未回収奨学金のうち132億円は転居先不明

転居先不明で奨学金１３２億円未回収　検査院「努力を」
2009年10月24日

独立行政法人の日本学生支援機構（旧日本育英会）が扱う奨学金の滞納者が増えている問題で、機構が滞納者の転居先を把握していなかったため、約１３２億円分が回収できなくなっていたことが２３日、会計検査院の調べで分かった。卒業直後の転居から把握していないケースも多く、検査院は機構に対し、滞納者の出身大学と連携するなどして、転居先の把握に努めるよう改善を求めた。

奨学金の滞納増加は、不況による低所得や失業などが背景にあるとされてきたが、検査院は、機構の「努力不足」が一因と指摘した形だ。

奨学生は、「返還誓約書」に住所や電話番号などを書いて機構に提出し、最後に奨学金を受けた月の７カ月後から口座振替の形で返済する。

しかし卒業後、就職を機に転居する奨学生が多く、その後も転勤に伴い転居することもある。機構は転居届の提出を求めているが、出されないケースが多いという。

検査院は、機構が貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」とする３カ月以上の滞納約２１万４千件、約２２５３億円分（０７年度末現在）を調査。このうち件数・金額ともに６％前後の約１万３千件、約１３２億８千万円分が転居先が不明で、口座振替の案内書などが「あて先不明」として返送されていた。

また、１年以上の滞納についても、機構が０７年度末段階で債権回収会社に委託した８２３１件の６割に当たる５１２１件が、電話で連絡が取れなかったという。

０７年３月に卒業した奨学生らだけを見ても、機構が５カ月後に送った「返済開始のお知らせ」の１４６４件があて先不明として返送されていたことも判明した。

このため、滞納額が約２２５３億円に上った要因に、機構が連絡先を確実に把握できていないことがあると検査院はみている。

検査の過程で、失業や病気療養などで返済猶予の対象となる卒業生も多数判明。この場合、連絡を取って返済猶予の手続きをするように指導すれば滞納残高の減少につながるが、住所を把握していなかったことで、こうした手続きも取られていなかった。

機構は「検査院の指摘は真摯（しんし）に受け止める。自治体に照会するなど転居先把握に努めているが、費用や時間がかかるのも実情だ」などと話している。（前田伸也、中村信義）

「東京の先生」異例の追加採用

「東京で先生になって」不人気の都、異例の追加採用試験
2009年10月22日

小学校の教員採用試験の低倍率に困った東京都がこの秋、東北と九州で、２度目の試験を行う。追加の採用試験は３０年ぶりという異例の対応だ。東京の受験倍率は２倍台と低く、都教委は「これでは優秀な人材が確保できない」と嘆く。必死に、先生集めに走る東京都の思いは、地方の学生たちに通じるか。

都はここ数年、教員の大量採用を行っている。６０～７０年代に第２次ベビーブームで子どもが増え、それにあわせて大量採用した世代が一斉に退職を迎えているためだ。

９９年度の公立小学校の教員採用枠は２００人、倍率は１０．２倍だった。それが０９年度は採用枠が１４７３人に増え、倍率は２．６倍にまで下がっている。１０年度も前年並みになりそうという。２回目の採用試験は今月２３日（当日消印有効）に受け付けを締め切り、１１月１５日に仙台市と福岡市で１次試験を行う。

都教委は「優秀な人材を集めるのに、最低３倍の倍率はほしい」と話す。教員採用試験の予備校「東京アカデミー」などによると、０９年度の小学校の採用試験は首都圏は２～３倍台と低いのに、秋田２２．８倍、青森１９．７倍、宮城７．４倍、福岡７．３倍、長崎１３．７倍など、東北、九州地方は難関だ。

また、高倍率の地域の受験者は、首都圏と併願するケースが多い。両方とも合格すると、ほとんどが地元を選ぶ。各地の合格発表が出そろうこの時期、東京では、ごっそり２００人前後の辞退者が出る。臨時採用の先生で対応するのではなく、「きっちり採用すべきだ」という方針から、２度目の試験を実施することになった。

都教委は「高倍率の地域は、優秀なのに不合格になった学生が残っているはずだ」として、試験場所に東北と九州を選んだ。春の試験の不合格者は対象外にするなど、人材確保に必死だ。

■学生「地元で目指す」

一方、「誘われた」地方の学生たちの反応はどうか。

地元の試験で不合格となった秋田大の女子学生（２３）は来年もう一度、「秋田一本」で挑戦する。「先生にはなりたいが、生まれ育った秋田で教師になりたい」

都の採用は知っているが、周りで東京を受験する学生はほとんどいない。「怖いイメージがある。それに、あまりにも倍率が低いので、逆に大丈夫なのかなと不安になる」と二の足を踏む。別の男子学生（２１）も「東京の子はみんな塾に通っていそう。秋田人の僕が育った環境と違いすぎる。先月、東京へ遊びに行ったら、３日で疲れた。働く場所とは思えない」。

こんな学生たちに、都教委は「都会の子どもは生意気そうとか、親もうるさそうというイメージを持たれているが、東京といっても都心だけではない。多摩や離島もあり、田舎と環境は変わりませんよ」とアピールしている。

地方の学生は「できれば地元で」という思いが強い。とはいえ、長期的に見れば地方も安穏としてはいられない。

受験会場となる宮城県。試験の実施について、都から連絡はなかった。県教委は「こうした試験が続けば、東京の草刈り場になる。地元の優秀な人材が吸い上げられそうだ」と危機感を募らせる。「こちらは逆に、宮城出身で首都圏の大学に通う学生に『戻ってきて』と積極的にアピールしていきます」

福岡県も同じだ。倍率は８．３倍と高いが、あと５年ほどで福岡にも大量退職・大量採用の時代が来るという。「その時は、私たちも、東京から、優秀な人材を獲得する方法を考えなければならないでしょう」と話した。（中村真理子）

結婚式費用 433万円

結婚式費用増えて４３３万円、親から援助８割

不景気でも結婚式にはこだわりたい――。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が２２日発表した２００９年の「結婚トレンド調査」によると、結納から新婚旅行までにかかった費用は総額４３３万円で前年調査より約１３万円増えた。

結婚指輪や新婦の衣装、ブライダルエステなどの費用増が目立ち、消費不況と言えども生涯で特別な一日にはお金を惜しまない傾向が浮かび上がった。

もっともカップルの約７８％が親や親族から平均１９８万円の資金援助を受けており、多額の結婚費用を自分たちだけで工面するのは難しいようだ。準備段階から親が助言するケースが増えているという。

調査は、０８年４月～０９年３月に結婚した全国２万３５１１組を対象に行い、７４４０組が回答した。
（2009年10月22日19時39分  読売新聞）

厚労省公表 「貧困率 日本は15.7%」

国民７人に１人『貧困』　仕送りできず　働いても低時給
2009年10月21日 朝刊
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国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。　（橋本誠）

「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。