「上司との一杯」肯定する20～30代のサラリーマン増加

国民性調査：仕事以外でも上司と付き合い望む　若者で増加
2009年7月16日 19時58分

職場の上司と「仕事以外でも付き合いがあった方がよい」と考える人が、２０、３０代を中心に増える傾向が、文部科学省所管の統計数理研究所の「日本人の国民性調査」で示された。面倒見のよい「人情課長」の人気も高まっており、研究所は「希薄な人間関係を好む傾向が８０年代以降、続いていたが、閉塞（へいそく）感のある社会の中で、人とのふれあいが再評価されているのではないか」と分析している。

国民性調査は１９５３年から５年ごとに実施されている。昨年１０～１１月、全国から８０歳未満の成人６４００人を無作為抽出し、面接で３３０２人（５２％）から回答を得た。

上司との付き合いを肯定する人は、７３年の調査では全体で７２％に上った。次に質問された９８年には５５％に減ったが、今回は５８％まで回復。年代別でみると、特に２０代は６５％（０３年比１０ポイント増）、３０代は６３％（同１４ポイント増）と若年層で急増した。「無理な仕事もさせるが、仕事以外でも面倒見のいい課長」の下で働きたいと考える人も、２０～４０代で０３年比４～５ポイント増えた。

また、「自分の好きなことかどうかはともかく、人のためになることをしたい」と考える人も２０代で４３％、３０代で５２％と、いずれも０３年比８ポイント増え、過去最高となった。

一方、「人々の生活は今後貧しくなる」と考える人は５７％（同１０ポイント増）と過去最高になり、将来に対する悲観的な見方も広がっている。【西川拓】
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花火：売れず　１０年で生産額半減　少子化、空き地減少、自治体の規制

◇業者に危機感、騒音対策など工夫

夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。【福永方人】

全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会（東京都中央区）によると、０６年度のおもちゃ花火の国内生産額は約２０億円で、ピークだった９６年度の約３８億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も０６年度は約１８億円と、ピークの４割まで落ち込んでいる。

同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。

また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は０７年４月に条例改正し、県内全域で午後１０時～午前６時の花火遊びを禁止。京都府も昨年４月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。

こうした動きを受け、同協会は０７年から「マナーアップ運動」を展開。花火販売店にポスターを張るなど、音や煙で周囲に迷惑をかけないよう呼びかけている。一方、東京都台東区で花火を扱う卸・小売店「長谷川商店」は５月から、打ち上げ花火や連発花火に「音量マーク」を付け始めた。同店で扱う各花火の上空での破裂音を相対評価し、「小さめ」「普通」「派手」の３段階で表示する。同店の長谷川公章社長（４２）は「花火は本来、音が大きい方が楽しめるが、江戸時代から伝わる日本の文化を守るために工夫が必要と考えた」と話す。

毎日新聞　2009年7月11日　東京夕刊