麻生太郎内閣の「骨太の方針」に少子化対策として盛り込んでもらうことを狙う。小渕担当相は「財源をきちんと確保するとともに、若者や子どもの目線で今の時代を見ていくよう訴えたい」と意気込みを語った。【浜田和子】

少子化対策ＰＴ第９回：子どもの病気　親も医療現場も保育サービスも“危機”
少子化対策ＰＴの第９回会合に出席した（右から）「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、ＮＰＯ「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん
少子化対策ＰＴの第９回会合に出席した（右から）「知ろう！小児医療　守ろう！子ども達」の会理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、ＮＰＯ「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第９回会合が９日、内閣府で開かれた。「小児医療・周産期医療・病児保育」をテーマに、現状と課題を議論し、将来施策への提言について話し合った。

ＰＴメンバーは、ＮＰＯファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さん、経済評論家の勝間和代さん、第一生命経済研究所主任研究員の松田茂樹さん、日本テレビ解説委員の宮島香澄さん、東京大学社会科学研究所教授の佐藤博樹さん。このほか有識者として、「『知ろう！小児医療　守ろう！子ども達』の会」理事の高橋夏子さん、昭和大医学部産婦人科学教室主任教授の岡井崇（たかし）さん、病児保育事業を進める特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんを迎え意見を聞いた。

冒頭のあいさつで小渕担当相は「子どもの病気（に付随する問題）にはどんな親も必ずぶつかる。私自身もそうで、うちの子はなぜか私が大臣になってから熱をしょっちゅう出すようになった」と明かした。

自らも１歳児を持つ高橋さん。小児医療について▽夜間救急は数時間待ち▽入院の必要がない患者が９割以上▽小児科医の不足・過重労働－－と問題点を挙げた。子どもの体調がよくないととりあえず病院に駆け込み「コンビニ受診」と非難されていることについて、子どもを産んで初めて赤ちゃんをだっこする人が多い今、子どもの病気について知る機会がないため軽症か重症か判断できず、「とにかく心配だから受診する」という行動になると説明。「親の不安の軽減が小児医療現場の改善につながる」と述べた。子育て支援施策として「母親学級や産後の検診などの内容を見直し、子どもの病気など、今のパパ・ママに必要な情報を知らせる」ことを提案した。

岡井さんは、産婦人科医師数の年次推移や当直翌日の勤務有無などのデータを挙げ「日本の産科医療現場の危機だ」と訴えた。危機克服のためには、長期的なビジョンを持った国の施策が必要で、具体的には▽医療従事者の増加▽医療施設の規模・配置の適正化－－などを挙げた。

病気になった子どもを保育するサービスを病児保育という。親のニーズが高いにもかかわらず、夏と冬では需要に差があり経営が安定しないなどの課題があり、なかなか数が増えない。また、地方自治体から補助金を得ようにも、開所時間やサービス提供地域などの縛りがあり、利用者のためのサービスが提供しにくい実態がある。駒崎さんは「国や自治体は、事業者の創意工夫を後押しするような姿勢であってほしい」と注文した。

小児医療・周産期医療について、「小児医療の改善は医師を増やすだけで対処できるのか」（松田さん）、「医療費の無料化は必要か」（宮島さん）、「自治体が変わらないのはなぜか」（佐藤さん）などの質問があった。岡井さんは、「日本の医療機関は規模が小さく効率が悪い。イギリスにみられるような『家庭医』がいない。医療費は無料ではなく少しは払った方がいい」などの持論を展開。

また、「病児保育をファミリーサポートセンターに委託できないのか」（宮島さん）という質問に駒崎さんは、「ファミサポの保育は、サービス提供会員の手の空いたときに２～３時間なら、というケースが多いのではないか。病児保育は丸一日、十数時間安全に看護することが求められるため、きちんと研修した専門スタッフの育成が必要だ」と述べ、病児保育は事業として取り組むべきだとの考えを示した。

少子化対策ＰＴは、次回６月２３日の第１０回会合が最終回。これまでのＰＴで明らかになった課題や提案を「“みんなの”少子化対策」と題した具体的な提言としてまとめ、麻生太郎内閣の「骨太の方針」に少子化対策として盛り込んでもらうことを狙う。小渕担当相は「財源をきちんと確保するとともに、若者や子どもの目線で今の時代を見ていくよう訴えたい」と意気込みを語った。【浜田和子】

母親に重くのしかかる家庭教育の負担

こどもが賢く育つかどうかは「家庭教育」にかかっている。最近良く聞く意見だよ。

例えば、居間に百科事典や地球儀があるか。たまには親子そろってミュージカルを見に行くか。といった家庭の「環境」や「文化」の差って大きいものね。経済的な問題を含めて、こうしたことが教育格差に直結しているのは間違いないと思う。

だとすれば、ますますプレッシャーがかかるよね。特に働くお母さんにとっては。自分が働くことによって、子供の面倒を十分見ることができないのでは、といった不安と背中合わせだもの。

子育て：負担感、常勤の母に重く　保育園児の習い事増える－－ベネッセ調査

◇「自分が犠牲仕方ない」増加／「育児向いている」減少

家庭教育に熱心で「子どものために自分が犠牲になるのはしかたない」と思う母親が増えていることがベネッセ（岡山県）の調査で分かった。首都圏の母親の回答を５年前と比べると、特に常勤で働く母親に顕著だった。

調査は昨年９～１０月幼稚園児・保育園児の保護者を対象に実施。埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県の母親約３０００人（子どもは幼稚園児７０％、保育園児２９％）について５年前の前回調査と比較した。

心がけているしつけや教育方針を複数選択で聞いたところ、「起床・就寝時間など規則正しい生活リズム」が５６％から７０％、「手作り料理を食べさせる」が４０％から５０％、「ゲーム機で遊ぶ時間を決める」が１８％から２９％－－など多くの項目で５年前より割合が増えた。習い事をする子どもの割合は、幼稚園児は６７％で横ばいだったものの、保育園児で４４％から４８％に増え、全体では５８％から６２％に増加した。

一方、「子どもの進路は本人に任せるべきだ」は８９％から８６％に、「大学進学や学校名にはこだわらない」も７９％から７７％に減少。子どもの将来に関与する傾向がやや強まっている。

自分の気持ちに近い意見を選ぶ設問では「子育ても大事だが自分の生き方も大切にしたい」が６３％から５６％に減少し、「子どものために自分が犠牲になるのはしかたない」が３４％から４１％に増加した。特に常勤で働く母親は、専業主婦やパートなどの母親に比べ増減幅が大きかった。

常勤の母親に限って５年前との変化をみると、「いい母親であろうとかなり無理をしている」が１０％から１４％に増加、「自分は子育てに向いている」が４５％から４０％に、「普段から夫婦で互いの関心事を話し合う」が６５％から５８％にそれぞれ減少した。いずれの回答も専業主婦やパートなどの母親と増減が反対の傾向を示しており、常勤の母親の負担感の高まりがうかがえる。

調査を監修した青山学院大学の樋田大二郎教授（教育社会学）は「学力低下や格差社会への不安から育児に頑張り過ぎ、教育を買おうとする親の姿が浮かぶ。メディアの情報にも影響されやすいのでは」とみている。「教育への不安はお金で解決しようとしても際限がなく、夫と自分なりの子育てを作るしかない。幼稚園や学校が『その方法でいいよ』とメッセージを送ることも重要だ」と指摘する。【大和田香織】

◇家庭教育、これ以上は無理

「『家庭教育』の隘路（あいろ）」などの著書がある東京大学の本田由紀教授（比較教育社会学）の話

９０年代末から００年代にかけ政策面では改正教育基本法など家庭教育の重要性が強調されてきた。現実には家庭・学校・企業による人材育成・雇用の枠組みが壊れ、親はわが子を「負け組」にしないために幅広く包括的な能力を身につけさせなければ、と強迫観念に襲われる状況になっている。母親が働いていても家事・育児の負担が集中する構図は残っており、この調査結果は、家庭教育にこれ以上の責任を負わせるのは無理なことを物語っている。国は幼児教育の無償化も検討しているが、幼児に限らず、家庭の外でだれもが質の高い教育を受けられ、将来の生活が確保される仕組み作りを急ぐ必要がある。