韓国のワーキングプア

【社説】300万人のワーキングプアを放置するな（上）

昼間は中小企業のサラリーマン、夜はガソリンスタンドのアルバイトなど、昼夜を問わず二つ以上の仕事を掛け持ちしながら、子供の教育費や生活費をやっとのことでまかなっている50代の家長。早朝から深夜まで小型トラックを運転しながら、大型マンションなどでフライドチキンを販売する40代の夫婦。事業に失敗した夫と別れた後、二人の子供を育てながら、「露店商や電信柱のビラはがしなど、やったことのない仕事はない」というシングルマザー。誰よりも必死で働いているのに貧しさから抜け出せない「ワーキングプア」と呼ばれる勤労貧困層が、韓国に300万人いるといわれている。仕事に就く能力も意思もあり、実際に厳しい仕事やつらい仕事も一生懸命にこなしているものの、低賃金や相次ぐ失業、休職などで貯蓄ができない「赤字人生」を余儀なくされている。

彼らにとっては「いつか他人と同じように生活が楽になる」という程度の希望を持つことさえも難しい。歯を食いしばって毎日必死に働いても、1カ月に数万ウォン（1万ウォン＝約760円）しか貯蓄ができないようでは子供たちの教育費もまともに支払うことができず、またマイホームを購入することなど夢のまた夢だ。現在従事している非正社員としての仕事を失ったり、あるいは家族の誰かが病気にでもなれば、絶対貧困へと一気に転落するしかない。まさに崖っぷちの人生だ。

以前なら「両親が貧しくても、子供たちはもっとましな人生を送ることができる」という希望や確信を誰もが持っていた。本人が優秀ならば、塾や家庭教師に頼ることなく一流大学に進学することもできた。しかし最近は、「トンビがタカを生む」ということわざも昔話となってしまった。大学進学者の親の平均月収をみると、ソウルなど首都圏の四年制大学が246万ウォン（約18万7000円）、地方の四年制が189万ウォン（約14万4000円）、二年制の短期大学や専門学校が131万ウォン（約10万円）となっている。つまり親の所得が子供の進路や将来に大きな影響を及ぼす世の中になっているということだ。教育による地位向上や生活改善のチャンスも失われ、社会的身分や富による差別が子や孫にまで受け継がれるような、新たなカースト制度が根を下ろし始めている。

韓国社会でワーキングプア問題が表面化し始めたのは、アジア通貨危機直後からだ。相次ぐ企業のリストラや倒産などにより、100万人以上の失業者が街中にあふれ出した。その多くは飲食店などの自営業を始めたが、直後に再び訪れたカード不良債権騒動や最近の世界的な金融危機の影響で、それらの小さな事業もほとんどが失敗した。彼らの多くは現在、臨時職や日雇い職などに従事している。企業も最近は解雇が難しい正社員を大幅に減らして非正社員を増やしているため、安定した職場の絶対数が減少していることも、ワーキングプア問題の大きな原因だ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本語話せない外国人児童過去最高に

外国人児童・生徒、過去最多2万8575人が「日本語指導必要」、08年
2009年7月6日

公立学校に在籍し、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒の数は2008年9月時点で2万8575人と、前年から12.5％（3164人）増え、過去最多になった。6年連続の増加で、これまでと同じくポルトガル語を母語とする児童・生徒が最も多く、増加も著しかった。文部科学省が7月3日に調査結果をまとめた。

全国にある公立の小中高校、中高一貫校、特別支援学校にアンケートを実施した。日本語指導が必要な外国人児童・生徒が在籍する学校は前年度より 5.7％増えて6212校になった。また実際に日本語指導を受けているのは、指導を必要としている児童・生徒の84.9％に当たる2万4250人。前年から14.4％増え、過去最多となった。

日本語指導が必要な外国人児童・生徒を母語別にみると、ポルトガル語が1万1386人で11.6％増えたほか、中国語が5831人で15.4％増、スペイン語は3634人で4.3％増だった。これら3言語で全体の7割以上を占めている。

地域別にみると、愛知県が前年比16.2％増の5844人で最も多く、次いで静岡県が10.3％増の2903人。両県にはポルトガル語を母語とする児童・生徒が集中している。以下、中国語を母語とする児童・生徒の多い神奈川県が7.4％増の2794人、東京都が9.8％増の2203人となった。