朝日新聞デジタル 《いじめている君へ》春名風花さん

■君、想像したことある？

　ぼくは小学６年生です。タレントだけど、ふつうの女の子です。

　今から書く言葉は君には届かないかもしれない。だって、いじめてる子は、自分がいじめっ子だなんて思っていないから。

　いじめがばれた時、いじめっ子が口をそろえて「じぶんはいじめてない」って言うのは、大人が言う保身（ほしん）のためだけじゃなく、その子の正直な気持ちじゃないかなと思います。

　ただ遊んでいるだけなんだよね。自分より弱いおもちゃで。相手を人間だと思ってたら、いじめなんてできないよね。感情のおもむくままに、醜悪（しゅうあく）なゲームで遊んでいるんだもんね。

　ぼくもツイッターでよく死ねとか消えろとかブスとかウザいとか言われます。顔が見えないから体は傷つかないけど、匿名（とくめい）なぶん、言葉のナイフは鋭（するど）いです。

　ぼくだけでなく、時には家族を傷つけられることもある。涙が出ないくらい苦しくて、死にたくなる日もあります。

　けれどぼくは、ぼくがいくら泣こうが、本当に自殺しようが、その人たちが何も感じないことを知っている。いじめられた子が苦しんで、泣いて、死んでも、いじめた子は変わらず明日も笑ってご飯を食べる。いじめは、いじめた人には「どうでもいいこと」なんです。

　いじめを止めるのは、残念ながらいじめられた子の死ではありません。その子が死んでも、また他の子でいじめは続く。いじめは、いじめる子に想像力（そうぞうりょく）を持ってもらうことでしか止まらない。

　いじめゲームをしている君へ。

　あのね。キモい死ねと連日ネットで言われるぼくが生まれた日、パパとママはうれしくて、命にかえても守りたいと思って、ぼくがかわいくて、すごく泣いたらしいですよ。この子に出会うために生きてきたんだって思えるくらい幸せだったんだって。それは、ぼくが生意気（なまいき）になった今でも変わらないそうですよ。

　想像してください。君があざ笑った子がはじめて立った日、はじめて歩いた日、はじめて笑った日、うれしくて泣いたり笑ったりした人たちの姿を。君がキモいウザいと思った人を、世界中の誰（だれ）よりも、じぶんの命にかえても、愛している人たちのことを。

　そして、その人たちと同じように笑ったり泣いたりして君を育ててきた、君のお父さんやお母さんが、今の君を見てどう思うのか。

　それは、君のちっぽけな優越感（ゆうえつかん）と引き換（か）えに失ってもいいものなのか。いま一度、考えてみてください。（はるな・ふうか＝タレント）

部活中、新津高生が死亡 熱中症の可能性

29日午前９時半すぎ、新潟市秋葉区秋葉３の市道脇の斜面で、新津高校１年の男子生徒（16）が倒れて死んでいるのを、同校から通報を受け捜索中の秋葉署員らが見つけた。同署によると、生徒は野球部員で、28日午後の練習で同所の秋葉公園をランニングしている最中に倒れたとみられる。同署は熱中症の可能性もあるとみて調べている。

　秋葉署や学校によると、生徒は28日の部活に参加。午後１時半ごろから部員約30人で学校裏の秋葉公園周辺に向けランニングをした。29日朝になっても生徒が帰宅しなかったため、保護者が学校に連絡。学校が午前８時すぎに秋葉署に通報した。

新潟日報2012年7月30日

子供の「ＬＩＮＥ」利用比率は４割超で親の２倍以上 デジタルアーツ、スマホ利用実態を調査

情報セキュリティ企業のデジタルアーツは2012年7月12日、親子の携帯電話とスマートフォンの利用実態に関する調査結果を発表した。全国の10～18歳の子供600人とその保護者600人を対象として調査をしたもので、親子でスマートフォンの利用実態に大きな差があることを示した。

発表会ではコラムニストでインターネットユーザー協会代表理事の小寺信良氏（左）や弘前大学教育学部の大谷良光教授（中央）がスマートフォン時代におけるネット利用について議論した

　調査によると「スマートフォンを使用している」という比率は親は36.1％であるのに対して子供は30.6％と低い。一方で「未使用だが利用したい」という比率は親が42.1％に対して子供が56.8％と高かった。

　スマートフォンの利用者の中で、使用しているアプリを聞くとTwitterは親が18.5％で子供が38.3％。LINEは親が20.4％で子供が42.1％といずれも子供の方が高かった。

　携帯電話あるいはスマートフォンを利用している子供のフィルタリング機能の利用状況では、携帯電話などを使っている子供が39.2％であるのに対して、スマートフォンを利用している子供は23.8％と低かった。携帯電話やスマートフォンにフィルタリングが必要だと考える比率は親が45.6％で、子供は26.7％だった。

　発表会では弘前大学教育学部の大谷良光教授が講演し、「スマートフォンを利用する上では3G（第3世代携帯電話）と無線LANで異なるフィルタリングのツールが必要となる。その認知が進んでいない」と説明。有害情報へのアクセスを防ぎ、個人情報の漏洩やネット詐欺などの被害に遭わないために教育者や保護者に対する認知を広げていくことが大切と説明した。

（日経パソコン　松元英樹）

学校死亡事故:体育・部活中４７０件 ７割「突然死」−−０９年度までの１２年間

部活動を含む学校の体育活動中の死亡事故の７割を突然死が占めていることが日本スポーツ振興センター（東京都新宿区）の調査で分かった。０９年度までの１２年間で全国の小学校から高校で死亡事故は４７０件、重度の障害が残る事故は１２０件起きていた。専門家は「かぜの症状がある時は運動をしない」などの徹底や、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方の習熟を呼び掛けている。

　死亡・重度の障害事故（計５９０件）の発生場所は小学校６０件▽中学校１８８件▽高校３４２件。このうち体育の授業中は小学校３６件（６０％）▽中学校５３件（２８％）▽高校９０件（２６％）。部活動中は小学校２件（３％）▽中学校１０９件（５８％）▽高校２０９件（６１％）だった。

　競技ごとに見ると、小学校では水泳が最も多い２５件、次いで陸上競技の１４件。中・高校は、体育授業中は陸上競技（８７件）、水泳（２４件）の順で多かったが、部活動中では柔道が５０件で最多。柔道を含む武道は今年４月から中学１、２年生の授業で必修化されており、十分な受け身や「頭を打たない」ことを生徒に身につけさせることが重要とされる。

　原因別では、死亡（４７０件）のうち「突然死」が３３９件（７２％）と突出し、「頭部外傷」４６件（１０％）▽「溺水」３５件（７％）と続いた。一方、重度の障害（１２０件）は「脊髄（せきずい）損傷」が６１件で半数を占めた。

大津の中２自殺、県警が学校・市教委を捜索 暴行容疑

大津市で昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、滋賀県警は１１日夜、昨年９月に同級生３人が生徒に暴行したとの容疑を裏付けるため、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を捜索した。

　男子生徒は昨年１０月１１日午前８時１０分ごろ、自宅マンション１４階から飛び降り、自殺した。

　少年課によると、捜索容疑は昨年９月２９日ごろ、同級生３人が男子生徒に暴行したというもの。捜索は午後７時半ごろから始まり、中学校は校長室や職員室、市役所は市教育長室や市教委事務局などに捜査員計２４人が入った。

家庭内での子供のインターネット利用状況をグラフ化してみる（２０１１年分反映版）

　総務省は2012年5月30日、平成23年（2011年）調査における通信利用動向調査を発表した（【発表ページ】）。日本におけるインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した調査結果で、毎年7月頃に発表される【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては非常に重要なものである。現時点では概要、及び統計データのｅ－Ｓｔａｔへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「世帯単位での子供のインターネット利用状況」をグラフ化してみることにする。

今調査（通信利用動向調査）は2012年1月～2月に、地域及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出方式による無作為抽出で選ばれた、20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員4万0592世帯に対して行われたもの。有効回答数は1万6580世帯・4万7158人（企業に対して行われたものは常用雇用者規模100人以上5140企業／有効回答数1905企業）。調査方法は郵送による調査票の配布および回収なので、各媒体の保有率は調査結果に影響を与えていない。

　　まずは子供の世代別・該当する子供のインターネット利用状況。なお以降のグラフも同様だが、あくまでも回答者の保護者が把握している範囲での話。つまり家庭外（友達の家や学校の端末）での利用は、回答には反映されていない。また「インターネットの利用」にはパソコン以外に一般携帯電話・スマートフォンなどによるものも含む。

　　小学生未満は17．0％。これが小学校に入学すると4割強に増え、中学生に至ると9割近く、高校生になるとほぼ100％に達する。同様の調査が過去にも行われているが、確実に値は増加しており、子供たちの間へのインターネット普及状況をうかがい知ることができる。

　　続いてこれらの「インターネット利用」がどのような機器で行われているかについて。大きく「自宅のパソコン」「一般携帯電話」「スマートフォン」で区分しているが、各世代のネット機器の利用状況がつかみ取れる。

　　小学生未満でも自宅内のパソコンを使って、インターネットにアクセスさせている世帯は約1割。スマートフォンは6．0％と案外高め。これが小学生となると1／3強にまで増加する。以後中学生・高校生は8割強と、多くの子供たちが自宅のパソコンを用いてインターネットへアクセスしている状況が把握できる。

　　興味深いのはモバイル系端末利用率。中学生では一般携帯・スマートフォンがそれぞれ2割・1割足らず。これが高校生になると過半数・2割強に増える。高校生のスマートフォン利用率が2割強という結果は、昨今の急速な普及状況を改めて認識するのに十分な値といえる。

　　最後は携帯電話の種類について。一般の携帯電話以外に、子供専用の携帯電話（アクセス制限機能などさまざまな仕様が追加されている）が各企業から発売されているが、その利用実態をうかがえる結果となっている。

　　小学校高学年までは、やや一般の携帯が多いものの、子供向け携帯電話と一般携帯電話の利用率に大きな違いは無い。ところが中学生になると一般携帯電話の利用率は大きく上昇し、高校生では5割近くに達する。一方で子供向け携帯電話は中学生で8％足らず、高校生で1割強でしかない。

　　二つ目のグラフの値と比べると、ごく一部に「一般」「子供向け」双方の携帯電話を持つ中学生・高校生もいるようだが、多分に中学生以上は大人と同じ携帯電話を好むようである。なおこれが大人側からの配慮によるものか、子供の要望によるものかまでは、今データからだけではわからない。

　　インターネットは今や社会的インフラとして、生活の上で欠かせない存在となりつつある。必然的に子供のうちに、正しい利用方法の習得が求められる。今後子供のインターネット利用状況の値も漸次増加を見せるに違いない。それと共に学校などにおける啓蒙活動も重要度を増してくるだろう。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

【関連記事・情報】

「自殺練習」いじめ放置 教諭「見て見ぬふり」「一緒に笑っていた」 2012.7.5 13:04

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも１４人分あったことが４日、関係者への取材でわかった。アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。

　教諭の放置を示す回答は記名８人、無記名６人で、直接見聞きした内容が１人、伝聞が１３人。「先生も見て見ぬふり」や「一度、先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と記されていた。また「先生もいじめのことを知っていたけどこわくて言えなかったらしい」などとするものもあった。

　一方、男子生徒が先生にも泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい、と指摘する回答もあり、教諭が男子生徒へのいじめを認識していながら、適切な対応をとっていないことが明らかになった。

　市教委は昨年１１月、記名で生徒が実際に目撃し、事実確認できたアンケート内容のみを公表し、死亡した男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。

　しかし「自殺の練習」や教諭の放置を示す回答は、追加調査しても事実確認できないとの理由で、公表を見送っていた。

　大津市の澤村憲次教育長は４日市役所で記者会見し、「自殺の練習」のアンケート結果を公表しなかったことについて「隠したとは思っていない。（回答した生徒が）直接見たわけでなく、事実として確認しきれず、公表しなかった」と釈明した。

 

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　当初「自殺の練習」と回答したのは１５人とみられていたが、大津市教委は４日、１６人と発表した。

子供がPCで学習 親はどう思う？2012.07.06

eラーニング戦略研究所は7月2日、小・中・高校生を対象にした、PC・インターネットを利用した学習に関する意識調査の結果を発表。小学生の約4人に1人、中学生の約2人に1人、高校生の約3人に1人が、家庭での学習にPC・インターネットを利用していることが判明した。

この調査は、同研究所が全国の小・中・高校生の保護者計100名を対象に行ったもの。まず、子どもたちのインターネット利用状況から見てみると、小学生の76.5％、中・高生の93.9％がインターネットを利用しており、利用時間は小学生で週1～2時間、中・高生で5～10時間の利用が多いという結果に。主な利用目的は「調べもの」（80.7％）、「ゲーム」（56.8％）、「動画共有サイトの視聴」（56.8％）が上位だった。

そして、家庭学習でのPC・インターネット利用については、「利用している」と答えた保護者は全体で36.0%で、学習ソフト、ウェブ講義、オンライン学習、過去問の検索などを利用していると回答した。一方、「利用していない」（64.0%）と答えた保護者に、その理由を聞くと、

（小学生）
「検索するとすぐに答えが見つかるのはあまりよいと思わない」
「子どものうちは書物で調べさせたい」
「目に悪い」

（中学生）
「DSの学習ソフトを使っているから」
「部活や塾で忙しく時間がない」

（高校生）
「学習するふりしてゲームをしそう」
「勉強は学校のことだけでいい」

などを、挙げている。

文科省は7月3日、2013年からコンピューターで問題を解くデジタル読解力テストを全国の小中高で実施する方針を固めた。テストでは、コンピューターの使い方やインターネットを使って必要な情報を得られるかなどが問われるという。上記の調査結果を見る限り、「学習にパソコンやインターネットは必要ない」と考える保護者は現状半数以上存在し、文科省と保護者の意識には、微妙な隔たりがあるようだ。

デジタル教科書教材協議会、「デジタル教科書法案」を発表

デジタル教科書教材協議会（DiTT）は2012年6月5日、デジタル教科書に関するシンポジウムを開催した。その場で、同協議会がまとめた「デジタル教科書法案」を発表。デジタル教科書を正規の教科書として認めることなどを盛り込んでいる。

　現在、デジタル教科書は法律的に正規の教科書として扱うことができない。学校教育法や著作権法などで、教科書は「図書」、つまり紙の書籍と定められているためだ。このため、デジタル教科書は教科書検定の対象になっていない。また著作権法では、教科書は必要な範囲で著作物を掲載できると認めているが、デジタル教科書はこうした特例が適用されない。DiTTでは2012年4月5日に「DiTT政策提言2012」を発表し、こうした法律の改正などを提言した。「これまでいわば“タブー”だった。それに思い切って切り込んだ」（DiTT事務局長で慶應義塾大学メディアデザイン研究課教授の中村伊知哉氏）。

　今回のデジタル教科書法案は、これに基づくもの。法制度の改正や、国がデジタル教科書用の端末を児童生徒に無償で配布すること、国や地方公共団体がデジタル教科書普及促進のために必要な措置を講ずること、などを盛り込んだ。このように国に積極的に働きかけることにより、「2015年までに1000万人の子どもたちにデジタル教科書を整備する」との目標の実現を目指す。2015年に全ての小中学生に教科書用端末を配布するための費用は2100億円、など、財政面の試算も公開した。

　シンポジウムでは、実証実験の報告のほか、DiTTの副会長で立命館大学教育開発推進機構教授の陰山英男氏が基調講演。デジタル教科書／教材で効率的な反復学習が可能になること、それによって学習内容が児童生徒に定着しやすいことなどを、自身の経験を基に説明（関連記事）。動画教材の活用に大きな可能性があることや、立命館小学校で教育用コンピューターを開発したいとの構想も語った。

　シンポジウムの最後には、有識者8人によるパネルディスカッションを実施。民主党の「教育のICT化推進に関するワーキングチーム」で活動する石橋通宏参議院議員や、自民党の情報化教育促進議員連盟で事務局長を務める遠藤利明衆議院議員などが登壇。「我々の中の議論でも、検定教科書化を志向していこうという話になっている」（石橋氏）など、政界での動きについて語った。

　ITジャーナリストの趙章恩氏は、韓国における教育の情報化の現状を紹介。「韓国ではデジタル教科書導入のために全面的に法律を改正した」と話す趙氏に、中村氏が「それほどの大きな改革に対して反対はなかったのか」と問うと、「反対の動きは90年代には終わっている。今では、世界的な時代の動きに合わせなければ取り残されると皆が分かっている」などと趙氏が返し、会場をうならせた。

　慶應義塾大学政策メディア研究課特別招聘教授の夏野剛氏は、保護者の姿勢について言及。「日本は、東京も地方も、公立も私学も、みんな横並びでやらなければならないというメンタリティがある。だがデジタル教科書は、さまざまなトライアンドエラーをしながら成功例を作っていかなくてはならないもの。親が、いろんな学校があっていい、というメンタリティを持つことが大事だ」と指摘した。

１１年出生率、横ばい１．３９ 回復傾向鈍化、厚労省

　２０１１年の合計特殊出生率は、前年と同じ１．３９だったことがわかった。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表する。０５年を底に上昇傾向が続いていたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなっている。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも影響を与えそうだ。

　出生率は戦後、晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、０５年には過去最低の１．２６まで落ち込んだ。その後は上昇に転じ、０８年に１．３７まで急回復した。女性が３０代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたとみられている。ただ、その後は回復ペースが失速気味で、０９年は前年比で横ばいに。１０年はわずかに上昇したものの、１１年は再び横ばいとなった。

　この数年の傾向を反映し、国立社会保障・人口問題研究所は今年１月、５０年先までの出生率の見通しを上方修正している。ただ、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子どもの数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込む。同研究所の推計では、２０年代前半には１．３３程度になり、その後は１．３５前後で推移する見通しだ。（稲垣大志郎）

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　〈合計特殊出生率〉　将来の人口を推計するために使うデータの一つ。その年の１５～４９歳の女性が産んだ子どもの数をもとに、女性１人が生涯に産むだろうと想定される子どもの数を算出したもの。人口を維持するには２．０７程度が必要とされる。海外では米国が２．０１（０９年）、フランスが１．９９（同）、ドイツ１．３９（１０年）など。