「人工中絶大国」の韓国

「年間新生児数45万人、人工中絶は35万件」

中絶は誰もが知っているが、口にはしない「不都合な真実」だ。韓国は年間35万件の人工中絶が行われている「中絶大国」（2005年保健福祉部調査による）。年間の新生児数45万人に劣らぬ数が、違法な手術により生まれる前に消えているのにもかかわらず、これが取り締まられたり、告発されたりすることはない。

女性は望まない妊娠の痕跡を消すため、あるいは胎児に異常があるという理由で、簡単に「中絶産婦人科」を訪れる。医師は「妊婦の意向」を理由に、または収入を得るためにこれをいとわない。

こうした中、若い産婦人科医が中絶根絶運動のために立ち上がった。30－40代を中心に産婦人科医約680人が加入する「心から産婦人科を考える集まり」（GYNOB）の医師らは、近く違法な中絶の中止宣言を対外的にアピールするとしている。産婦人科医の間で中絶根絶運動が本格的に展開されるのは初めてのことだ。

このニュースが伝えられると、産婦人科医師会のホームページでは大騒ぎになった。「業務妨害だ」という声や、「賛同する」という声が上がっており、さまざまな意見が飛び交っている。

GYNOBは正常ではない方向に流れつつある産婦人科の医療政策を正すため、若い医師が集まり、昨年12月に結成された団体だ。産婦人科開業医は合計約4000人いるが、そのうち約680人が参加しており、決して少ない数ではない。彼らは今後、中絶根絶キャンペーンを展開し、自浄努力と共に違法な中絶を行っている産婦人科医の告発運動も起こす方針だ。

この集まりの先頭に立っている産婦人科医3人が討論を行った。産婦人科医院を開業しているシム・サンドク院長（49）、チェ・アンナ院長（43）、そして匿名希望の産婦人科専門医A医師が討論に参加し、中絶に鈍感な韓国社会を告発した。

■中絶に鈍感

「インターネットのポータルサイトなどには、中絶手術をする病院の広告が堂々と出ている。妊娠した女性が主に夜、『中絶病院』を検索するのを利用し、夜のみ広告を出している」

「一部には妊娠中絶専門病院とアピールする産婦人科もある。中絶はますます企業化されている。企業型病院が中絶患者を奪っていくと妬む医師もいる」

「薬による中絶ができると宣伝しておきながら、抗ガン剤を妊婦に投与するケースも多い。子宮外妊娠など特殊な場合にだけ使われる抗ガン剤療法を、一般的な妊娠中絶にも使用しているものだが安全性が検証されておらず、危険をはらんでいる」

「政府が出産奨励のため妊婦に病院診察費として支給しているバウチャーカード（20万ウォン＝約1万5000円相当）を、中絶を打診するための診察費用に使うこともある。国民の税金で中絶を支援することになるのだ」

「社会全体が中絶をとても簡単に考えすぎている。胎児の超音波写真で指が6本あることが判明すると、『中絶してほしい』と言われる。出産し、指の形成手術をすればいい話なのだが。一度手術すれば治る先天性心臓病の胎児も『おろしてほしい』と言う。『妊娠していることに気づかずに風邪薬を飲んだから』と言って、中絶に執着するケースもある」

「患者の中には司法試験に合格した女性や、検事の妻もいる。中絶できないと言うと、『診療拒否するの！？』と責める女性もいる。」

「人に隠して中絶するため、妊婦の体に対する危険性が十分にチェックされないまま手術が行われがちになる。よって、医療事故に至るケースもある」

■違法な中絶は両成敗されるべき

「違法な中絶を取り締まらないため、中絶しようとする妊婦も『中絶嘱託罪』で処罰の対象になるという事実を知る人は少ない。ほとんどの産婦人科医は『たたけばほこりが出る』犯罪者予備軍だ」

「1回30－40万ウォン（約2万3000－3万円）かかる中絶手術は、病院収益の大部分を占める病院も多い。病院のある一方では妊娠したいと不妊手術し、他方では妊娠中絶をしているのが韓国の産婦人科の現状だ」

「産婦人科医は、出産の診療報酬点数が低いため分娩（ぶんべん）室を閉鎖しなければならないなど、間違った医療政策のため不当な待遇を受けているが、中絶による『原罪意識』があるため政府に抗議もできない。中絶は産婦人科医にとって『毒入りキャンディー』だ」

「実はわたしも以前、中絶手術をしたことがある。そのため、職員や患者に脅されたこともある。違法な手術に目をつぶるから対価をくれというのだ。こちらに道徳的な欠如があったため、これまで黙っているしかなかった」

■「高妊娠・低出産」社会

「中絶手術の取り締まりをしても、母子保健法で例外として規定されている5種類の項目を準用し、ほとんどは起訴猶予や宣告猶予としてうやむやにされる」

「一部の女性団体は、『中絶は女性の幸福追求権』と訴えるが、どのような場合においても妊娠や出産により社会的差別を受けたり冷遇されたりしないようにするのが真の女性の幸福追求権だと思う」

「中絶しようとしている未婚の母を説得し、出産させるケースも多いが、10人中9人は出産したことを後悔していない。『ありがとう』と涙を流す。生命の誕生は便宜という物差しでは測れない。一方、中絶した後にうつ病にかかり、自殺を図る女性も見てきた。果たして、どちらが女性の幸せなのか、考えてみる必要がある」

「簡単に中絶できるため、まるで公式のように『未婚の母・胎児に異常があるなら中絶』となっている。米アップル社スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の母は未婚だった。先進国では自信にあふれた人生を送る先天性の障害者も多いが、韓国ではあまり見られない」

「政府や市民団体には一部の中絶を合法化しようとする動きがある。妊娠中絶認定病院や妊娠中絶相談制度の導入も検討中だという。『不都合な真実』から脱し、正々堂々としたいのだ。しかし、それでは現在の『高妊娠・低出産』状態を脱出することはできない。出産自体が得になる社会を目指すべきだ」

「まず、中絶手術を行う産婦人科医の反省と自浄努力なしには絶対に根絶できない。避妊教育の活性化や、やむを得ない場合は中絶を合法化しようという論議は、その次の問題だ」

キム・チョルジュン医学専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本と韓国「生涯独身」への評価で差

「生涯独身は不幸」韓国５６％日本３５％　結婚観

生涯独身を不幸と思う韓国に対し、日本はそう感じない-。神戸山手短期大（神戸市中央区）が日韓の若者約１２００人を対象に結婚の意識調査をし、結果から日韓の結婚観の違いが浮き彫りになった。家事を妻がする意識が強い日本に対し、韓国は男女平等派が多いなど、伝統的価値観と現代の生活様式との間で揺れる両国の若者の姿も見て取れる。（広岡磨璃）

調査は、同短大が文部科学省の支援を受けて進める教育プログラムの一環。昨年秋、関西と岡山県の高校・大学生約５００人と、ソウルの高校・大学生約６６０人に対して文書でアンケートをした。男女比は両国とも女性が７～８割だった。

日韓両国とも結婚は約８割が「したい」と回答。日本は「ある程度の年齢までには結婚したい」が過半数を占め“適齢期”願望が強いが、韓国は「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもいい」が最多だった。

一方、生涯独身という生き方を不幸と考えるのは韓国が５６％に対し、日本は３５％。多様な家族のあり方に日本の方が寛容という結果となった。

男女平等観では韓国が進歩的。理想とする結婚生活を尋ねたところ、収入や家事を「夫・妻が同程度に負担」という考え方が韓国では過半数を占め、日本を大きく上回った＝表。

同短大の土井茂桂子（しげこ）講師は「両国の若者が昔ながらの価値観と現代的な考え方との間で揺れ動く様子がうかがえる。この揺らぎが非婚化、晩婚化の一因にもなっているのでは」と分析している。

(2009/09/25 14:19)

韓国で教員より塾講師数上回る

学校教員39万人、塾講師は49万人

教育科学技術部が韓国職業能力開発院に依頼して行った調査結果によると、全国で小学生、中学生、高校生を対象に行われている私教育（塾や予備校などの学校外教育）の講師数は49万8000人いるという。一方で、小中高校の教員数は39万5000人だった。つまり私教育従事者は教員数を上回っているだけでなく、電子・コンピューター業界の従事者（37万7000人）や自動車業界の従事者（26万8000人）をも上回る人数が存在することになる。その上幼稚園や大学浪人生、一般人向けの塾や予備校、スクールの講師も合わせると51万8000人に上り、また届けのない講師や塾などの事務職まで合計すると、60万人は軽く超えると見込まれている。

教育科学技術部が2004年8月と05年2月に大学を卒業した新卒者の就職状況を調査したところ、15万4500人就職したが、その職種を詳しく見てみると、文理・語学系の塾・予備校・スクールなどの講師が 7.1%、体育や芸術関連のスクール講師が3.1%だった。これらを合計すると、新卒就職者の10.2%に当たる1万5789人だ。これら私教育分野は、一般のホワイトカラー1万1948人（7.7%）を抑え、新卒者の就職先1位となった。

今年の教育関連の政府予算は38兆2000億ウォン（約2兆9400億円）で、教育科学技術部と統計庁が昨年調査を行った全国の私教育費総額は20兆9000億ウォン（約1兆6500億円）だった。二つを合計すると59兆ウォン（約4兆5000億円）に上る。

2006年に経済開発協力機構（OECD）が行った学習到達度調査（PISA）によると、数学の平均成績を生徒たちが勉強に投入した時間数で割った「学業効率」で、韓国は世界で48位だった。昼間は学校の授業、夜は塾や予備校で1日中勉強ばかりしているのだが、勉強した時間に見合った効果が出ていないことになる。注入式の反復授業により詰め込まれた知識で成績を引き上げようとしているのだから、自発的で自己計画的な学習能力が低下するのも当然だ。韓国教育開発院が06年に行った調査によると、小中高校生の半分以上が「一人では到底勉強できない」（8%）、あるいは「一人で勉強するのは不安だ」（45.6%）と回答している。大韓民国の生徒たちはあたかも1日中、「私教育の回転器」の中を必死で走っているかのようだ。つまり、全力で走っても前進することなく、ただその場にとどまるだけで精一杯というわけだ。

「公教育の満足度2倍、私教育費を半分に」を政権公約の目玉として掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権は、今こそ本当に大韓民国の教育正常化に身命を賭して臨んでほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国の子供ケータイ事情

【コラム】ケータイを首から下げた韓国の子どもたち（上）

小学校時代、愛読していたイ・ウォンボク教授の漫画で、共働きの両親を持つ先進国の子どもたちが、自宅マンションの鍵を首から下げて歩いている姿を見て、とても印象深く感じた。学校から帰ってくれば、家で母親が待っているのが当たり前だった1970年代の韓国で、そんな光景は遠い国の不思議な出来事のように思えたからだ。

それから30年以上たった今、韓国はもっと不思議な国になっているように思える。本紙の文化面で先週から、「韓国特有の文化」というタイトルの連載記事が掲載されているが、その1回目では「デジタル・ドアロック」が取り上げられた。かつて漫画の中で、子どもたちが首から下げていた自宅の鍵はもはや過去のものとなった。昨年夏、パリでの特派員生活を終えて帰国したとき、幼き日に漫画で見た外国の光景よりもさらに不思議な場面に出くわしたときのことを、記事を読んでいて思い出した。

小学校の授業が終わり、子どもたちがはしゃぎながら校門の外へ出てきた。教科書が入ったリュックを背負い、鍵の代わりに携帯電話を首から下げている。マンションの鍵が瞬く間に「デジタル・ドアロック」に取って代わったため、今や韓国で鍵を首から下げている子どもたちを見かけるのは難しくなった。その代わり、小学生たちにとって携帯電話が必需品となった。外国ではもっぱら、中高生になって初めて携帯電話を持つものだが、韓国では12歳の子どもたちの 87.7%が携帯電話を持っているという統計もある。

1年前、帰国したばかりのわたしにとって、小学生が携帯電話を持ち歩いているということ自体、見慣れない光景だった。そればかりか、携帯電話を持ち歩く子どもたちの生活スタイルを知り、さらに驚いた。子どもたちが携帯電話を持ち歩き、「移動式」の生活を送るというのは、世界のどこの国でも見られない韓国だけの独特な文化だ。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者（経済部次長待遇）

韓国のワーキングプア

【社説】300万人のワーキングプアを放置するな（上）

昼間は中小企業のサラリーマン、夜はガソリンスタンドのアルバイトなど、昼夜を問わず二つ以上の仕事を掛け持ちしながら、子供の教育費や生活費をやっとのことでまかなっている50代の家長。早朝から深夜まで小型トラックを運転しながら、大型マンションなどでフライドチキンを販売する40代の夫婦。事業に失敗した夫と別れた後、二人の子供を育てながら、「露店商や電信柱のビラはがしなど、やったことのない仕事はない」というシングルマザー。誰よりも必死で働いているのに貧しさから抜け出せない「ワーキングプア」と呼ばれる勤労貧困層が、韓国に300万人いるといわれている。仕事に就く能力も意思もあり、実際に厳しい仕事やつらい仕事も一生懸命にこなしているものの、低賃金や相次ぐ失業、休職などで貯蓄ができない「赤字人生」を余儀なくされている。

彼らにとっては「いつか他人と同じように生活が楽になる」という程度の希望を持つことさえも難しい。歯を食いしばって毎日必死に働いても、1カ月に数万ウォン（1万ウォン＝約760円）しか貯蓄ができないようでは子供たちの教育費もまともに支払うことができず、またマイホームを購入することなど夢のまた夢だ。現在従事している非正社員としての仕事を失ったり、あるいは家族の誰かが病気にでもなれば、絶対貧困へと一気に転落するしかない。まさに崖っぷちの人生だ。

以前なら「両親が貧しくても、子供たちはもっとましな人生を送ることができる」という希望や確信を誰もが持っていた。本人が優秀ならば、塾や家庭教師に頼ることなく一流大学に進学することもできた。しかし最近は、「トンビがタカを生む」ということわざも昔話となってしまった。大学進学者の親の平均月収をみると、ソウルなど首都圏の四年制大学が246万ウォン（約18万7000円）、地方の四年制が189万ウォン（約14万4000円）、二年制の短期大学や専門学校が131万ウォン（約10万円）となっている。つまり親の所得が子供の進路や将来に大きな影響を及ぼす世の中になっているということだ。教育による地位向上や生活改善のチャンスも失われ、社会的身分や富による差別が子や孫にまで受け継がれるような、新たなカースト制度が根を下ろし始めている。

韓国社会でワーキングプア問題が表面化し始めたのは、アジア通貨危機直後からだ。相次ぐ企業のリストラや倒産などにより、100万人以上の失業者が街中にあふれ出した。その多くは飲食店などの自営業を始めたが、直後に再び訪れたカード不良債権騒動や最近の世界的な金融危機の影響で、それらの小さな事業もほとんどが失敗した。彼らの多くは現在、臨時職や日雇い職などに従事している。企業も最近は解雇が難しい正社員を大幅に減らして非正社員を増やしているため、安定した職場の絶対数が減少していることも、ワーキングプア問題の大きな原因だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国でニート激増か？

また日本のニートか、と読んでみたら実は韓国の話だった。韓国はOECD諸国のなかでニート比率が最も高いという指摘もさることながら、その原因の一つとして「職業体験」の少なさをあげている点が新鮮に感じられた。

韓国はきわめて大学進学率が高い。それもここ15年ほどで激増している。韓国では大学進学がブームだ。毎年くりかえされる「大学修学能力試験」の光景に度肝を抜かれる日本人も多いだろう。

その反面職業体験が極めて希薄になってきたと言うのが、この社説のニート増加の分析だ。たしかにせっかく就いた仕事が肌に合わずやめていくケースもあるだろう。

だが、それだけだけでないだろう。むしろ日本の教育制度との比較によって韓国の問題点、日本の問題点が明らかになるのではないか。

さまよう「ニート」を量産する進路教育後進国

東亜日報社説　JULY 14, 2009 09:13

韓国の高校の９５％は、生徒に職業体験させた経験がないという。反面、フィンランドは９６．５％、英国は８４．７％、デンマークは８７．１５％、スウェーデンは７９．３％の学校で、「在学生の半分以上が、職業体験を経験した」と答えた。韓国職業能力開発院の分析結果、生徒がどれほど多様な職業体験をしているかを示す職業博覧会への参加、企業家の講演、企業訪問のような指標も経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、最下位レベルだった。韓国の高校生は、ほとんど在学中に職業体験を一度もしたことがないまま進路を決めているわけだ。

進路教育の不在により、どの専攻であれ、とりあえず大学に入ってから考えようというムードが強く、大学を卒業しても進路を決めかねず、さまよう若者を見かけることは難しくない。４年制大学で語学研修と就業準備のため、５～６年以上、キャンパスに居続ける学生がざらにいる。大学卒業生の中には入社して１～２年仕事をしたが、退職し専攻を変え、再度大学に進学したり、留学に行くと言い出したりして、親を困らせたりする場合も多い。個人的には大切な時間の無駄遣いであるだけでなく、国家的にはもったいない人的資源をきちんと活用できなくなる。

ソウルのある区役所の環境美化員（街頭清掃員）の募集に応募した３７％が専門大学卒以上で、物理学博士号所持者まで志願する現象は、大卒者の過剰供給による下向き就職事例だ。１９９５年、高卒者の５１．４％が大学に進学したことに比べ、０８年には８３．８％が大学に進学した。大学の門戸だけを広め、進路教育はないがしろにした教育政策がもたらした弊害ではないか。

学校を卒業してから、働かなかったり、働くつもりもない、いわゆる「ニート族」がＯＥＣＤ諸国のうち１位を占めるほど多い。また、大卒新入社員の平均年齢が日増しに「高齢化」している現象も本を正せば、充実さに欠ける進路教育からだ。企業は求人難に苦しんでいる中、仕事が見つからず、さまよい続ける若者は増え続けている現象をいつまでも放置するわけにはいかない。

韓国の生徒は、言語１位、数学２位、科学７位になるほど学業成就度は高いが、自分の適性と職業の世界に対する理解度は低い。技術の発展と共に、生徒が学校を卒業し、働く社会は急速な変化を繰り返す。昨日まで人気を博した職業が転落したり消えたりし、彼らが働き盛りには、聞いたこともないような新しい職業ができるかも知れない。

ジャンクフードに販売規制 韓国

小学校とその周辺200メートルを「子供食品安全保護区域」に指定、だと。何のこっちゃと思ったら、子供が「買い食い」しそうな範囲でジャンクフードを売ってはいけない、ということらしい。日本のケータイ問題とあまりに相似形なので吹き出してしまったよ。馬鹿丸出しは韓国にもいたか。大元にメス入れられないから、どうでもいいようなところを規制して大騒ぎする。そう言えば、あのソフトバンクのCMを何とかしたほうが手っ取り早いと私は思うのだが。

ジャンクフード：学校近くで販売ダメでもテレビCMはOK
テレビ局・業界の反対でCM制限は白紙化

子供の健康のため、菓子・ラーメン・ハンバーガー・ピザなど、いわゆる「ジャンクフード」（高カロリー・低栄養食品）のテレビCMを制限しようという法律の施行は、テレビ局や食品業界の反対でひとまず白紙化された。

政府は17日の国務会議で「子供食生活安全管理特別法」施行令を議決したが、当初推進されていた高カロリー・低栄養食品のテレビCM制限は盛り込まれなかった。放送・食品業界は同条項に反対、KBS・MBC・SBS・EBS のテレビ4局社長団は6日に保健福祉家族部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官と面会し、施行時期の延期を求めていた。

福祉部は「今回はCM制限が盛り込まれなかったが、年内にCM制限規定の導入をあらためて推進する」としている。この日議決された施行令は、22 日から小学校とその周辺200メートルを「子供食品安全保護区域」に指定、同区域内では高カロリー・低栄養食品の販売を禁止するというもの。販売できない高カロリー・低栄養食品の定義は「菓子・チョコレート・アイスクリームなどは1回の提供量が500キロカロリー、または飽和脂肪8グラムを超えるもの」「ハンバーガー・ピザなどの食事代用食品は1回の提供量が1000キロカロリー、または飽和脂肪8グラムを超えるもの」などとなっている。

キム・ギョンファ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版