センター試験の見直し作業始まる

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2010年3月28日
大学入試センターが2010年度から、新しい選抜試験の開発研究に着手することが分かった。入試の多様化で、今の大学入試センター試験では、受験生の学力が維持できず、選抜機能が弱まっているなどの指摘があることがきっかけ。センター内に研究機構をつくり、開発を進める。
大学進学率は短大を含め5割を超え、大学全体の定員も増え続けている。一方で18歳人口は、1992年の205万人と比較して、2010年は120万人。また、国公私立大すべてで、推薦やAO入試の入学者数が増え、4割を超えている。
さらに高校の教育内容も選択幅が広がり、学力低下や大学教育の質をどう保つかが問題となっていた。このため、入試データの蓄積があるセンターが試験のあり方や方向性も含め基礎的な研究を始めることになった。
新たな研究機構は、10人以上の研究者、専門家で構成。試験開発、入試評価、障害者支援の3部門で構成する。
試験開発部門では、高校の教育課程を生徒がどの程度理解しているのか到達度を測る「到達度試験」や、大学院での教育に必要な判断力や思考力が備わっているかをみる「適性試験」など、目的に応じた試験の開発を進める。特に到達度試験は、受験生が大学入学後、授業で戸惑うことがないように一定のレベルを維持する働きが期待されている「高大接続テスト」の事前研究の意味がある。
ほかに、入試評価部門では、今の日本の大学入試の方法や目的などの現状を本格的に調査するほか、海外の大学入試を対象に大学経営陣や政府関係者、テスト実施機関などから資料を集め分析する。障害者支援部門では、障害のある受験生への配慮についての研究も進める。
大学入試センター試験は、共通1次試験の期間を含めて31年間続いている。今年1月の試験では、811大学・短大が利用し、約55万3千人が志願して約52万人が実際に受験した。(編集委員・山上浩二郎)

公立高校の授業料減免11%に(秋田県)

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2010年03月24日
授業料減免を受ける高校生が県内でも増え続けている。公立高校では今年度、初めて全体の1割を超え、11・37%と過去最多となった。4月から実施される見通しの高校授業料無償化は家計の苦しい多くの家庭の救いになる。一方、制服代や教材費などの経費は変わらずかかるため、「減免を受けている低所得家庭の生徒を助けることにはならない」との指摘もある。(中里友紀)
秋田市の女性(51)は昨年4月、夫を病気で亡くした。主婦だったため、一家の収入が途絶えた。夫の両親と大学生の長男、公立高校2年の次男の5人暮らし。生活費は貯金を取り崩してやりくりしなければならず、月額9900円の公立高校授業料も大きな負担だった。
ある日、次男が担任教諭から授業料減免制度を教わってきた。所得証明書など数種類の書類をそろえて5月に申請、2カ月後に全額免除が決まった。
9月に福祉施設の支援員のパートを始めたが、収入は手取りで月額11万円ほど。授業料減免に感謝している。思えば、高校入学時にかかった費用は、入学金約6千円に加え、制服や体育着、教材にかかる費用などで計10万円以上にのぼった。「家庭の事情はさまざまで、働けない親もいる。それでも、子どもたちには教育の機会が平等に与えられてほしい」と話す。
県教委高校教育課によると、県内の公立高校で減免を受けている生徒は前年度末から359人増え、今年1月末現在で2921人になった。全日制で2682人、定時制で239人。全体に占める割合は11・37%で、今年度初めて1割を超えた。私立でも464人(今年度末)にのぼる。
公立の理由別は「交通災害遺児や母子・父子家庭」が最も多い1798人、「生活保護世帯」が232人。両親がいない生徒や、世帯収入に対して教育費の必要な兄弟が多い家庭など「その他」が890人だ。長引く不況の影響も深刻だ。同課の授業料担当者は「保護者の失業や休業による年度途中の新たな減免申請が多かった」と話す。
高校無償化法案は16日、衆院を通過した。公立の場合、1人当たり年間約12万円の授業料収入相当を、国が県や市町村に対して負担し、各家庭からは徴収しない。
教育を受ける権利のひとつとして、長年、教育費無償化を要求してきた県高教組(若木由紀夫執行委員長)は、実施を「重要な一歩」と、評価する。しかし、「もともと減免を受けていた生徒への恩恵は少ない」と話す。今まで半額免除だった生徒にとって無償化のメリットはある。しかし、全額免除だった生徒には、生徒会費やPTA会費、修学旅行の積立金など、授業料と同額程度の負担が依然として残るからだという。
また、就職活動にも費用がかかる。資格取得は企業への有効なアピール材料だが、自動車免許は約30万円、パソコンのワードやエクセルの資格は約1万円かかる。遠方の合同就職面接会に参加する際の交通費も軽視できない。
秋田市母子寡婦福祉連合会母子部長の原田弘美さんは「収入格差が教育格差になっている現状は納得できない。勉強も含めて、子供たちが平等に学校生活を送れるよう、最低限でいいので支援してほしい」と話す。
来年度から、私立でも原則年間約12万円を上限に国が就学支援金を負担する見通し。年収250万円未満の世帯には年間約24万円を支給する。
県はこれまで独自に、私立に子どもが通う生活保護世帯に授業料全額を減免してきた(国が補助する交通災害遺児と家計急変家庭を除く)。県内の年間平均授業料(2009年度)は29万4千円。国の支給で全額カバーはできないため、「(全額減免の)現制度からの後退は避けたい」と約3623万円を授業料軽減補助金として来年度当初予算案に盛り込んでいる。
-県立高校の授業料減免制度-
県立高校の授業料減免制度 授業料は全日制で月額9900円、定時制で2700円。生徒と保護者からの申請で各校長の認定により減免。地域ごとに、家族の年齢や人数によって生活に必要な経費の基準額が定められており、減免が全額か半額かは、この額を基に決まる。
例えば、秋田市で父、母、弟2人と暮らす高校生(17)の場合、基準額は月額23万4390円。さらに、教科書代、児童養育費などが加算され、一家に必要な経費は約26万円と算出される。世帯収入がこの額に満たない場合は全額免除、1・5倍の額に満たない場合は半額免除となる。

高校生ワーキングプア

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「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出!高校生ワーキングプア大増殖の真相
駅の公衆トイレで眠るのが美奈(仮名・18歳)の日課だ。
アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから――
今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。
高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。
「PTA会費で校舎を修繕」!?
授業料の倍かかる「学校納付金」
全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。
「私立高校の学費を滞納してしまったがどうすればいいか、といった声が多かったですね。私立だと1ヵ月5、6万円はかかるから、2、3ヵ月滞納しても結構な額になってしまう。払わずにいると、出席停止になったり、試験が受けられなくなったり。中には卒業証書がもらえなくなってしまうケースもあります」
このほか、「入学金が支払えなくて困っている」という相談も目立ったという。
高校無償化が実施されても、わが子に高校を卒業させてやれない――
そんな親が急増している。授業料以外に支払わねばならない費用があまりに多いからだ。
同組合の「2009 年度高校生の修学保障のための調査」によると、授業料を除いた初年度保護者負担金平均額は、全日制高校の場合、男子が20万5460 円、女子が21万945 円。授業料のおよそ2倍の額である。

その内訳は「PTA会費」や「生徒会費」「同窓会費」「後援会費」「修学旅行積立金」「冷暖房費」「設備費」などなど。「進路指導費」や「進路研修費」といった項目もある。具体的な用途が不明なものも少なくない。

それもそのはずで、実際には、PTA会費を校舎の修繕に充てたりしているそうだ。本来なら都道府県費でまかなうところだが、財政難で教育予算が削られ、その重荷が保護者のにのしかかっているのが現実という。埼玉県高等学校教職員組合の調べでは、こうした「学校納付金」だけで、25万円以上を徴収する公立高校もあるそうだ。

中でも親の財布を直撃しているのが「修学旅行積立金」。全日制高校の平均総額はなんと9万7096 円である。支払えない親が多いことから、修学旅行そのものを取りやめる学校も出てきている。その一方、36万円を積立させ、オーストラリア旅行を実施する学校もあるのだが――。「公立高校の間でも格差が広がっている」と小池さん。

制服や教材など、自腹で購入しなければならない費用もかなりなものだ。当然、通学費用もかかる。日高教によれば、最近は通学定期を買ってやれない、あるいは解約して生活費に充てている親も増えているという。

「試験日なのに生徒が来ないので電話してみると、月末でバス代が出せないので学校に行かせられない、と言われた」

「片道4時間かけ、徒歩通学している子がいる」

などといった声が後を絶たない。

経済的事情から、やむなく中途退学、転学する子どもたちも増えている。「父親の収入が不安定」「母子家庭だが、母親は持病があり働けない」「両親とも正業に就いていない」などといったケースだ。子どもがアルバイトをし、生計を支えていることも多い。

1日7、8時間労働で家計を支える

「高校生ワーキングプア」たち

こんな子どもたちがとくに集中するのが「定時制高校」だ。

課程は全日制とほぼ同じだが、4年間かけて履修することができる(通信制とあわせて3年で卒業する生徒もいる)。時間帯も夜間部、昼間部などに分かれているのが特徴だ。現在、全国で約11万人の生徒が学ぶ。

公立の定時制高校の不合格者は減少傾向にあったが、08年度から一転して急増。今年度は全国で1174人となった。リーマンショックの影響からか、定員を上回る志望者が殺到している状況だ。高校生の貧困問題に取り組む、埼玉県立小川高等学校の教員、鈴木敏則さんは話す。

「働きながら学校に通う子どもたちは多いが、当然、正社員として働けるわけでもなく、ほとんどはアルバイトです。昔は正社員の生徒もけっこういたんですがね。埼玉県高等学校教職員組合の調べでは、正規は5.1%のみ。95年調査30%から激減しています」

もちろん、お小遣い稼ぎのためにアルバイトをするわけではない。埼玉県立大宮工業高等学校の教員、平塚延幸さんが担当クラスの生徒33人にアンケートをとったところ、「家庭の理由」が5割近く、「授業料納入」は4割近くに上った。

「アルバイトは、雇用ヒエラルキーのいわば末端じゃないですか。中にはいいように彼らを使う経営者もいるんですよ。なにしろ、相手は労働基準法のことなど何も知らない高校生ですから」と平塚さん。

90日間にわたり、研修費などの名目で時給を天引きされていた生徒がいる。長時間残業が日常化していても、「残業代などもらったこともない」という生徒も。だが、こうした子どもたちの多くは、クビになるのが怖くて抵抗できないのだという。

1日7、8時間働く子どもも多く、学校とのかけもちで疲れ果ててしまうケースが少なくない。心身への影響も出始めている。睡眠不足で体調を崩し、喘息の発作を起こす子や、キレて暴れたり、感情を爆発させる子が目立つ。

「高校時代は人格形成するうえでも大切な時期。“精神的過労死”寸前の状態では、コミュニケーション能力や課題解決力、自己コントロール力といった、社会人としての基礎的能力が培えなくなってしまいます」(平塚さん)

さらに今や、不況の影響でそのアルバイトの口も減ってきているという。平塚さんの調査には、自由回答欄に働けない不安を綴る生徒もいた。以下はその内容だ。

『必死になって探している。40軒あたって砕けた。

こうなってくるとノイローゼ状態だ。

(中略)

自分に何ができるかわからない。どうすればいい。

もしかしたら自分は何もできないカスかクズなのか。

先が見えない。自分に何かなければこんなに断られたりはしないか。

畜生。貯金もないし、家族も助けられない』(原文ママ)

ブラック企業に3K飲食店…

中卒や高校中退の「職場事情」

このままでは、親から子へとワーキングプアが連鎖していく――

前出の鈴木さんはそう警告する。非正規雇用の親を持つ子がアルバイトをする。力尽きて学校をやめてしまえば、「高校中退」というハンデを背負うことに。そうなれば、ますます正規就職のチャンスは遠ざかるだろう。

「低学歴でもできる仕事といえば、非正規雇用か、飲食店、あるいはフルコミッションの営業くらいなんですよ」

こう話すのは、NPO法人若者就職支援協会の理事長で、人気ブログ「学歴なんかぶっ飛ばせ(低学歴者支援サイト)」の管理人、黒沢一樹さんだ。自身も中卒という学歴ハンデを背負っている。

「どうする…カバンとか、制服とか…」「今、そんなカネ、出せるわけないだろう…」

高校の入学式前夜、ふすま越しに聞こえる両親の会話を聞いて、中卒で社会に出ることを決意した。

「中学時代、素行はよくなかったけど、テストの成績だけはそこそこだったんですよ。地元の公立高校に合格していて、その春から通うことに決まっていたんですが、これは到底、通いきれないだろうなと。で、入学式をトンズラしちゃったんです」

腹はくくっていたものの、その後の人生はかなりハードだった。

日本料理店に就職し、住み込みで板前修業を始めるも、見習いのうちは給与も少なく手取りはたった5万円。しかたなく、副業で塗装や土木業などのアルバイトをかけもちし、両親に仕送りを続けた時期もある。いわゆるブラック企業も転々とした。

まともな職場にはなかなか採用してもらえず、財布や備品がなくなれば、真っ先に疑われる。それでも、自分なりに努力して仕事の実績を上げてきたつもりだ。毎日、他の社員より1時間早く出社し、準備や情報収集に充てた。「自分にあるのは時間と体力だけ。学歴のハンデを埋めるには、それをめいっぱい使うしかなかった」と振り返る。

そんな自身の経験から気付いたことがある。

「低学歴の若者にとって、一番必要なのは自信を取り戻すことなんです。NPOを立ち上げたのも、偏見にめげて自信を失っている人に元気になってもらいたい、と感じたから」

そこで始めたのがカウンセリング活動だ。2011年末をめどに、資格関連の事業も起こす。「ささやかな資格でいいから、小さな成功体験をつかんで自信を回復してもらえれば」と話す。

NPOでは、いろいろな分野で活躍している人と、学生、若者が交流できるコミュニティづくりも進めている。自分とは違う世界で生きる人々から刺激を受ければ、新しい目標も見えてくるはずだ。

「負の連鎖から脱出するには、まず自分の意識を変えなければ」と黒沢さん。

もちろん、経済的なバックアップは不可欠だ。

前出の鈴木さんたちは国に対し、「高校の授業料のみならず、教育費そのものを無償化すること」「定時制高校の入学希望者を全入させること」「給付制奨学金を創設し、就学援助制度などを実施すること」などを提言している。

不況が長引けば長引くほど、高校中退者や中卒者は増え続け、「第2のロスジェネ世代」が生まれかねない。食い止めるには、個人と社会、双方からのアプローチが必要だ。

平塚さんは言う。

「子どもたちを単なる貧困のショーウインドウにしないでほしい。かわいそう、という感情論では、“お情けお恵みください運動”に終わってしまう。われわれ大人は今、具体的な解決に向けて踏み出すべきなんです」

体罰の私立高校教師懲戒解雇に

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2010年2月27日
法政大中学高校(東京都三鷹市)の男性教諭2人が、高校の修学旅行中、生徒に暴行を加えた問題で、学校法人法政大学(同千代田区)は27日、教諭2人を懲戒解雇したと発表した。処分は26日付。
懲戒解雇となったのは体育科教諭(28)と国語科教諭(36)。また、同中学高校の牛田守彦校長と平岩和弘副校長をそれぞれ減給1カ月、増田寿男・法大総長、浜村彰・法大常務理事、榎本勝己・法大理事も、それぞれ減給3カ月とした。
2人の教諭は1月にあった北海道への修学旅行中、生徒9人に、食堂で夜8時から翌朝まで12時間かけてほとんど寝かさず正座させ、手やゲーム機で頭を殴ったり、ひざをけったりするなどの暴力行為をした。

朝鮮学校は高校無償化から除外か

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2010年2月26日
鳩山由紀夫首相は25日、4月から実施予定の高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて、「ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている」と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。
首相は、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校について「指導内容、どういうことを教えているかということが、必ずしも見えない」と指摘した。政権内では、朝鮮学校が高校相当の教育機関と認められるかなどについて、外交関係のない北朝鮮当局に確認できないことなどを除外理由とすることが検討されている。
高校の無償化法案はこの日、衆院本会議で審議入りした。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。専修学校や外国人学校など「各種学校」について、どの学校を対象とするかは、文部科学省が省令で定める。
川端達夫文部科学相は本会議で、朝鮮学校の扱いについて「一定要件を満たすものを指定することを検討している。今後の国会における審議も踏まえて適正に判断する」とだけ答弁した。
中井氏は昨年12月、川端氏に「(日本政府が)北朝鮮に制裁を行っていることを十分考えて欲しい」と、除外を要請。川端氏は「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と答えていた。文科省は朝鮮学校も支給対象とすることを想定した予算を組んでいる。

高校生の留学激減

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高校生の留学が最低水準…08年度、ピーク時の7割

文部科学省は28日、2008年度中に日本から海外に3か月以上留学した高校生は3190人だったと発表した。

ピーク時の7割ほどの水準で、調査を始めた1986年度に次ぐ少なさ。専門家は不況に加え、「海外への好奇心が薄れ、内向きになっているのでは」と指摘している。

調査は、全国の高校生を対象に隔年で実施。88年度に海外の高校で得た単位の認定など留学制度が整備されたこともあり、92年度には4487人に上った。その後は減少傾向になり、今回は前回06年度調査から2割近く減った。国別では、一番多い米国が1150人(前回比23%減)でピークの4割以下に。カナダ460人(同25%減)、オーストラリア438人(同27%減)なども軒並み減少した。

交換留学を支援する全国高校生留学・交流団体連絡協議会の江夏啓子幹事長は、「少子化や不況の影響もあるが、保護者も、生徒も、無理して海外に出なくてもという傾向が続いているため」と分析。「かわいい子には旅をさせるべきなのですが」と話している。
(2010年1月29日  読売新聞)

法政二高の体罰事件をめぐって

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PTAvs在校生!拷問“狂”育の法政大高暴行事件騒動顛末
2010.02.05

法政大高校(旧法政一高、東京・三鷹)は先月26日、修学旅行を引率していた教師2人が、2年生の男子生徒9人に暴行を働いたと発表した。入試直前の大事な時期に起きた名門校のスキャンダルは、その後も尾を引いている。現在は、教師を擁護する在校生と厳しい処分を求めるPTAとで分裂危機にあるという。

“事件”は先月14-18日、同校2年生の男女107人が北海道へ修学旅行に行った際に起きた。男性の国語教師(36)と体育教師(28)が「生徒指導」と称し別表のような暴行を加えた。同行していた男性の数学教師と家庭科の女性教師も事実上黙認。結果、生徒2人が全治2-3週間のケガをし、精神的ショックで登校できなくなった。同校は「常軌を逸した行為だった」と陳謝。教師らを自宅待機とし、処分を検討している。

学校が発表した事実だけを活字にすると、暴行というより「拷問」だが、一体なぜ教師らはこんな行為に及んだのか。関係者はこう明かす。

「旅行中は教師に預けることになっていた携帯電話を、ある女子生徒が所持しているのが見つかりました。その着信やメール履歴から、男子生徒らを含む男女45人が呼び出され注意を受けました。ところが、その翌日、1人の男子生徒が禁止されていたスノーボードを行い、同じ部屋の2人がゲーム機や麻雀牌を持ち込んでいたことが分かったのです。裏切られた、と感じた教師らは3人を夜通し暴行した。さらに翌朝、3人の違反行為を知っていた生徒6人が“自首”したため、合計9人を引き続き夜中まで暴行したのです」

暴行の中心となった国語教師は剣道部の熱血顧問としても知られ、授業も情熱的で生徒からの信望は厚かった。そのため、解雇処分に反対する生徒も多いという。

しかし、PTA側は厳罰を求める声が圧倒的。一部保護者の間には、警察に対し刑事事件化を求める動きもあるという。

同校はもともと男子校で、厳しい校則も制服もない自由な校風で知られていた。しかし、2007年春の校舎移転と男女共学化を前に制服を定め、校則も厳格化した。

前出の関係者は「共学化の前は風紀の乱れが著しかった。法政大学からも、一高の卒業生の質は悪いと指摘される有り様だった。今回の教師たちの行為は許されるものではありませんが、いまだに一部生徒の素行が悪いのは事実です」と話す。

制服と校則が定められたとき、当時の在校生らは校庭で座り込みの抗議を行った。そんな“校風”を知る同校OBの中には「今回の事件で、生徒たちが本当に教師の寛大な措置を求めるなら自ら蜂起すべきだ。それこそが法政一高の伝統」と生徒をあおる者もいる。

同校を管掌する法政大は、「在校生の現状については、被害に遭った生徒がいる以上、何とも申し上げられませんが、保護者の多くが厳しい処分を求めているのは事実。仮に当時の生徒らの態度がどうであれ暴行はあってはならない行為。全学をあげて再発防止に取り組んで参ります」(広報広聴担当)としている。

■「生徒指導」の内容

・男子生徒9人の外出を禁止

・没収したゲーム機を折るなどして破壊

・没収したゲーム機で頭部を殴打

・夜間から朝にかけ12時間正座を強要

・正座するひざの上に食事用トレー20枚を乗せた

・正座でしびれた足につまようじを刺した

・正座させた生徒の頭に水をかけた

・没収した麻雀牌1個を入れたみそ汁を飲ませた

・生徒同士髪を切らせ、教諭が携帯電話のカメラで撮影

・暴行を受けた9人の生徒以外の携帯電話やゲーム機数十台を破壊

・生徒同士互いになじらせた

ギャル文化開花の1年

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「ギャル文化」開花の1年 ファッション、メディア、農業…
2009.12.26 08:05

今年は「ギャル文化」が一気に花開いた年だった。一年の世相を反映した言葉に贈られる新語・流行語大賞に、ギャルが火を付けた「ファストファッション」がトップテンに入り、テレビや雑誌では個性的なギャルの活躍が目立った。

ギャル事情に詳しい若者向けイベント企画会社「Twin Planet」社長の矢嶋健二さん(29)は「時代がギャルの持つ発信力に注目し始めている。来年もギャルパワーは健在です」と話す。

ギャルたちの“聖地”である東京・渋谷の商業施設「渋谷109」はいつも女子中高生らでごった返す。矢嶋さんは「施設内のギャル系アパレル店は携帯電話を使った通販事業に力を入れており、全店では経済効果が何千億円にも膨らんでいるようだ」と指摘する。今やギャルのファッション市場は不況の“救世主”となっている。

今年は東京・原宿系の古着を渋谷にも取り入れた新感覚のファッションが登場し、安くてカワイイ「ファストファッション」がもてはやされた。カリスマモデルの益若つばささん(24)は、そんなギャル界の「顔」として12月1日の新語・流行語大賞表彰式にさっそうと登場。当日のファストファッションについて「ファーのベストは(ファッションセンターの)しまむらで970円です」と笑顔を振りまいた。

ギャルたちはメディアでも異彩を放った。ファッション誌「Popteen」のモデル、小森純さん(24)はその代表格だろう。あっけらかんとした性格で人気は急上昇。テレビのバラエティー番組でもよく見かけるようになった。

矢嶋さんは「テレビ業界は不況で制作費が切り詰められ、出演者のキャスティングに苦労している。ブログで面白い個性を発揮している彼女のようなギャルに目が向けられ始めている」と分析する。

ギャルたちは今年、農業にも進出した。マーケティング会社の元ギャル社長、藤田志穂さん(24)らは米どころ、秋田県大潟村で米作りに挑んだ。藤田さんは「知らないことを毎日実践しながら学んだ。来年はこの成果を生かしたい」とさらなる飛躍を誓っている。

益若さんや小森さん、藤田さんらに続くギャルが、来年はどれだけメディアを席巻するのだろう。若者文化の一端を担う彼女たちから、今後も目が離せない。(村上智博)

「ギャル文化」開花の1年 ファッション、メディア、農業… (1/2ページ)
2009.12.26 08:05
このニュースのトピックス:TV・ラジオ番組
米作りに初挑戦し、秋の収穫を祝った藤田志穂さん(左から2人目)ら=東京都渋谷区米作りに初挑戦し、秋の収穫を祝った藤田志穂さん(左から2人目)ら=東京都渋谷区

今年は「ギャル文化」が一気に花開いた年だった。一年の世相を反映した言葉に贈られる新語・流行語大賞に、ギャルが火を付けた「ファストファッション」がトップテンに入り、テレビや雑誌では個性的なギャルの活躍が目立った。

ギャル事情に詳しい若者向けイベント企画会社「Twin Planet」社長の矢嶋健二さん(29)は「時代がギャルの持つ発信力に注目し始めている。来年もギャルパワーは健在です」と話す。

ギャルたちの“聖地”である東京・渋谷の商業施設「渋谷109」はいつも女子中高生らでごった返す。矢嶋さんは「施設内のギャル系アパレル店は携帯電話を使った通販事業に力を入れており、全店では経済効果が何千億円にも膨らんでいるようだ」と指摘する。今やギャルのファッション市場は不況の“救世主”となっている。

今年は東京・原宿系の古着を渋谷にも取り入れた新感覚のファッションが登場し、安くてカワイイ「ファストファッション」がもてはやされた。カリスマモデルの益若つばささん(24)は、そんなギャル界の「顔」として12月1日の新語・流行語大賞表彰式にさっそうと登場。当日のファストファッションについて「ファーのベストは(ファッションセンターの)しまむらで970円です」と笑顔を振りまいた。

高校無償化に4000億円 10年度予算

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高校無償化に3933億円=教育予算案

高校の実質無償化予算に3933億円を計上した。公立高校は授業料を徴収せず、私立高校生には所得に応じて約12万~約24万円を助成する。公立小中学校の教職員定数は4200人増員し、少子化に伴う自然減(10年度3900人)を7年ぶりに上回る純増となった。自公政権で前年度比1%削減が続いてきた国立大学運営費交付金は、同0.94%減と削減幅を圧縮。全員参加方式だった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、抽出方式(抽出率約30%)に変更して実施する。(了)

高校生がデモ

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高校生パレード:80人が教育費の無償化など訴え 東京

「サンタさんと鳩山さん、頼んだよ」--。首都圏や関西地方の私学や定時制高校などに通う高校生ら約80人が25日、教育費の無償化や卒業後の就職先確保を訴える「高校生の声を国会に届けるクリスマス行動」を実施し、赤い帽子や衣装で東京・渋谷をパレードするなどした。

昨年、橋下徹大阪府知事の私学助成金削減に抗議した「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の高校生や、首都圏で就学問題を考える集会を開いた高校生らが参加。国会議員会館での集会で生活苦から高校を中退した仲間のことなどを報告し、厚生労働省前で街頭宣伝した後、渋谷で「奨学金を増やして」「定時制高校をつぶさないで」と訴えながら約30分間パレード。参加した埼玉県立朝霞高3年、田口夏美さん(18)は「通学のための交通費が高い。学費以外の補助も充実させてほしい」と話していた。【東海林智、内橋寿明】

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