いい取り組みだと思う。男子社員の育休取得や産休社員の職場復帰を大切にする会社は資金融資を受けやすくなる、てわけだ。京都府だけの話だけど全国に広がっていけばいいよね。行政としてできる一番有効な少子化対策じゃないかな。

開始１年半 まだ２６社

従業員の仕事と子育ての両立を熱心に支援する中小企業を「京の子育て応援企業」として認める府の認証制度で、３年間で２５０社とした当初目標に対し、開始以来１年半でまだ２６社と認証が進んでいないことが明らかになった。

制度は、常時雇用している労働者が３００人以下の企業、事業所を対象に２００７年９月にスタート。

男性社員の育児への取り組みやすさや、産休社員の職場復帰への支援、必要時の子連れ出勤を認めているかなどの項目をクリアした企業を「京の子育て応援宣言企業」と位置づけ。宣言企業としての取り組みを府が審査し、効果を挙げていることが確認できれば「府認証　京の子育て応援企業」として認定する仕組み。

応援企業になると、商工中金が提供する低金利の「きょうと子育て応援企業ローン」が利用できるほか、近畿労金の「育児休業資金特別融資」も通常より安い金利で借り受けられるなどの特典がある。

府は当初３年で宣言企業１０００社、認証企業２５０社を見込んだが、折り返し地点にあたる３月末時点でそれぞれ２６１社、２６社の認定にとどまっている。

府は低調な理由を「世界同時不況の影響で、子育て支援に取り組む人的、資金的余力のない企業が多いとみられる」と分析。制度の周知不足も自覚し、「広報のあり方も再検討したい」としている。

一方、子どもが満１歳になるまで産休中でも通常勤務と同等の賃金を保証する制度などをもち、３月に認証を受けた南区の機器メーカー「ナベル」は早速、ホームページで認証を受けたことを紹介。同社の担当者は「認証の事実を広く世間に伝えて、会社の知名度アップにつなげたい。府も認証制度の意義をもっと対外的にアピールしたらよいのでは」と話している。
（2009年4月25日  読売新聞）