「習熟度別授業」の効果は？

教育改革の目玉として奨励されてきた「習熟度別」だけど、たいした効果ないようだね。「できる子」と「できない子」を分けて教えたからって、それだけで何か変わるとは思えない。高校なんて全部「習熟度別」みたいなもんだけど、できない子ばかり集められた学校は生徒だって落ち込んじゃうよ。

習熟度別授業、効果出ない例も　文科省全国調査

2009年3月31日

勉強の理解の程度に応じて子どもたちをグループ分けして教える「習熟度別少人数授業」。きめ細かな指導法として各地で導入されているが、勉強が進んでいない子の学力向上につながっていないケースが少なくないことが３０日、文部科学省の調査結果でわかった。

習熟度別授業は各都道府県の３～９割の学校で導入されているが、専門家は「単にクラスを分ければいいというものではない。個々の状態に応じたていねいな指導が必要だ」と指摘している。

文科省は、小６、中３を対象に０８年４月に実施した全国学力調査をもとに分析。算数・数学の成績が下から４分の１だった子どもから、「全授業の４分の３以上で習熟度別少人数指導を受けた」グループと「習熟度別少人数指導を全く受けていない」グループを抽出し、問題をピックアップして正答率を比べた。

それによると、習熟度別指導を受けた子の方が、受けていない子より正答率が１ポイント以上高い問題が小学校で１４問中５問、中学校では２０問中４問あった。ただ、差は最大で３ポイントにとどまり、受けていない子の方が逆に正答率が高い問題も小学校で３問あった。

都道府県ごとにみると、小学校の算数で、習熟度別の実施校の方が正答率が１ポイント以上高い県が１０ある一方で、非実施校の方が１ポイント以上高い県も５あり、それ以外はほとんど差がなかった。

浅沼茂・東京学芸大教授は「効果が出ている学校を見ると、低学力層は１０人くらいのグループにし、教材や教え方も変えている。子ども一人ひとりの性格に合わせて声のかけ方まで工夫している」と指摘する。文科省の担当者も「効果が出るかどうかは、結局、先生がどういう方法で教えているかによるのではないか」と言う。（葉山梢）

消えてゆく団地の学校

面白いニュースだね。かつて千人いた「団地の学校」の生徒数がついに100人を切って廃校だと。団地そのものは存在していても、高齢化が進み、若い夫婦が少なくなったということかな。おいらは団地で住んだことないからわからないけど、まるで生き物みたい。やがて団地そのものが老朽化し、建て直されて、高級マンションにかわってゆくのかな。

あらがえぬ少子化の波　団地の学校、役割終える

幸手団地の中に建てられた「団地の学校」、幸手市立栄中学が三十一日、閉校する。高度経済成長による首都圏の急激な人口増加の受け皿役を果たし、「発展する県東」の象徴でもあった同中だが、少子高齢化による生徒数の減少により、惜しまれながら三十三年の歴史に幕を閉じる。かつて千人を超える児童がいた草加市の「団地の小学校」も百人ほどとなり、統廃合の対象になるなど、少子化の波が学校をも飲み込もうとしている。

□待望の校舎

幸手団地は市の南端に位置し、東武日光線杉戸高野台駅を降り国道４号を越えて直進すると、白の団地群が見えてくる。同団地は当時の住宅公団（現ＵＲ都市機構）が造成し一九七二年に入居が始まった。戸数約三千、栄中は団地の南東にある。

「日本住宅公団史」（八一年発行）によると、高度経済成長に伴い都市への人口集中が激しくなり、世帯の細分化（核家族化）が急速に進み、都市部で住宅不足が起きた。国は「一世帯一住宅」を目標とした住宅政策に乗り出した。公団は比較的に地価の安い郊外に大規模団地を建設していった。

栄中も生徒の急増に伴い幸手中に間借りする形で七六年に開校、同年十二月に新校舎が完成し引っ越した。当時の広報には「団地内に待望の中学校」との見出しが踊り、栄中の建設が当時懸案であったことをうかがわせる。

開校時、数学の新任教師として赴任し、現在は杉戸町立広島中校長の稲葉道夫さん(５９)は「幸手中に間借りしていた時期もあったので、生徒たちは自分たちの学校ができたということで机やいすを大事に大事に使っていた。手作りの学校で活気があった。団地の学校なので生徒の仲間意識が強く、互いに助け合っていた」と当時を懐かしく振り返る。

□統廃合の波

生徒数約百八十人で出発。その後、年々増加し八六、八七年には約千人に。毎朝、団地は通学する生徒の姿であふれた。しかし、翌年からは除々に減少に転じ、最近は百人を割り込み、市内四中学校の中で最少規模となった。

幸手市教育委員会は二〇〇六年に市教育審議会に中学校の適正規模を諮問。同審議会は一校の生徒数を九学級二百四十人～三百人程度とし、栄中は幸手中との統廃合が適切との結論を出した。

統廃合は栄中だけではない。県内でも有数の大規模団地で「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた草加市の松原団地でも、団地内の市立北谷小が近接する花栗小と四月に統廃合し松原小となる。北谷小はかつて約千三百人の児童がいたが、最後は百四十七人と市内で最少の小学校に。北谷小は解体され、松原小の新校舎が建てられる予定。

また、三郷市のみさと団地には五つの小学校と二つの中学校があるが、三校が百人台の学校。二〇〇九年度から始まる第四次行政改革推進三カ年計画には「みさと団地周辺を優先して学校統合を実施する」と明記されている。

□家族のよう

幸手団地の場合、既に二つの小学校の統廃合があり、閉校となった小学校の跡地は売却され、現在はおしゃれな住宅街に。住宅街と団地との境にある校歌の碑が、かつて小学校であった痕跡を残す。

子どもたちの成長を見守り続けた団地自治会長の加藤弘三さん(７６)は、時代の波にあらがえないことを認めつつ、「寂しいよね。子どもたちがいることが楽しみであり喜びでもあった。団地は一つの家族のようなもの。団地の学校は人と人との結び付きが深かった」と話した。

男も欲しい育児休暇

なかなかの数字だね。86%の男性が「育児休暇」を取りたいって答えてる。ところが「育休切り」にあったりするからそんな制度があったとしてもまず取れない。と言うのがホンネかな。こちらは働きながら子育てしてる女性の話だと思うけど、いざと言う時には「近くに住んでいる両親に預ける」人が73%。かくして近くに親がいない若い夫婦は「保育難民」と化す。

男性の育児休暇「取りたい」が「環境が整っていない」7割超

男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%

「育児休暇の取得」について問うと、男性（500名）のうち、86.2%の回答者が「取りたい」と回答した。休暇取得のための社会環境については、「整っている」が14.6%、「整っていない」が71.6%となった

女性（500名）の場合は、94.6%が「取りたい」と回答。取得環境について、「整っている」が16.2%、「整っていない」が78.4%となった。

性別問わず育児休暇について高い関心を寄せているが、環境が後押しできていない状況が読み取れる。
「保育園不足」を感じている人　74.3%

調査対象のうち、保育園に通う子どもを持つ253名に対し、保育園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、74.3%が「実感することがある」（「実感することがある」45.8%、「やや実感することがある」28.5%の合計）と回答した。

幼稚園に通う子どもを持つ278名のうち、「実感することがある」と回答したのは、35.6%である。

「子どもが病気でも仕事が休めない」多数経験

保育園や幼稚園に通う子どもを持つ524名に対し、｢子どもが病気だけれども､仕事は休めない｣や、「どうしても外せない外出の用事がある｣といった経験を問うと、「経験がある」と回答したのは、保育園に通っている子どもがいる（253名）の場合80.6%、幼稚園に通っている子どもがいる（278名）場合では、60.8%となった。

こうした場面で、どう対応をするのかを複数回答形式で聞いたところ、「近くに住んでいる両親に預ける」が72.9%ともっとも多く、次いで「病児保育施設・サービスを利用する」16.8%、「近くに住んでいる友人に預ける」15.8%という結果になった。

今回の調査結果を受け、病児・病後児保育サービスを提供するNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏は「共働き世代にとってもはや保育インフラの有無は死活問題になりつつある。『保育難民』溢れる現状は、労働人口減少に拍車をかけ、悪い経済状況を更に悪化させる」（一部抜粋）とコメントを寄せている。